「上尾市議会 2017-03-09 03月09日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

前
公文書管理法(/)
次

上尾市議会 2017-03-09
03月09日－一般質問－03号

取得元: 上尾市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-02

平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月定例会　第１４日平成２９年３月９日（木曜日）第３日　議　事　日　程　１　開　　議　２　市政に対する一般質問　　　　　１番　　尾　花　瑛　仁　議員　　　　２９番　　橋　北　富　雄　議員　　　　２２番　　道　下　文　男　議員　　　　　２番　　新　道　龍　一　議員　　　　　３番　　田　中　一　崇　議員　３　次会日程の報告　４　散　　会午前９時３０分開議　出席議員（３０名）　　　１番　　　尾　　花　　瑛　　仁　　議員　　　　　２番　　　新　　道　　龍　　一　　議員　　　３番　　　田　　中　　一　　崇　　議員　　　　　４番　　　秋　　山　　かほる　　議員　　　５番　　　新　　藤　　孝　　子　　議員　　　　　６番　　　平　　田　　通　　子　　議員　　　７番　　　斎　　藤　　哲　　雄　　議員　　　　　８番　　　小　　川　　明　　仁　　議員　　　９番　　　星　　野　　良　　行　　議員　　　　１０番　　　深　　山　　　　　孝　　議員　　１１番　　　戸野部　　直　　乃　　議員　　　　１２番　　　前　　島　　る　　り　　議員　　１３番　　　浦　　和　　三　　郎　　議員　　　　１４番　　　鈴　　木　　　　　茂　　議員　　１５番　　　池　　田　　達　　生　　議員　　　　１６番　　　秋　　山　　も　　え　　議員　　１７番　　　大　　室　　　　　尚　　議員　　　　１８番　　　新　　井　　金　　作　　議員　　１９番　　　渡　　辺　　綱　　一　　議員　　　　２０番　　　嶋　　田　　一　　孝　　議員　　２１番　　　長　　沢　　　　　純　　議員　　　　２２番　　　道　　下　　文　　男　　議員　　２３番　　　町　　田　　皇　　介　　議員　　　　２４番　　　井　　上　　　　　茂　　議員　　２５番　　　池　　野　　耕　　司　　議員　　　　２６番　　　糟　　谷　　珠　　紀　　議員　　２７番　　　小　　林　　守　　利　　議員　　　　２８番　　　田　　中　　　　　守　　議員　　２９番　　　橋　　北　　富　　雄　　議員　　　　３０番　　　野　　本　　順　　一　　議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　　　　　　　　市　　　　　長　　　島　　村　　　　　穰　　　　　　　　　副　　市　　長　　　遠　　藤　　次　　朗　　　　　　　　　教　　育　　長　　　池　　野　　和　　己　　　　　　　　　市長政策室長　　　山　　田　　良　　平　　　　　　　　　行政経営部長　　　駒　　﨑　　久　　志　　　　　　　　　総　務　部　長　　　吉　　澤　　彰　　一　　　　　　　　　子ども未来部長　　　井　　上　　建　　一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　本　　橋　　宜　　臣　　　　　　　　　市民生活部長　　　磯　　越　　雄　　高　　　　　　　　　環境経済部長　　　小　　幡　　雄　　人　　　　　　　　　都市整備部長　　　内　　田　　正　　良　　　　　　　　　上下水道部長　　　高　　橋　　　　　清　　　　　　　　　消　　防　　長　　　田　　島　　孝　　一　　　　　　　　　会計管理者　　　野　　田　　　　　正　　　　　　　　　教育総務部長　　　保　　坂　　　　　了　　　　　　　　　学校教育部長　　　西　　倉　　　　　剛　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　事　務　局　長　　　中　　島　　英二郎　　　　　　　　　次長兼議事調査　　　塚　　越　　俊　　久　　　　　　　　　課　　　　　長　　　　　　　　　議会総務課長　　　松　　本　　宣　　孝　　　　　　　　　議会総務課主幹　　　川　　村　　勝　　也　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　嶋　　田　　　　　勉　　　　　　　　　議会総務課　　　中　　川　　真　　里　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議事調査課　　　谷　　川　　義　　哉　　　　　　　　　副　　主　　幹　　　　　　　　　議会総務課主査　　　百　　瀬　　徳　　洋　　　　　　　　　議会総務課主査　　　吉　　川　　抄　　織　　　　　　　　　議事調査課主任　　　岡　　野　　隆　　史　　　　　　　　　議事調査課主任　　　川　　村　　明日香 △開議の宣告 ○議長（田中守議員）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 △市政に対する一般質問 ○議長（田中守議員）　これより日程に従いまして、市政に対する一般質問を行います。　　１番、尾花瑛仁議員。　　　　　　　　〔１番　尾花瑛仁議員登壇〕 ◆１番（尾花瑛仁議員）　おはようございます。議席番号１番の尾花瑛仁です。通告に従って、大きく５項目質問させていただきます。　　2017年に入って、我が国を取り巻く情勢は、トランプ政権の誕生や北朝鮮による挑発行為、中国の覇権主義的思想など、不透明さが増してきております。国内では、保育所や特養の不足、いじめの多発、共同体感覚の欠如、人口減少を見据えた財政の立て直し等、国のトップダウンだけでは解決できない課題が山積しており、ますます地域の自立が求められてきていると感じます。各セクターが協働する強いまちづくりのため、地方自治の原則である二元代表制を踏まえ、今後とも島村市政と向き合ってまいりますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　　まず初めに、大項目の１つ目、市民・職員・議員のパートナーシップによるまちづくりについてお伺いをいたします。二元代表制における首長と議会とを真に対等なバランスとするためには、私は、議会事務局長を副市長と同等の特別職に位置付けるくらいの構造の改革が必要ではないかと思います。　　昨年10月に行われました全国市議会議長会主催の研修大会をはじめ、議員を対象とする研修は多数行われておりますが、本市の議会事務局の職員が対象となる研修会について、現状はどうなっているかお聞かせ願います。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市では、議会事務局職員を含め、職員に対し階層別研修などを実施し、地方公務員として必要な法務、政策立案などの知識、能力の啓発に努めておりますほか、議事運営、議会改革など議会事務局としての専門分野研修については、全国市議会議長会、関東市議会議長会、埼玉県市議会議長会などが開催する研修会に事務局職員が参加していると伺っております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　二元代表制をしっかりと機能させていくためには、特に議会事務局に対してはより人員の増強や予算の拡充が必要ではないかと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　議会と市長は、それぞれ直接住民を代表する機関であり、相互にその役割を担っていくことは重要であると認識をしております。職員配置や予算の配当につきましては、業務量の多寡により適正な配置、配当を行っているところであり、今後も取り組んでまいります。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　人口減少社会を前に、私たち議員に求められる資質とは、行政のチェック機関と地域の声を集めるコーディネーターとしての役割だけではなく、限られた財源の中で正しく課題設定をしていく能力であると思いますが、それは、いざ方向付けが示された際、実際に手を動かすことになる市職員の執行能力や市民への献身性に対する信頼が前提となるものです。ともすれば、議会は鬼門で、さわらぬ神にたたりなしと思われる職員も多いかもしれませんが、議員と職員の協働なくして市民に有益な政策の提案は困難であり、特に現状、さまざまな声を吸収してきたとしても、条例の提案、すなわち議員立法まで至らない自治体も多い状況を見ますと、専門家としての職員集団のスキルアップこそ最善の打開策であると私は思います。　　そこで、お伺いをいたします。人材の育成や条例制定のサポートを目的として、地方議会が広域で法制局を持つべき時代ではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　平成23年の地方自治法改正により、議会事務局及びその内部組織、議会の事務を補助する職員について共同設置することができることとされたところでございます。広域市町村ごとに法制局を設置したり、法律の専門家や法科大学院出身者などを活用したりすることなどが想定されていますが、組織を効率的に運営するという点や組織機能の強化を図るという点でメリットがあると言われております。　　