志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
併せまして、本案におきましては、第１号被保険者の保険料による特別給付として実施しております移送サービスにつきまして、利用者の利便性を図るため、上限を、１か月に２回から年度内で24回の範囲内までに、利用回数の弾力化を図る見直しを行ってまいりたいと考えております。
併せまして、本案におきましては、第１号被保険者の保険料による特別給付として実施しております移送サービスにつきまして、利用者の利便性を図るため、上限を、１か月に２回から年度内で24回の範囲内までに、利用回数の弾力化を図る見直しを行ってまいりたいと考えております。
◎中村修福祉部参事兼共生社会推進課長兼新型コロナウイルス感染症給付金室長 まず、ふれあい号の利用状況については後ほどご説明いたします。 ふれあい号の経費につきましては、年々若干委託料が上がっておりまして、これは利用しているバスがだんだん老朽化している中で、毎年、点検費や整備費がかかっているところで、若干ですけれども、経費が上がってくるという状況になります。
次に、３のグリーンベルトについてですが、登校時等、歩行者がグリーンベルト上を利用することは当然と思いますが、自転車がグリーンベルト上を走行することについてですが、朝の通学時間帯に子どもたちが登校するときや、夕方、下校するときにおいて、グリーンベルトが設置してある道路を歩く際には、子どもはグリーンベルトの上を歩いているが、そのグリーンベルトの上を、自転車がスピードを出して走行しているシーンをよく見かけます
しかしながら、現在、市民体育館を利用している人々にとっては、本当にこれでいいのでしょうか。現在、市民会館の利用者の方たちは、年間で23万人と非常に多くの方が利用しており、スポーツを楽しんでいらっしゃいます。様々な大会もここで開かれている、駐車場も100台あるということで、遠くの方たちも利用できているということなどが明らかになっています。
厚生労働省によると、2019年度配付の無料受診券の利用率は、昨年の11月末時点で約15％にとどまっているとあります。同省の健康局の担当者は、利用率が低くなっている要因として、会社の健診などで抗体検査を受けている人もいることを挙げた上で、未受診の人は積極的に受診をと呼びかけています。 そこで、風疹の抗体検査及び風疹の第５期定期接種の本市での利用状況をお尋ねいたします。
占用料は市に納付、利用の許可は指定管理者ということですけれども、例えば占用料といいますと電柱ですとかそういうのがあると思うんですけれども、現状でも指定管理者が管理している建物等において、自動販売機などであれば入札をして、財産収入ということで市に納付するという形もあろうかと思いますし、いずれにしても、占用料の関係等については、逆に指定管理者の創意工夫というところが、今回の政策では非常に重要なところだと
去る11月２日に、本市と災害時における福祉避難所としての施設利用に関する協定を締結しております社会福祉法人ルストホフ志木特別養護老人ホームブロンと埼玉県の３者による新型コロナウイルス感染症に対応した福祉避難所設置・運営訓練を特別養護老人ホームブロンにて、実施をしたところであります。
なお、令和元年度の基金の取崩しは財政調整基金から２億4,000万円を、また公共施設安心・安全化基金からは５億7,000万円を取り崩したところであり、公共施設安心・安全化基金の令和元年度末現在高は30億7,000万円となったところであります。これは今後見込まれる老朽化した公共施設の更新も見据えた盤石な構えで積立てを行っているものと認識されます。
今回、事前調査で、東武鉄道による2020年度設備投資計画というのがあるのですけれども、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、今年度は志木駅のホームドアの完成、そして、2021年度以降には、特に利用者が多い区間の駅及び利用者が５万人以上の駅と定義されて、29駅ですね、ホームドアを設置すると。そのうち、東上線は12駅にホームドアの設置計画がされていることが分かりました。
それと、利用する人の利用料が発生すると思うんですが、これについてはどこで受けるのか。市に入ってくるのか、それともその保育所に入るのかということです。 これ、利用できる人の範囲ですけれども、市内と市外、これは両方利用できるという制度になるのかということです。 この辺の利用の見込みというのは、どの程度考えているのかということでお伺いをしたいと思います。 ○安藤圭介議長 答弁を求めます。
利用に当たりましては、自転車の予約から決済まで一連の手続きをスマートフォン等で簡単に行うことができ、市内に限らず、シェアサイクル用自転車の駐車場でありますステーションであれば、どこにでも自転車を貸出しし、返却できるものであります。
委員より、保護者の疾病、疲労その他身体上、精神上もしくは環境上の理由がある場合の保育について、現在どのように対応しているのか質疑がなされ、保育園等の入園手続きの際に、第48号議案と同様に加点措置をしており、緊急時には、緊急サポートセンターの利用もいただいているとの答弁がなされました。
ＬＩＮＥ＠作成についてですけれども、先ほど、メールとＬＩＮＥ＠の運用については、年齢層や、女性がＬＩＮＥ＠利用している人が多かったりとかということで、差別化を図るということだったのですが、メールとの比較で利便性を考えても、ＬＩＮＥ＠を市民全体に周知するようなことが大事なのかなと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から休館していた図書館が利用の制限が解除され、開館を待ちわびていた利用者にとって、直接手に取って本を選び、借りられる喜びはうれしい限りではないでしょうか。
いずれにいたしましても、相談者の立場に立ってきめ細かな支援相談に努めるとともに、誰もが利用しやすい福祉の総合窓口となるよう広く周知をしてまいります。
また、現在の小規模保育施設10園のうち、連携施設を持つ施設は７園ですけれども、市としては、小規模保育施設を卒園する児童に対しては、入園申請時に利用調整指数５点を加点しているところでございます。
また、公共施設につきましては、感染拡大防止対策と社会活動の両立を図るため、貸出しのできる部屋の要件や部屋の利用人数の目安、利用に当たっての注意事項など、貸館実施に関する基準を設け、６月１日より順次再開をしたところであります。
さらに、館第二排水ポンプ場脇調整池の改修工事を実施し調整池への流入口の高さを引き下げ、可搬式ポンプの起動時間を早めるなど排水機能の向上を図るほか、道路冠水の要因の一つとなっていた志木第四小学校の雨水流出対策工事を実施しております。
この制度が設けられたことによって、しばらく様子を見るということのほうが、よりこの利用者側にとっては幅が広がったということになるんではないでしょうか。お答えいただきたい。 ○池ノ内秀夫議長 土岐教育政策部長。 ◎土岐隆一教育政策部長 ご答弁申し上げます。