戸田市議会 2020-11-24 令和 ２年１２月定例会－11月24日-01号
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「美女木東一丁目地区の用途地域等の変更について」の報告がありましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告といたします。 ○手塚静枝 議長 健康福祉常任委員長、25番、山崎雅俊議員。 ◎山崎雅俊 健康福祉常任委員長 おはようございます。 健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
最後に、閉会中の当委員会におきまして、執行部から、「美女木東一丁目地区の用途地域等の変更について」の報告がありましたことを申し添え、文教・建設常任委員長報告といたします。 ○手塚静枝 議長 健康福祉常任委員長、25番、山崎雅俊議員。 ◎山崎雅俊 健康福祉常任委員長 おはようございます。 健康福祉常任委員長報告を申し上げます。
次に、諸費の人権政策事業では、委員から、人権研修の開催回数の見直しについて質疑があり、執行部より、平成26年度から27年度にかけて、北足立郡市町同和対策推進協議会が関係団体に働きかけて、開催回数は減少した経過がある。今後も、しかるべき時期に関係団体と協議していくことになるものと考えているとの答弁がありました。
次に、諸費の人権政策事業では、執行部より、平成29年度は北足立郡市町同和対策推進協議会の会長市であったことから、人権研修に係る旅費や負担金等が増加したものの、30年度については、28年度並みになるとの説明がありました。委員からは、引き続き、職員の負担に配慮してもらいたいとの要望が出されました。
次に、諸費の人権政策事業では、委員から、部落差別の解消の推進に関する法律は、部落差別をより固定化してしまうものと考えており、北足立郡市町同和対策推進協議会に参加している他の自治体とも協議をしながら、本事業の予算のあり方について、今後も引き続き検討してもらいたいとの要望が出されました。
次に、諸費の人権政策事業では、委員からの各種研修会への参加人数や宿泊を伴う研修が減少するなど、一定の努力は認められるところであるが、他の自治体とともに同和問題に偏った研修をなくし、部落差別を固定化しないようにしてもらいたいとの要望が出されました。
次に、都市計画総務費では、美女木向田地区の土地区画整理事業の見直しに向けた住民説明について質疑があり、執行部から、当該地区は昭和47年に都市計画決定を行って以来、いまだに整備未着手の状態にあり、既に市街化が進展していることから、土地区画整理事業を実施する効果や実現性を鑑みて、廃止の方向で見直しを行うという内容の説明会を実施したとの答弁がありました。
次に、諸費の人権政策事業でありますが、委員から、研修会等への参加状況について質疑があり、執行部より、北足立郡同和対策推進協議会において、平成26年度から研修に係る負担軽減について協議を行っており、平成27年度は宿泊を伴う研修が９回から６回に減少しているとの説明がありました。
次に、諸費でありますが、委員より、北足立郡市町同和対策推進協議会における調整等により、幾つかの宿泊研修が日帰り研修に見直される予定であることを踏まえ、他自治体との足並みをそろえ、部落問題に偏った人権研修会への参加は見直してもらいたいとの要望が出されました。
次に、市街地開発費でありますが、委員から、新曽中央地区都市整備事業の進捗状況について質疑があり、執行部から、西地区については、平成25年６月に地区計画等に関するアンケート調査を実施し、また、同年９月には生活道路に関する意見交換会を開催した。
次に、諸費の人権政策事業では、委員から、今後の研修参加の方向性について質疑が出され、執行部から、北足立郡市町村同和対策推進協議会では、研修参加等について、できるだけ幹事市で対応していきたい意向もあり、26年度においても団体に要望していくとの答弁がありました。
次に、市街地開発費でありますが、新曽中央地区都市整備事業について、執行部から、地区まちづくり協定が平成23年度に策定されたことから、西地区から事業を開始した。今後は地区まちづくり協定をより確実なものとするために、西地区から地区計画等の導入を目指していきたいとの説明がありました。
また、諸費の人権政策事業について、国における同和対策事業特別措置法の終了、県内での同和行政終結が進む中で、戸田市においても同和問題に限らず幅広い見地からの人権事業に転換すべきであり、同和問題に偏った研修予算が組み込まれていることは問題であること。さらに、収税推進室の収納事務については、滞納者の実態に合った適切な対応への改善をさらに進めることを要望し、本案に反対する旨の討論がありました。
また、人権政策事業については、例えば小中学校のいじめ問題など、さまざまなものがあることから、総合的な人権政策を推進する必要があるが、本事業は同和問題だけに特化したものではないと認識すること。また、企画費の行政改革プランについては、改革すべき問題は当然推進する必要があること。
次に、諸費の人権政策事業について、委員から、市における同和対策中心となっている現状の見直しについて質疑が出され、執行部から、同和団体との交渉を行わない方針を出している協議会もあるが、さまざまな経過を経て、郡の協議会として方針を出しており、市単独では難しい。他市町村の意見も聞きながら、協議会として対応することになるとの説明がありました。
また、人権政策事業については、同和問題に限らず人権問題全般については、いまだ差別が残っていること。また、研修先の分散の推進が難しいことから、本件に賛成する旨の意見があり、採決の結果、賛成多数により、当委員会所管部分については、認定すべきものと決定いたしました。
また、諸費の人権政策事業の北足立郡市町同和対策推進協議会負担金と各種研修費について、同和行政は一般化の流れであるのに、一部団体の主催する研修に職員が参加するのは問題である。以上の理由により、本案に反対する旨の討論がありました。一方、他の委員から、海外派遣旅費の派遣先は友好都市に限定されており、相互の友好親善や活動視察など一定の意義がある。
職員標準配置基準は３職種１名ずつの配置を１体制としており、昨年度までろうけん内にあります地域包括支援センターは２体制で中央・西部地区を担当圏域としていたが、平成21年度から市役所内に新たに中央地域包括支援センターが設置されたことから１体制に縮小し、西部地区のみが担当圏域となった。
次に、衛生費・環境衛生費の環境地域づくり補助金についてでありますが、執行部の説明によりますと、1000万円の予算に対して、美女木地区については、花ロード美女木植栽活動等事業の展開で200万円、また、下戸田地区については、家電リサイクル施設見学の際のバス代として24万円を、それぞれ支出したということでありました。
最後に、執行部からの報告事項として、さきに申し上げました「戸田市海外留学奨学資金等給与制度の一部改正に伴うパブリック・コメントの募集について」のほかに、「新学校給食センター建設について」「戸田市都市景観条例の一部改正(素案)について」「新曽中央地区都市整備事業について」「川岸地区住環境整備事業について」の4件の報告があり、それぞれ資料に基づいて説明を受け、質疑を交わしました。
また、総務費・諸費の人権政策事業で、北足立郡市町同和対策推進協議会への負担金と、各種研修会の負担金が計上されているが、同和行政を終結させ、特定団体への研修参加は取りやめるべきである。また、賦課徴収費では、今年10月から65歳以上の高齢者の公的年金から市民税を特別徴収するためのシステム改修業務が計上されているが、国民的議論もなく、同意が得られたわけではない。