ただし、平成27年３月に総務省から出された地方議会に関する研究報告書によりますと、共同設置をする場合、各議会によって議会運営が異なること、議会が同時期に開催されることなどの課題があるとされているところでございます。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　事務区を通じての市民協働についてお伺いしたいと思います。　　2011年９月14日、「広報あげお」の配布に関しては、人権侵害救済申立事件として埼玉弁護士会から、可及的速やかにポスティング等の配布方法により貴市内全世帯への戸別配布を実現するよう勧告書が提出されています。当時、補完方法として、市報の郵送や町内会未加入などの理由により配布されない世帯のために、支所、駅、銀行、百貨店、警察署、ＪＡあだち野各支店等に広報誌を配布していると回答されております。　　昨年12月定例会の秋山かほる議員の質問に対して、埼玉弁護士会からの勧告書につきましては、「重要な課題として受け止めている。2010年当時、郵送による申し出者は７名であったが、82軒となっている。全戸配布に向け、区長会連合会と協議を重ねていることを踏まえ、現行制度の見直しを今後の課題と捉えている」と答弁されておりますが、訴状によりますと、2010年の８月時点で町内会、自治会に加入していない世帯は約15％であったとのことですが、現在の未加入世帯数をお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　各町内会、自治会の加入世帯数と住民基本台帳上の世帯数を比較いたしますと、未加入率は約28％でございます。　　なお、加入世帯数は、会費の徴収方法などにより、町内会、自治会で数え方が異なるため、あくまでも参考値としてご理解願います。

○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　今後も未加入率の上昇が予想されますが、未加入により情報が届かないことは、市民サービス提供の上で均衡を欠くことにつながるため、対策が必要です。　　議長のお許しをいただいて、資料の配布をお願いいたします。 ○議長（田中守議員）　資料配布をお願いいたします。　　　　　　　　〔事務局職員配布〕 ◆１番（尾花瑛仁議員）　配布中ですが、質問を継続させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（田中守議員）　どうぞ、続けてください。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　配布中の資料は、平成27年度分の区長会連合会での依頼事項となっています。区長会連合会だけで、市役所内40の担当課、市役所以外からの依頼先が11カ所、その依頼事項は200項目にわたりますが、これ以外に区長さんへの依頼事項が各担当課から個別にされており、一括把握は困難であるとのことであります。　　町会長さんにお伺いをしたところ、全戸配布物を含めた市からの通知伝達、町内世帯及び住民の把握、交通安全、防犯、環境衛生、防災、募金等の社会事業への協力、市への要望事項の取り次ぎ、町内各種行事、学校行事への参加等で２日に１回は何らかの対応をしており、２月は12日間を費やしたとお聞きをしました。各区長さんが町会、自治会への加入を推進いただく中で、「広報あげお」に対する改善策を事務区頼みで行うことは困難を要すると思います。　　新座市では、さまざまな市民サービスを推し進めるため、市内61町内会、自治会に市の職員が地域と行政の橋渡し役として出向く地域担当職員制度をこの４月よりスタートすると報じられておりますが、本市としても研究に値する施策であると思います。ご見解をお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　新座市の地域担当職員制度は、地域コミュニティを活性化するために、市職員を町内会の会議に出席させたり、市政に関する情報提供、また地域の課題の把握等を行うもので、これは本市の進めます協働のまちづくりとも深くかかわることから、調査研究してまいります。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次の大項目に移ります。　　上尾市の図書館行政は、昭和43年に公民館図書活動の一環としてスタートし、52年、図書館法に基づく上尾市図書館が現在地にて開館となりました。56年には現本館が建設、業務を開始し、その後、５つの分館と３つの公民館に図書室を開設、現在の９館体制となりましたが、この９館体制の礎は、さかのぼること昭和42年に、住みよいまちをつくる研究会学習資料として　友光恒氏が提言したまちづくりビジョンにあります。当時、児童数の激増によりプレハブ教室の解消が急がれていた時代、各地区公民館設置、いわゆる５館構想と併設図書館の開設がその始まりでした。　　それから半世紀を経て、来る平成30年には65歳以上が総人口の３割を占めることが予想される状況となり、図書館行政も時代と市民ニーズに合わせた変化が求められています。上尾市図書館サービス計画には、「自宅でもなく、職場でもない第３の場所＝サード・プレイスとして居心地のよい生きがい創出の場、学習の場となるよう努めます」と記載されています。本市では、新図書館複合施設の建設をめぐり、さまざま意見がある中で、現図書館は分館として残すという答弁が出ていますが、私は、これを単なる分館として活用するのではなく、立地を考えた上でも違った観点の市民交流の場としてリニューアルすべきであると思いますので、何点かお伺いをいたします。　　内閣府の調査で参考にしたい自治体１位となったニセコにおいて、図書館機能と情報公開に対応した、公文書の保管、開示場所とを併設している、「あそぶっく」という学習交流センターが開設されておりますが、この運営形態がお分かりでしたらお教えいただきたいと思います。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　ニセコ町の学習交流センター「あそぶっく」は、平成15年に郵便局の跡地に建てられた施設で、地域の有志が主体となって運営に参加し、その後、平成19年秋には運営に参加している有志がＮＰＯ法人あそぶっくの会を設立、平成20年４月からは指定管理者としてこの施設の運営を行っております。施設の維持管理以外は全て同ＮＰＯ法人が運営しており、３人から４人で図書業務を行い、そのほかは数十人のボランティアが読み聞かせやさまざまなイベントを実施しております。この施設は、図書館ではなく学習交流センターという位置付けで運営されており、施設内にはコミュニティルームを設け、講座やお話し会など町民の交流の場として活用されているとのことでございます。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　この事例は現図書館の有効活用に参考となると考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　地域住民が主体となり運営を行っているからこそ、その施設に地域住民が集まってくる、すばらしい事例と考えております。現図書館本館リニューアル後も有効利用を図るため、市民の交流の場となるよう検討してまいります。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　鶴ヶ島市の本を持ち寄り市民交流を行う「どこでもまちらいぶらりー」や、鹿沼市の小さなお子さんを連れた保護者が気兼ねなく利用できるよう理解を求める時間とする「赤ちゃんタイム」の導入などの事例、そして貧困による教育格差の連鎖を断つためのボランティアによる無料学習塾スペースの開設等、上尾独自の図書学習交流スペースとして再生すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　現図書館本館は上尾地区の新たな施設となりますが、今後、地域住民や利用者へのアンケートなどを行い、図書館機能を補完するだけでなく、地域住民などがかかわれる空間の創出のほか、さまざまな事業の展開などを検討してまいりたいと考えております。　　なお、平成29年度には新図書館複合施設で行う事業、サービスの展開について、広く市民の意見を取り入れながら検討する市民参加の会議を設置する予定でございます。この会議の中で、リニューアル後の現本館で行う事業などの検討も行っていきたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　本を持ち歩かなくても手軽に情報がとれるようになってきている現代を見ますと、電子書籍になじみのない人もまだ多いとはいえ、いずれ図書館はデータベース管理の拠点に姿を変えていくように思います。どうあれ重要なのは、図書館は人の集う場であり、これからは武蔵野プレイスのようにコンテンツを用いたコミュニケーションの場になるべきということです。サービスを充実させて人に来てもらうだけではなく、市民が主導でイベント等を行い、自ら場をつくるのを行政がサポートするという形にしなければ、図書館、ひいては地域コミュニティはもたないのではないかと思います。　　市民参加のまちづくりは、行政にしてもらうだけではなく、この上尾市に対して一人一人、何ができるか、次世代に何を残せるかが重要です。ボランティアによる図書館運営を実施している自治体は熱海市や伊万里市など見受けられるようになってきましたが、両市とも当初、市民サービスの低下を懸念していたところ、ボランティアの参画によって社会教育の面からも活性化につながっており、市民参加が活発だから指定管理にできないとのことであり、ぜひ参考にしていただきたいことを要望しておきます。　　