上尾市議会 2020-12-14 12月14日－05号
先ほど申し上げたような問題が起こらないようにするためにも、適正に管理される必要がありますが、所有者が施設に入所していたり、遠方に住んでいる場合等は管理が難しくなってしまいます。現在は、民間の空き家管理会社などもあり、費用はかかりますが、適切に維持管理していくことは可能です。そもそも空き家の管理は所有者がするべきものですが、かといって行政は何もしなくてもいいわけではありません。
先ほど申し上げたような問題が起こらないようにするためにも、適正に管理される必要がありますが、所有者が施設に入所していたり、遠方に住んでいる場合等は管理が難しくなってしまいます。現在は、民間の空き家管理会社などもあり、費用はかかりますが、適切に維持管理していくことは可能です。そもそも空き家の管理は所有者がするべきものですが、かといって行政は何もしなくてもいいわけではありません。
続いて、公文書についてお伺いいたします。本市において職員が作成した文書、図画において、公文書管理法の適用を受けるものは何でしょうか。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。 ◎総務部長（須田博和） 本市において、公文書管理法の趣旨にのっとり上尾市公文例規程を定めてございます。
改正子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立したことを踏まえても、当然ながら既に子どもの貧困は社会全体の課題であると言えます。ぜひこの法の趣旨を体現していただけるようお願いいたします。 この法改正に続き、ことし８月には子どもの貧困についての全国調査を来年度行う方針が示され、それに先立ち37項目から成る子どもの貧困の統一指標の案が示されました。
○副議長（長沢純議員） 鮒谷選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（鮒谷浩） 現在、選挙期日当日の各投票所の投票立会人につきましては、各地域からの推薦をいただいて、それをもとに選挙管理委員会において選任をしているところでございます。
規制につきましては、都市計画において定められた道路や公園等の都市計画施設の区域などに建築物を建築しようとする場合は、都市計画法第53条第１項に基づき市長の許可が必要となります。
地方公務員は、首長や議員等を特別職とし、特別職以外の職を地方公務員法の適用を受ける一般職として位置付けていますが、このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的として、国は平成29年に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正しました。
現青少年センターが複合化されれば、解体し、現在の土地は売却することで財源が生まれますし、将来の維持管理経費はこの分は縮減できる計画でした。将来の維持管理経費等を縮減するために公共施設マネジメント計画はあります。新しい施設をつくるために公共施設マネジメントの計画があるのではないのです。
文書管理のあり方について質問をいたします。文書管理については、今国で大きな問題になっています。イラクの日報から始まり、森友学園、それから加計学園のこの公有地の払い下げや認可の問題で、かなり文書のあり方が問われています。４月１日付の日本経済新聞では、改ざん予防を検討、外部のメモ課題に、公文書管理不備浮き彫りにということで、法改正も視野に入れて政府が検討に入っているということです。
また、下流整備を待つばかりではなく、上尾市についても維持管理や少しでも多くの水が河道内を流れるような対応することが求められております。 ここで伺います。現在の芝川の維持管理状況についてお聞かせください。 ○議長（田中守議員） 猿田都市整備部長。
ここで、新しい手法としてコンセッション方式というのがありますが、指定管理者制度との違いについてお伺いいたします。 ○議長（田中守議員） 駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志） 指定管理者制度は、公の施設の管理運営について民間事業者等に行わせる制度でございまして、本市では現在、都市公園を含む145施設に導入しております。
内閣府の調査で参考にしたい自治体１位となったニセコにおいて、図書館機能と情報公開に対応した、公文書の保管、開示場所とを併設している、「あそぶっく」という学習交流センターが開設されておりますが、この運営形態がお分かりでしたらお教えいただきたいと思います。 ○議長（田中守議員） 保坂教育総務部長。
続いて、平成26年度一般会計予算書の72ページ、３款１項１目社会福祉総務費、障害者自立支援等給付事業の計画相談についてですが、平成24年４月の障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正により、障害福祉サービス、障害児通所支援を利用する方にサービス等利用計画を作成することが必須となり、平成27年３月末には原則として全てのサービス利用者に計画の作成が必要となっております。
そうした中で、再生エネルギー法が成立し、今太陽光発電に対する県の補助申請２割増し、電力不足で需要拡大、これは５月31日の新聞です。あるいは、太陽光発電だけではなくて、自治体そのものが、例えばさいたま市、市内の配水場に小型の水力発電を２基設置した。