草加市議会 2005-09-30 平成１７年 ９月 定例会－09月30日-付録
17. ９. １│総務文教 │17．９．30│原案可決 │ │ │ │ │ │ │ │ │議 案│する条例の制定について │ │委 員 会│ │ │ ├────┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第９４号│草加市廃棄物の処理及び再利用
17. ９. １│総務文教 │17．９．30│原案可決 │ │ │ │ │ │ │ │ │議 案│する条例の制定について │ │委 員 会│ │ │ ├────┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第９４号│草加市廃棄物の処理及び再利用
また、条例改正により、市街化調整区域内の墓地開発を抑えられるかという質疑については、墓地経営予定者の事務所から２kmと定めることにより、現在、市街化調整区域内で墓地等の開発が可能となる宗教法人は３法人となり、現在のところ開発の意向はないことを確認しているとのことであります。
指定管理者の自主的な経営努力が発揮しやすく、また会計事務の省略化が図れる利用料金の制度としますと、こういうことです。 質問。指定管理者の選定基準ですけれども、それぞれの施設は、利用者の声、専門家の意見、選定委員の中身や選定結果の公開はどこまでできるのでしょうか。 答弁。
次に、秘書費の自動車借上料の内容について質疑があり、市長が各種団体からの案内を受けて、夜間の会議、または会合等に出席した際にタクシーを利用するもので、運転業務職員の負担軽減及び経費節減につながるということで平成16年度から実施しているものです。平成16年度の利用回数は74回で、月平均して6.2回、費用については月8,016円です。
介護保険法の改正に伴って、10月１日から、あすからです、介護施設における居住費、いわゆるホテルコストと食費が保険給付から外され、利用者の自己負担となります。今回の制度変更は、利用者に大幅な負担を強いるものであります。既に自己負担の増大を危惧する施設待機者は、入所予約を取りやめたりショートステイや通所の利用を手控えるなど、深刻な事態が生まれていると言われています。
７月にオープンしてからの現在までの利用状況は2,169人で、１日に平均24人となっております。利用される種目は、バレー、バドミントン、バスケット、社交ダンス等が多くなっております。この中で中高生の利用状況は、部活動も含め約796人です。現在教育委員会では、当センターを会場とした、お家でできる健康づくり講座の募集を行っております。
それに伴って運営協議会を設置をしていくことが義務づけられていますけれども、既存の形のものを利用しながら介護保険の運営協議会を利用していく。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第２款総務費の諸費、保養施設利用助成費に関し、補助金の増額計上の要因となった利用者数はどのくらい増加しているのかとただしたのに対し、４月から７月までの累計で、平成16年度は大人330名、子ども60名であったのに対し、施設の増設に伴い、平成17年度は大人1,132名、子ども69名であり、前年に比べ大幅に利用者が増加しているとの説明がありました。
「施設の運営、改善などについて利用者から要求が出された場合の対応について、条例の中でどのように反映していくのか」との質疑に対し、「指定管理業務を適正に行わせるため、条例第８条に指定管理業務に関する報告の徴収等について規定をし、さらに利用者の意見を聞くためのシステムとして、利用者アンケート調査等のモニタリングの実施及び市への定期的な報告等について協定書で定めることなどを検討している」との答弁があり、「
それから、利用料金が変わるおそれがあるというふうな、ご心配のご発言がありましたけれども、あくまでもこの条例については、利用料金の上限の範囲内において利用料金を設定することができるというものですから、市民にとって何の心配もないというふうに申し述べさせていただきます。
問い、短期保険証の利用世帯数及び一般に切りかえた世帯数は。答え、短期保険証の利用世帯は292世帯で、そのうち一般に切りかえた世帯が４世帯、社会保険に加入された世帯が６世帯です。 問い、財政調整交付金の内容は。答え、普通調整交付金は、療養給付費の増により3,379万9,000円の増、また特別調整交付金は特特分が採択されたため、3,032万3,000円の増となりました。
利用者の中には、仕事の都合上あるいは家事や育児で、これら平日の決められた時間のみでは利用するのが困難な方もおられ、これらの方々からは休日に開庁してほしいとの声が上がっているところでもあります。県内では既にこうした利用者の声にこたえて、川口、浦和、川越など県内６か所のハローワークでは、平日19時まで開庁し、さらに土曜日にも開庁するといった対応がとられています。
このような中で本市では認定農業者として31名の農業者を認定しておりますけれども、担い手として集落営農や農業法人なども位置づけられていることから、本市では水田農業を中心として地域ぐるみで農地や農業用水などの利用調整を行いながら効率的な農業生産活動を実現している地域集団も、集落営農の一つとして育成をしていきたいと考えております。
市内の状況を申し上げれば、南町ポンプ場の４台の雨水ポンプが９時前から、８時５３分にフル運転し、９時には雨水の流水渠の水位が２．８２メートルに達し、緑川は満水し、錦町の三つの雨水調整池と下蕨雨水調整池、助縄幹線雨水調整池の合計１万５，０１０トンも満水状態に達しておりました。
それと、貸し館事業ですので、いろいろ利用される利用者のニーズに対応した環境づくりということで、育児の関係、あと利用時間、新たな利用しやすい利用料金の設定など、具体的な形で挙げております。
質疑で明らかになったように、地方交付税の減額は基準財政需要額で約５億8,700万円減額され、基準財政収入額が約６億2,800万円増額となり、調整率により4,512万8,000円削減されたものです。総額12億円を超しています。
国道254号をまたぐ野火止歩道橋は、野火止四丁目菅沢や周辺の方の通勤通学やショッピング、外出などに、また十文字学園女子大学学生の通学にと、国道を挟み新座駅とをつなぐ重要なかけ橋として便利に利用されています。これまで野火止四丁目側から歩道橋を利用する人のうち多くが階段をおりてすぐ右折し、タナボウル内の通路から駅まで向かっていました。
日高市が勝ち組の自治体となるには、単に国の画一的な規制を受けるのではなく、地域の自立発展を求め、自立を促進しようとする構造改革特区を利用することが必要と考える。日高市においても、構造改革特区に関し、観光特区、行政運営特区等の具体的な研究を早急に行い、申請を行うべきと考える。
続きまして、（４）の学校、公共施設へのソーラー利用についてお答えをいたします。施設へのソーラー利用につきましては、使用するエネルギーをクリーンなものから得ることは環境への大切な取り組みと認識をしております。本年度建設中の荒川中学校体育館につきましては、旧荒川村において設計されたものでございまして、ソーラーの利用につきましても検討を行ったものと考えております。
料金体系について、北本市は送迎用として最初の30分間を市民の利便性を図るために無料（全体利用者の55.8％）としているので減額になっています。一方、民間使用料は最初から有料にしており、また、一日中駐車しても使用料金は800円です。したがって長時間駐車する利用者からすると料金の安い民間駐車場を利用していることが減額になった大きな要因と考えています。