次の大項目、映画やテレビドラマのロケ誘致・支援についてお伺いをいたします。フィルムコミッションは、ロケーション撮影を誘致、一括した窓口で支援する機関ですが、2000年ごろから各地で乱立し、手探りで運営されてきた背景もあって、今では自治体ごとにさまざまな個性が出ています。　　私は、助監督として映像の仕事をしていた際、幾つかのフィルムコミッションとかかわり、上尾市においてもドラマ撮影のエキストラ募集でご協力をいただいたことがありました。また、本事業は、ロケが目の前で実際に展開されることから、非常に人々の関心を集めやすく、シティブランド確立の手法として有効であると考えています。　　ロケ地の選定プロセスを利用者側から見ますと、まず制作担当者が下見ロケハンと交渉等を行い、ドラマの場合でいえば、おおむね３カ所程度の選択肢を確保した上で、改めて監督以下メーンスタッフによるメーンロケハンが行われた後、正式決定へと至ります。最終判断は監督の演出意図によるため、最初の相談が撮影実績に結びつかないことも多いと思われますが、本市のフィルムコミッションも間もなく設立９年目となり、一旦成果の検証をすべき時期に来ていると思います。　　近年の問い合わせと撮影実施件数の推移を見ますと、平成25年度は95件のうち12件、26年度は109件のうち16件、27年度は88件のうち12件で、近年はほぼ横ばいと言えます。撮影まで結び付けていくためにはニーズの把握が重要であると思いますが、どのように取り組まれているかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　過去８年間のフィルムコミッションへの問い合わせ内容では、撮影が長期にわたる場合ですとか夜間の撮影、あるいは長期休業期間以外で平日の学校での撮影など、施設管理上の理由などにより撮影が困難な依頼がございました。一方で、このような撮影が難しいものは他の自治体でも撮影を行うことが難しいと考えられますので、逆に映像制作会社側のニーズは大きいものと思われます。ほかに依頼を受けた映像制作会社の方にお話を伺うなど、常に最新のニーズを把握できるよう努めております。これらのニーズに対して、可能な範囲で応えられるよう調整を図っております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　埼玉県観光課のホームページに「ちょこたび埼玉」がリニューアルされ、併せて閉鎖状態が続いていた埼玉県ロケーションサービスのページも再開となりましたが、この閉鎖前の時点で上尾市フィルムコミッションのページへのリンクは切れており、たどり着くには直接「上尾　フィルムコミッション」等で検索する必要がありました。　　制作現場の人間にヒアリングすると、担当者は限られた時間の中、ロケ地探しを行うため、特別な実績のある自治体でない限りは直接市町村名での検索はされにくく、都道府県の一括ページからリンクで飛ぶのが一般的なようです。本市のホームページは丁寧なつくりだけにもったいない状況でありましたが、今後、情報発信につきましてはどのように取り組まれるかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　現在は、埼玉県公式観光サイトである「ちょこたび埼玉」のリニューアルに合わせて、先週の３月３日からあげおフィルムコミッションのページとリンクでつながっており、引き続き県と連携をとりながら情報発信を行ってまいります。　　また、映像制作会社は横のつながりが強く、口コミが広がりやすいことから、映像制作会社からの問い合わせに丁寧に応対し、撮影実績を重ねていくことが情報発信につながるものと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ただいまのご答弁の中でありましたように、口コミの件も含め、撮影慣れをしている自治体は利用者から好まれ、多くのリピーターが獲得できています。　　最近の関東近郊では、常総市や小山町、綾瀬市などをよく耳にしますが、綾瀬市の場合には、特徴は官民一体の受け入れ態勢で、公共施設の撮影は市長公認の受け入れ態勢が構築され、民間施設も多数市に登録されております。最も需要の多い学校などをロケ地とする場合に、通常では教育委員会との縦割り等がハードルとなるところを組織横断的に対応できるようにしている事例です。　　現在、制作会社の多くは首都圏に集中していますが、東京は撮影のハードルが高い都市とも言われており、一般的な物件でも、実は撮影不可能なものが意外と多いという状況があります。重要なのは、名所旧跡が必須というわけではないということです。多くの制作会社からロケバスで１時間程度で移動可能な本市は、地政学的な優位性があり、アピールを工夫すれば十分に需要が見込めるのではないかと思います。この本市の特性を踏まえ、インセンティブをどのように創出していくか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　小幡環境経済部長。 ◎環境経済部長（小幡雄人）　ご質問にもありましたとおり、上尾市は都心から近いためアクセスしやすい点や、特に都会と緑が共存する環境にあることから、多様な撮影場面に対応でき、１度の撮影で異なる施設を使用できる点が長所であると考えております。また、撮影等の問い合わせに対して丁寧に対応することを心がけており、リピーターとして同じ映像制作会社から年に五、六回、お問い合わせをいただくこともございます。　　併せて、映像制作会社のロケハン、ロケハンといいますのは、ロケーションハンティングの略で、撮影場所を探すことといった意味合いになるかと思いますが、このロケハンに同行して施設の案内や管理者との調整を行っていることや、必要に応じてエキストラの募集支援をするなど、制作会社が求めているサポートを行うことで、上尾で撮影が行いたくなるよう呼び込みに努めております。今後も、あげおフィルムコミッションを積極的に推進し、本市をアピールしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次に、島村市長にお伺いいたします。　　シティセールスは、外からの支援獲得の点では、いかに効率よくニーズを把握して、市の長所を戦略的に発信していくかが重要です。現在も、フィルムコミッションやグルメ開発等、積極的な取り組みをされておりますが、外へ端的にメッセージを出すためにも、方針を各部門が共有して臨む必要があることはご承知のとおりです。　　対外のＰＲには既存のノウハウとは異なる面も必要となるわけですが、人口減少社会は全ての世代が初めて体験する局面であり、それぞれが得意分野でアイデアを出すべきです。本市の戦略にもある定住促進ターゲットの子育て世代や映像を共通体験に育った世代のニーズをつかみやすい若い職員の感性やＳＮＳの知識を有効活用すべきと思います。先鋭分野につきましては、例えば40歳以下をメーンとした組織横断的な意見の聴取に取り組まれてはいかがかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中守議員）　島村市長。 ◎市長（島村穰）　今、尾花議員さんから、若手の皆さんでやっていただきたい、そんなお話をいただきました。ありがとうございました。　　人口減少が見込まれる中で、上尾市が人や企業に選ばれるまちとなり、また定住人口を確保するためには、既成概念にとらわれないこと、新たな視点での魅力ある施策が必要であると考えておるところでございます。そのためには、今後さらに全庁的にシティセールスの理解を深め、若手職員の斬新で柔軟な、また発想を積極的に提案できる仕組みを検討していただき、政策に反映できるよう、私も頑張っていきます。よろしくお願いします。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　ありがとうございました。ぜひ幅広い意見の聴取、よろしくお願いいたします。　　次の大項目に移ります。大項目４番目、ムクドリ対策と環境保全についてお伺いをいたします。昨年９月の定例会で上尾駅前広場のムクドリ対策について質問いたしましたが、その際、今後、他の自治体での効果的な対策を情報収集するとともにケヤキのせん定回数を増やすなど、研究を行うとの旨、答弁がありました。その後の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　他市では、タカ匠による威嚇や鳥が嫌う音を流す対策などを実施しておりますが、いずれの市も根本的な解決には至っていないようでございます。　　ムクドリは、天敵であるタカやフクロウなどの猛禽類を避け、夕方から市街地に集まり、ケヤキやクスノキなどの高木を好んでねぐらとしております。このようなことから、抜本的な対策として、駅東口広場のケヤキを伐採し、かわりに樹高の低いハナミズキなどの植樹を計画しております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　伐採を行うとなりますと、景観をはじめ周辺環境に大きな変化があると思いますが、どのように合意形成を図っていくのかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　地元の区長さんに相談したところ、東口大通り商店街や市役所通り商店街などの６団体の会長さんの意見も聞いてほしいとのアドバイスをいただきましたので、早急に日程調整をし、話し合いの場を設けてまいりたいと考えております。さらに、上尾地区タクシー協議会や環境団体などにも丁寧に説明をし、ご理解をいただきたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　上尾の駅前におきましては、ビル風をはじめ、冬場は特に大風が吹いている状態が見受けられますが、大きな樹木を伐採することにより、さらなる強風が想定されないのかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　一般的に、強風対策として設置してあります防風林や屋敷林などは面として配列された樹木群であり、伐採による影響は大きいものとなります。しかしながら、東口駅前広場のケヤキにつきましては、面ではなく、間隔のあいた単体で植樹されておりますことから、伐採後の影響は少ないものと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　例年ですと、夏にかけて大群が飛来する様子が見られますが、いつごろまでに樹木の伐採を予定されているのか、今後のスケジュールについてお聞かせください。　　また、中山道の西側の歩道にもケヤキ群がありますが、こちらにつきましてはどこの管理によるものかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　本年６月ごろまでには伐採を行いたいと考えております。　　また、中山道のケヤキは埼玉県が管理をしております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　では、そちらにつきましても同様の事業を実施されるお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　中山道の歩道にも、ケヤキが17本ございます。このため、駅前広場のケヤキだけを伐採しても、中山道のケヤキが残りますと十分な効果が得られないことから、現在、市と同時期に伐採が行えるよう、埼玉県と協議を進めているところでございます。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　迅速な対応をされたと思いますが、すみかへの対策だけでは、撤去不可能なビルなどに巣をつくった場合が懸念されるため、追い払いの検討も同時に考えていく必要があるかと思います。　　ムクドリは賢い鳥で、全国的にもさまざまな自治体で対策に苦慮しており、タカ匠を雇う例も有名になりつつありますが、次のシーズンには戻ってきてしまうおそれもある中、実施自治体でも推移を見ているという状況があります。一過性ではない、恒常的な対策としてドローンの使用が有効ではないかと思うのですが、検討されてみてはいかがでしょうか。他の自治体も頭を悩ませ、新聞等でも取り上げられるからこそ、研究し、新たな試みを行う価値も大きいかと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　まずは、ケヤキの伐採後にムクドリの飛来状況を観察し、その効果について検証する必要がございます。　　また、ドローンの使用につきましては、駅前広場のような歩行者や車の通行量が多い場所は国土交通省の許可が必要となる空域であり、安全にも十分な配慮が求められます。このようなことから、対策の一つとして研究してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　最後の大項目、地域防災の充実についてお伺いをいたします。　　東日本大震災の際にも、石碑に刻まれていた貞観地震の時代のメッセージが報道されましたように、災害に対しての教訓は、悲しいかな、いつの時代にも先人たちの大きな犠牲の上に成り立っています。　　昨年12月23日に糸魚川市中心部で起きた大規模火災は、悪条件が重なり、出火後30分で200メートルほど離れたところまで火が到達しました。市街地大火、そして木造住宅密集地での延焼は他人事ではなく、教訓を生かしていかなければならないわけであります。埼玉県の場合、木造住宅密集市街地として指定されているのは川口市のみですが、糸魚川市は指定を受けていない中で、準防火地域の指定により対応されていたようであります。しかし、小さな建物には適用されず、まだ建て替えや改修が実施されずに木造密集地域として残されておりました。昨年９月定例会での本市の中銀座通り商店街大延焼火災に関連しての私の質問に対し、上尾市では、防火地域、準防火地域指定による延焼遮断帯整備を柱として実施する旨答弁をいただきましたが、まさに糸魚川大火は木密指定がされていなくとも全国で起こり得るという教訓であります。　　１つ目の質問は、上尾市では不燃領域率をどのように認識されているかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　不燃領域率は、一定の地区内における空き地の割合や耐火建築物のような不燃化された建築物の割合をもとに算定されるもので、国が市街地の燃えにくさを示す指標として設けた数値の一つと認識しております。国により重点密集市街地と指定された地区におきましては、不燃領域率を40％以上にすることが求められますが、本市には指定された区域がないことから、改めて不燃領域率の調査は行っておりません。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　不燃領域率30％以下の市街地の場合、大規模地震による地区焼失の率は８割を超え、極めて危険です。不燃領域率が40％を超えたあたりで地区焼失率は急激に低下し、65％以上では延焼の危険はほぼなくなるものと判断されます。　　このたび埼玉県は、住宅密集地での安全対策の観点から、感震ブレーカーの設置等を行うモデル地区に本市の弁財を指定することとなりました。昨年の９月定例会でもお伺いをいたしましたが、延焼危険の高い木造住宅が多い地区で、窓の網入りガラスへの切り替えに対し助成すべきでないかと思いますが、糸魚川大火を踏まえ、お答えください。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　延焼の危険性が高い木造密集市街地では、糸魚川大火のような甚大な被害を未然に防ぐためには、建築物の部分的な防災性能を高めるだけでなく、総合的な対策が必要と考えております。市といたしましても、今後、国や県の動向はもとより、補助メニューの拡充などを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　次に、昨年３月定例会では少年消防クラブについて質問いたしましたが、今回は消防団員に関してお尋ねをいたします。　　全国の消防団員は、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となっておりますが、昨年４月時点で最少を更新しながらも、女性と学生の団員数は増え、減少傾向は徐々に改善されているように見えます。埼玉県の消防団員は前年より55人増の１万4,338人であり、そのうち女性団員が623人、学生団員は95人とのことでありますが、本市の団員数についてお教え願いたいと思います。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　上尾市の消防団員数は、平成29年３月１日現在142名で、そのうち女性団員は２名、学生団員につきましては１名おりましたが、就職に伴い退団したため、現在はおりません。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　消防長は、男性消防団員とは違った活動を期待し、女性消防団員の割合を10％まで増やそうとする方針を打ち出しておりますが、具体的にはどのような活動をしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　女性消防団員の活動といたしましては、平常時においては、住宅用火災警報器の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育や応急手当て指導等に従事するとともに、災害時においては、火災発生時における消火、地震や風水害といった大規模災害時での避難所運営支援活動などの多岐にわたった活動をしております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　本市としては、どのような方法で女性消防団員の募集を行っているかお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　女性消防団員の募集につきましては、平成27年７月25日に開催された埼玉県女性消防団員大会において、11月１日が埼玉県女性消防団員の日に定められたことにより、昨年はこの11月１日の日を中心として実施した県下一斉ＰＲ活動に合わせ、市内の大型商業施設におきまして、女性を含めた消防団員加入促進のＰＲ活動を実施したところでございます。また、ＪＲ上尾駅コンコースに設置されている市の情報発信モニターを活用して消防団員募集も行っております。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　消防団員の活動に対して表彰制度や、消防防災関連資格の取得において受験要件の全部または一部の免除を受けることができますが、上尾市独自として学生団員獲得のためインセンティブを創出してはどうかと考えます。　　栃木県小山市では、独自に学生消防団員に認証制度を導入しています。認証は、就職活動の際、ボランティアの実績として生かされているようであります。上尾市でも、認証制度の導入とともに就職先として人気の高い市役所や消防署の就職試験の際のインセンティブとすれば、学生消防団員の獲得につながるかと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　学生消防団活動認証制度は、消防団活動に対してインセンティブを与えることで、学生団員の確保や就職活動における自己ＰＲ等で活用できるなど、就職支援制度の一環として創設されたものであると認識しております。また、在学中の消防団活動の経験を生かし、卒業後に消防団員として入団することで消防団の確保につながるのではないかと期待しているところでございます。　　今後は、制度導入に伴う本質的なメリットと期待している消防団員の確保につながっているのかなど、効果を見きわめていく必要がありますことから、消防団長等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　第２分団の詰所についてお伺いをいたします。　　同じく昨年３月に質問いたしましたが、消防長より、賃料、土地借上料は無償で使用しており、築41年が経過し、手狭である。防災拠点施設と位置付けており、建て替え、移転を視野に検討するとの旨答弁をいただいております。島村市長にも12月の特別警戒時に車庫詰所をご確認いただいておりますが、進ちょく状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　現在の進ちょく状況でございますが、仲町、愛宕地区内で第２分団詰所の移転候補となり得る駐車場６カ所、空き地や畑になっている土地４カ所、そのほか、都市公園として利用されている市有地２カ所を含めた計12カ所について、道路や周辺の状況などの現地調査を行ったところでございます。 ○議長（田中守議員）　１番、尾花瑛仁議員。 ◆１番（尾花瑛仁議員）　第２分団詰所は、８分団の中で唯一、土地、建物ともに上尾市所有ではなく、延べ面積も最小であります。　　さらに、昨年10月27日に仲町一、二丁目事務区長といきいきクラブ会長から、仲町公民館併設消防車庫詰所の返還についての要望書が島村市長、田島消防長宛てに提出されております。要望書によりますと、「常日ごろ、市民福祉向上のため、きめ細やかな行政施策の推進にご配慮いただき、深く感謝申し上げます。さて、昭和50年、現在の仲町公民館新築時より40年間にわたり、消防第２分団車庫詰所として上尾市へ貸与いたしてまいりましたが、仲町一、二丁目事務区では公民館を地域の拠点として活用しており、町会行事のほか各種団体にご利用いただいております。高齢社会の中で、特にお年寄りの使用に際し支障を来しており、町会総会時にも年配の班長さんが出席できない状態であったり、救急車の出動を依頼することがたびたび起きております。当公民館は、２階和室と１階ピロティーでありますが、２階への階段部分が急勾配であり、高齢者の方には不便をかけております。１階ピロティーは狭く、アッピー体操の会場としても使用しておりますが、何分にもスペースが確保できないため、常に四、五名の方が待機中というのが現状であり、一、二丁目で後期高齢者は300名を超えており、一、二丁目別でも集まるスペースが狭く、１階部分の拡張が急務となっております。敬老事業負担金の推移を考えますと、ひとり暮らしお年寄りの増加が見受けられる中、お互いを知り合うことが重要な折、見守り体制の充実を図るため、車庫詰所部分をお返しいただいた上で、顔が見える公民館へと改修したいと存じます。市内８分団ある車庫詰所の中で、土地、建物ともに市の所有物でないところは第２分団のみでありますし、建物に関しても、第２分団以外は全て市の資産であることを考慮いただきまして、何とぞ市当局のご理解と特段のご高配の上、公民館併設消防車庫詰所の早期返還をお願い申し上げます」。　　このような要望書も提出されておりますので、ぜひ早期実現をお願い申し上げ、以上で私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中守議員）　以上で１番、尾花瑛仁議員の一般質問を終了します。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　休憩　午前１０時１９分　　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○議長（田中守議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。　　29番、橋北富雄議員。　　　　　　　　〔29番　橋北富雄議員登壇〕 ◆29番（橋北富雄議員）　おはようございます。29番、橋北富雄でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　初めに、シティセールスについてお伺いをいたします。上尾市は、東京から約35キロメートルの距離という地理的条件のよさを最大限に生かし、現在では埼玉県の中枢をなす都市へと発展を続け、充実した福祉政策をはじめ高い水準の行政サービスを実施しております。また、ＪＲ高崎線の東京駅乗り入れや圏央道を介して常磐自動車道から東名高速道路までつながったことで、全国へのアクセスもスムーズになり、利便性が向上し、上尾市の地も交通の要衝となりました。これにより、ますます物流が活性化し、さらなるにぎわいが期待をされるところでございます。上尾市では、「家族の夢はあげおで叶う」をスローガンに、住んでみたい、住み続けたいまちを目指しております。　　そこで、何点かシティセールスについてお伺いをいたします。１点目、シティセールス戦略によれば、まちの魅力を内外にＰＲして、市外の住民を呼び込んだり、市民の定住を図ったりすることが重要だと思うが、これまでどのようなシティセールス事業を実施してきたのか、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　昨年度は、本市を市内外にアピールするため、４組のキラリ☆あげおＰＲ大使の任命をはじめ、本市の魅力を紹介する上尾市シティプロモーションムービーを作成しました。また、若い子育て世代に対して上尾市への転入を促すために電車内広告の掲出を実施しました。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　では、２点目へ行きます。　　今年度の事業ではどのようなことを実施してきたのか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　今年度の事業としまして、昨年度に引き続き電車内広告の掲出を実施しました。　　また、新規事業としましては、情報発信の強化として、情報発信モニターの設置や、20歳代から30歳代の女性に上尾の魅力を知ってもらうために、「あぴっと！」と協働で「ことりっぷ上尾」を発行しました。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。

◆29番（橋北富雄議員）　では、３点目、これらの事業を実施してどのような効果があったのかお願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　これまで上尾市を市外の人にアピールする手段は市ホームページによるものが中心でしたが、電車内広告やシティプロモーションムービー、「ことりっぷ上尾」などさまざまな媒体を介して、上尾市について知っていただく機会を新たに創出することができました。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　今年度の事業でもあり、電車内広告の成果や課題はどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　電車内広告につきましては、平成27年度に実施しましたが、今年度は掲出期間を１カ月に延長し、掲出場所も窓上部から中づり広告に変更したことで、より多くの人に見ていただけたと考えます。　　課題としましては、より多くの市外の人に上尾市をアピールするために、掲出路線を検討することが考えられます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　私もたまに電車に乗って出かけるのですけれども、この中づり広告ですか、あると何か、何となく、あるなと、気分がよくなるというか、上尾もちゃんとアピールしているのだなというような感じでございましたので、またこれからもよろしくお願いいたします。　　また、同じく情報発信モニターの成果や課題はどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　情報発信モニターにつきましては、市のイベントや商店街のＣＭなどを放映し、情報発信の強化を図ることができました。　　課題としましては、放映コンテンツの確保が挙げられます。今後、さらに放映本数、内容を充実させ、多くの情報を発信できるよう努めてまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　同じく、「ことりっぷ上尾」の成果や課題はどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　「ことりっぷ上尾」につきましては、昨年９月に３万部発行し、市内外の施設やあげお産業祭のほか、ＪＲ上尾駅、大宮駅での発行記念イベントを開催し、配布しました。イベントは大変盛況で、短時間で配布が終了するほどの多くの人にご好評をいただいております。　　課題としましては、「ことりっぷ上尾」掲載店と連携することで、冊子の発行による誘客促進効果の検証を実施する必要があったと考えます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　さまざまな事業を展開するのもよいのですが、効果測定が重要と考えております。アンケートなどの実施はしているのかどうか、お願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　いずれの事業につきましても、アンケート調査により事業についての効果測定を行いました。　　１月にＪＲ大宮駅で実施した「ことりっぷ」配布イベントのアンケートでは、上尾市のイメージとして、便利なまちや安心安全なまちという回答が多く挙げられました。また、訪れたい場所に上尾丸山公園やさいたま水上公園、イベントではあげお花火大会や上尾さくら祭りという回答が多くありました。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。最近では動画などでＰＲする自治体が増えておりますが、これからも積極的にＰＲしていただきたいと思います。　　特定多数へのＰＲも重要だと思います。今後、上尾市に興味を持った人を確実に呼び込んだり、現在住んでいる人に住み続けてもらったりして、まちを活性化するための施策はどうでしょうか、お願いいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　市外の人に上尾市の魅力を体感していただくため、平成29年度には上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町の４市１町による県央地域一日体験モニター事業の実施を予定しています。この事業は、不特定多数の方を対象とした情報発信モニターや電車内広告などとは異なり、映像や写真などで伝え切れない上尾市の魅力を市外の方に体感していただき、参加した方に対して上尾市への転入を促してまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。　　そのほか、平成29年度のシティセールスは何を実施するのか、お願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　平成29年度で３年目となる電車内広告につきましては、これまでＪＲ高崎線、宇都宮線及び東海道線に掲出しておりましたが、掲出路線を変更することで上尾市の認知度が低い地域に向けてアピールする予定でございます。　　また、市外からも多くの来客でにぎわうアリオ上尾で、アッピー、まゆみちゃん、あゆみのアッピーファミリーとの触れ合いイベントを定期的に開催します。これにより、市民の郷土愛の醸成を図り、子育て中の家族の象徴として、子どもがすくすく育つまち上尾のＰＲに努めてまいります。　　また、多くの子育て世代が家族連れで利用する市外の映画館で上尾市シティプロモーションムービーのＣＭを上映し、市外の人に上尾市の魅力をＰＲする予定でございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。　　事業を展開する上で、市役所全体としての取り組みが重要であると思います。どのように進めているのか、お願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　今年度、新規採用職員をはじめとする４つの階層の職員を対象とした職員研修や、リーダー級の職員を対象としたシティセールスの概要について理解を深めるための説明会、さらに外部の専門講師を招いての職員研修を実施し、職員一人一人が上尾の魅力を伝えるセールスマンとなるよう努めました。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。これから人口減少が加速していく局面なので、有効的なシティセールスを実施していただきたいと思います。特に外に向けてのＰＲも重要でございますが、市民が住み続けたいと思えるような施策も重要であると思います。自分が住んでいる上尾市に対しても誇りが持てる市民を増やすよう、引き続き努力をしていくよう要望いたします。　　次に、大きな項目の２点目、市長マニフェストについてお伺いをいたします。島村市長は、昨年２月の就任以来、現職の利点を最大限に生かし、スピーディーに政策を実行してきました。私は、60項目に及ぶきめ細かなマニフェスト「上尾が輝（ひか）る新８つのキラリ」の趣旨に大いに賛同するわけでございますが、私が特にスピーディーに行ってほしいと考えている分野について、取り組みの成果をお伺いいたします。　　１点目、子育て世代を応援ということで、「子育て環境を整備し、パパ・ママを積極的に応援」の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　本項目における主な事業の進ちょく状況についてお答えいたします。　　初めに、「妊娠したい方々を支援するため、女性に加え男性の不妊治療を実施するとともに、妊活カウンセラーを配置します」の中で、男性不妊治療費の助成につきましては、平成28年４月から１年度５万円、通算５年度を上限として実施しています。また、妊活カウンセラーによる妊活、不妊に関する相談事業を平成28年５月から月１回の開催を開始しました。　　次に、「母子保健コーディネーターを配置し、産前・産後のお母さんを積極的にサポートします」については、平成28年５月から助産師の資格を持つ母子保健コーディネーターを東保健センターに１名配置し、妊娠届け出時から出産後までの継続した支援を実施しており、１月末までの実績としましては、窓口相談が84件、電話相談は392件となっています。 ○議長（田中守議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　続きまして、「原市複合施設の整備を進め、待機児童が多い０歳児クラスを新たに新設します」につきましては、地元関係者のご協力をいただきながら平成28年10月１日に開設し、念願であったゼロ歳児クラスを新設することができました。平成29年２月現在で、ゼロ歳児クラスは12名、全体では119名のお子様をお預かりしております。　　次に、「待機児童ゼロを目指し、民間の保育所を積極的に誘致するべく補助制度を継続実施します」につきましては、平成28、29年度では、補助制度も活用しながら、保育所２園、保育所分園１園、認定こども園２園、小規模保育事業所４園の合計９園を開所し、及び開設を予定しているところでございます。また、既存の保育所や小規模保育事業所でも、待機児の多い年齢児の受け入れ枠を拡充しながら、待機児童解消に向けた取り組みを進めております。　　次に、「学童保育所の待機児童ゼロを継続実施するとともに、平方北小学童保育所の整備により１学区＝１学童を実現します」につきましては、大石北小学童保育所を学校敷地内に建設し、平成28年４月より運営を開始いたしました。平成28年５月末には上尾小第２学童保育所を新規開設し、定員増を図りました。また、平成29年３月、今月ですが、平方北小学童保育所を学校敷地内に建設する工事が完了いたしまして、１学校に１つの学童保育所の整備が完了いたしました。　　以上となります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございます。待機児童がなかなか減らない中、こういった取り組みをしているということで、しっかりよろしくお願いをいたします。　　２点目になりますが、健康づくりを支援ということで、「家族のため、自分のため、健康づくりを支援」とあるが、どのようなことなのか、よろしくお願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　本項目における主な事業の進ちょく状況についてお答えします。　　初めに、「アッピー元気体操をリニューアルするとともに、会場確保のための助成を行います」についてですが、子どもから高齢者までが一緒にすることができる体操を制作するために、アッピー元気体操パート２制作委員会を設置し、平成29年４月の公表を目指して現在制作中でございます。また、会場確保のための助成につきましては、会場を提供してくださった自治会、町内会等に回数に応じて上限１万2,000円までの補助金を交付し、好評を得ております。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　続きまして、「健康長寿社会を目指し、老若男女が楽しめるパークゴルフができる施設を併設する（仮称）戸崎東部公園の整備を進めます」につきましては、子どもからお年寄りまで楽しめるよう、全国的に愛好者が増えているパークゴルフ場、健康遊具などを備えた子ども広場、またスポーツをはじめ地元の運動会やイベントなどが開催できる多目的広場、散歩やジョギングが楽しめる園路などの施設を整備し、平成30年度前半のオープンに向けて整備を進めているところでございます。　　次に、「市道への自転車レーンの整備を進め、自転車のまちづくりを推進します」についてですが、本市では平成25年度より市道の自転車レーンの整備に着手し、今年度末で約４キロメートルの整備が完了しております。引き続き、自転車レーンの整備を推進してまいります。　　次に、「身近な公園への健康遊具の設置を推進します」につきましては、高齢者をはじめ幅広い世代の方々の日常的な健康、体力づくりを目的に身近な公園への健康遊具の設置を進めております。新たに公園を整備する際には、地域にお住まいの皆様のご意見を伺いながら、子ども向け遊具とともに背伸ばしベンチやぶら下がり器具などの健康遊具の設置普及に努めております。既存の公園につきましては、施設の改修時に合わせて積極的に設置することを考えております。　　ご参考までに、本年度は原市の長久公園に３基、大字壱丁目地内のフィットネス公園に８基の健康遊具を設置したところでございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。健康遊具が各公園にあるということは、それをお年寄りの方とか、高齢者の方が利用できて、健康に留意できればいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　３点目になりますが、「より便利な上尾に進化させます！」ということで、「住みよいまちを目指し、利便性の向上を推進」についての具体的な進ちょく状況についてお願いをいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　主な事業の進ちょく状況についてお答えいたします。　　初めに、「コンビニエンスストアでの住民票等の発行を実施し、いつでも、どこでも証明書が取得できるよう利便性の向上を図ります」につきましては、来月１日からコンビニ交付サービスの運用を開始いたします。これによりまして、午前６時半から午後11時まで、市内75店舗、全国約５万店舗のコンビニエンスストアで住民票や印鑑登録証明書などの取得が可能となります。　　次に、「地球環境を守るため、省エネルギーに寄与する道路照明灯のＬＥＤ化を早期実施します」につきましては、今年度、80ワット、100ワットの水銀灯4,845基をＬＥＤ化いたしました。来年度は、約6,000基の蛍光灯のＬＥＤ化を予定しております。なお、今年度の事業効果といたしまして、大幅な電気料の減額が見込まれたことから、本議会に3,050万円の減額補正をご提案させていただいております。　　次に、「文化センターをリニューアルし、より使いやすく市民が集える施設に生まれ変えます」につきましては、より使いやすく、市民が集える施設にするため、トイレのバリアフリー化をはじめ中規模会議室、授乳室の増設、リハーサル室、楽屋機能の増強等を実施し、本年10月１日にリニューアルオープンする予定でございます。充実した施設を生かしつつ、多世代に向けたイベント等を実施し、これまで以上に市民が集える施設としてまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。コンビニはいろいろ利用があると思いますが、コンビニ納金とか、そういったところもだんだん市民の方に定着されてきていると思いますので、住民票もこれからも、市に来なくて、各コンビニでとれるというような状況になってきておりますので、本当に市民の方に利用できるようなコンビニ体制というか、そういったことで、いろいろこれからもあると思いますが、よろしくお願いをいたします。　　４点目になりますが、マニフェストの全体の達成状況についてお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　市長マニフェスト「上尾が輝（ひか）る新８つのキラリ」の全60項目について、平成28年度末までに達成される項目数は31項目となり、全体の進ちょく率は52％となります。残る項目につきまして、実現に向け準備を進めているところであり、次年度以降も順次事業を行うことで確実に市民サービスの向上を図ってまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。着実に、やっぱり一歩一歩、マニフェストの達成を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、大きな項目の３点目、ＪＲ東日本の安全対策についてお伺いをいたします。私は、ＪＲ東日本に対して何度かホームドアの設置についての質問を行っておりますが、答弁ではなかなか、ＪＲからの返答は、10万人の乗降客以上の駅で検討ということでございますので、設置に関しては難しいとの答弁をいただいておりますが、今回も１月14日ですか、蕨駅での盲導犬を連れての男性がホームから転落し、亡くなるという痛ましい事故が発生をしておりました。　　１点目、このことについて、ＪＲではどのような会見を示しているのかお聞きいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　蕨駅での死亡事故など、相次ぐ視覚障害者のホーム転落事故を受けて、ＪＲ東日本では、平成32年度末までにホームドアの設置を予定していた京浜東北線、山手線などの蕨駅を含む首都圏30駅について施工計画や工事着手時期の見直しを行い、１年前倒しし、平成31年度末までに整備完了を目指すとしております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　国土交通省では、この事件後、鉄道各社に対して、視覚障害者が１人で駅構内を歩いている際などに声かけを徹底するよう指導することを決めております。声かけは以前から行っていたにもかかわらず、当日の駅員は何もしなかったとのことで、徹底が守られていなかったのが原因の一つではないかと思いますが、上尾駅ではどうなのかお伺いをいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　ＪＲ東日本では、身体の不自由な方や高齢者など、安全、安心に駅を利用していただくために声かけサポート運動を展開しております。　　上尾駅に確認しましたところ、視覚に障害があると思われる利用者を見かけた場合は積極的に声をかけ、必要な対応をとるよう駅員に指導し、実践しているとのことでございます。さらに、障害者や高齢者に対する適切な介助技術などを有するサービス介助士の資格を取得した職員を配置しているとのことでございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ホームドアの設置に関しては、蕨市長は、心から冥福を祈るとした上で、同駅のホームドアについて、2020年度末に完成予定だったのをできる限り前倒しをしてほしいとＪＲ東日本に要望をするとともに、市としても最大限の努力をするとのコメントを発表しております。　　上尾市ではこのことについてどうか、ご所見をお聞きいたします。 ○議長（田中守議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　ホームドアの設置は、転落を防止するための最も有効な手段の一つであることから、先月10日にＪＲ東日本高崎支社において、上尾市鉄道輸送力増強推進協議会会長である島村市長から高崎支社長に対し、ホームドアの設置を強く求め、要望書を提出いたしました。また、国・県に対しましても、ホームドア整備推進のための補助事業等の拡充を求めてまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございます。積極的な要望ということで、２月10日に要望しに行ったということでございますので、本当に、ホームドアがあるなしで１人の命が助かるか、助からないかという問題でもございます。駅では、10万人という乗降の枠を取り払って、一日でも早いホームドアの設置に向けて、本当に、国・県を中心に、補助というか、出ておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に、踏切の安全対策の進ちょく状況についてお伺いをいたします。１月28日の新聞記事に、国土交通省が27日、改正踏切道改良促進法に基づき、事故や渋滞を減らすために改良が必要として、全国で指定した踏切のうち、県内では45カ所に上りますが、全国では５番目に多かったとの報道があり、平成32年度までに対策をとるよう鉄道会社と自治体に義務付けており、一部では協議が進んでおります。　　45カ所には、複数の問題点がある踏切もあり、ピーク時の遮断時間が40分以上のあかずの踏切16カ所、交通量が多く、渋滞や歩行者の滞留が起こるボトルネック踏切、これが31カ所、歩道が狭い踏切14カ所、直近５年間で事故が２回以上発生した踏切が５カ所、付近に老人福祉施設や障害者施設などのある踏切が16カ所だったそうでございます。所在地別では、さいたま市が、見沼区が５カ所、岩槻区が４カ所、大宮区と北区が各３カ所の計15カ所で最多となり、次いで春日部市が14カ所、越谷、入間市、幸手市などが２カ所と、東武鉄道におかれましては32カ所、西武鉄道では５カ所でございます。さいたま市では、原市、盆栽、宮原三丁目の３踏切について、平成29年度の拡幅に向けてのＪＲ東日本との協議を始めているということでございます。　　平成28年６月の定例会での踏切の拡幅の質問をしておりますが、答弁では、４月に施行された踏切道改良促進法では現段階では指定されていないが、今後、国からの指定を受けた後にＪＲ東日本と協議してまいりたいと考えているとの答弁でございましたが、今回上尾市は指定されていないようですが、これまでの間協議を行ってきたのかどうかお伺いをいたします。　　また、指定された中で原市の踏切とありましたが、上尾市のどの踏切のことで、どのような協議をしたのか、併せてお聞きいたします。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　踏切道改良促進法の改正に伴いまして、昨年４月に国から初めて改良すべき踏切道として全国で58カ所が指定されました。また、橋北議員さんのお話のとおり、本年１月には全国で529カ所、そのうち埼玉県内では45カ所の踏切が新たに追加指定されたところでございますが、上尾市内の踏切には指定がございませんでした。　　しかしながら、昨年の６月に国から課題のある踏切道として公表された全国1,479カ所の中には、上尾郵便局前の第二川越街道踏切、上尾中央病院前の一方通行通りの第三川越街道踏切、また上尾郵便局前の踏切より南側にある歩行者専用の踏切の２カ所の計４カ所が挙げられております。国は、この課題のある踏切道の中からあかずの踏切などを選出し、改良すべき踏切道の指定をする予定との情報もありますことから、昨年の６月29日にＪＲ東日本と、上尾市内の踏切が国から改良すべき踏切道の指定を受けた場合、速やかに協議が行えるように下打ち合わせを行ったところでございます。今後につきましては、国から改良すべき踏切道の指定がされた後、改めて国や埼玉県、ＪＲ東日本と協議を行ってまいりたいと考えております。　　また、ご質問の原市踏切につきましては、ＪＲ宇都宮線の東大宮駅のすぐ北側にあるさいたま市内の踏切でありますことから、本市では協議は行っておりません。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。ちょっと、原市とつくので、原市の、上尾市の中にあるのかなと思いましたけれども、さいたま市の方ということなので、分かりました。本当に、なかなか踏切の改良も難しいかと思いますが、国からの指定をされた後には速やかに協議を行って、改良の方をよろしくお願いいたします。　　次に、谷津の郵便局前の踏切の段差改良工事とブリヂストン通りの踏切改良工事の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　踏切内の段差の解消につきまして、ＪＲ東日本に確認しましたところ、２週間に１回の線路巡回とゴールデンウイーク、お盆、年末年始の特別巡回のときに踏切内の段差などの安全点検を行っており、上尾郵便局前の踏切につきましては、点検の結果、敷板の老朽化などによる段差が認められたため、昨年の12月13日と先月の２月12日に、深夜において敷板の一部交換と段差の調整を行ったとのことでございます。　　また、ご質問のＪＲ北上尾駅の北側の県道上尾環状線、通称ブリヂストン通りのアンダーパスによる立体交差計画の進ちょく状況につきましては、県に確認したところ、既に今年度は具体的な工法検討をＪＲ東日本に委託しており、来年度は施工計画などの概略設計を実施する予定とのことでございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。速やかな工事の方の進展もよろしくお願いをいたします。　　次に、大きな項目の４点目、コンビニ活用について、コンビニでのＡＥＤの活用について、またガソリンスタンドの活用についてお伺いをいたします。平成27年の９月定例会で、コンビニにＡＥＤ設置についてのお伺いをいたしましたが、答弁では、今後、関係機関との連携をしながら、先進事例や県内市町村の動向を注視してまいりたいと考えているとのことでございました。その後の進ちょく状況をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　県内では、平成28年９月末現在、８市においてコンビニエンスストアにＡＥＤが設置されている状況でございます。　　また、先進的な取り組みといたしましては、千葉県松戸市が展開している松戸市救急救命ネットワーク事業の充実のため、平成28年10月より24時間営業のコンビニエンスストア145店舗にＡＥＤの設置を開始しています。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　草加市や三郷市では、市の負担でコンビニに設置しているとのことでございますが、どのように設置をしたのか、その状況をお聞きになったのか、ご所見をお願いいたします。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　三郷市では、市内のコンビニエンスストアに対し、設置に対するアンケートを実施しました。その後、協定を締結し、平成24年度にＡＥＤが設置されております。　　また、草加市では、公共施設も含め24時間使用できることを目標に、店舗の半径200メートル内でＡＥＤがない地域において平成24年度に設置されています。また、隣接する八潮市についても平成27年度に設置されており、いずれも休日夜間の救命率向上のため、消防本部が対応しております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。　　草加市では、消防本部で私立幼稚園、民間保育園に設置の補助をしているとのことでございますが、ご所見をお願いいたします。 ○議長（田中守議員）　田島消防長。 ◎消防長（田島孝一）　草加市消防本部が行っているＡＥＤの設置に対する補助でございますが、平成21年から、市内の認可を受けている私立の幼稚園及び民間保育所に新たにＡＥＤを設置する場合、１施設１台を対象に15万円を限度に補助を行っております。また、草加市は、平成28年４月１日から八潮市との消防広域化に伴い、草加八潮消防局となっておりますが、対象は草加市内の施設となっており、八潮市には及んでおりません。　　ＡＥＤの設置の補助に対する所見でございますが、関係部署と情報の共有を図りながら動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　では、よろしくお願いをいたします。　　コンビニ設置に向けて、市ではどのような動きをしてきたのかお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　県内のＡＥＤを設置した市の取り組み内容や設置後の課題等について、また先進地の状況について調査しております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。他市では実施をしておりますので、前向きに検討するよう要望いたします。　　また、コンビニのほかに、24時間経営しているガソリンスタンドがありますが、設置に向けての状況をお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　今後、他市の設置状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　よろしくお願いをいたします。　　設置をする場合にかかる予算はどのくらいになるのか、お聞かせをください。 ○議長（田中守議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　上尾市と同規模の人口を有する草加市では、平成24年度にＡＥＤを５台設置し、リース契約額は、５台分、５年間の総額で78万7,500円とのことでございます。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　分かりました。　　次に、市役所や公民館、学校等での外部でのＡＥＤの活用についてお伺いをいたします。１点目、先日、スポーツ審議会で質問を伺いました。それは、学校開放時に運動場や体育館を使用しているのですが、学校内は鍵がかかっていて中に入れない状態であると、万一のときのためにＡＥＤが設置してあるが、使用できないのが現状であるので、外部に設置をしていただけるようにしていただきたいとのことでございました。外部の設置に関してはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（田中守議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　ＡＥＤは、児童生徒が心肺停止状態となるなど緊急時に迅速な対応を行うため、教職員が常に在籍する職員室や保健室などに設置しております。また、ＡＥＤがどこに設置されているかを示した掲示を校舎内外に行い、学校を利用する皆様にすぐに分かるような工夫をしております。　　ＡＥＤの屋外設置につきましては、現在考えてはおりませんが、他市において導入事例があることから、その成果や課題について研究してまいります。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。

◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございます。設置場所を内外に掲示するのはいいのですが、外にやっぱりＡＥＤを置いていただけるようにということで要望をいただいておりますので、その辺もこれから、他市において導入例があるということでございますので、研究していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。また、外部に設置してあれば安心して運動もできるのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　２点目、学校だけではなく、公民館やその他公共施設で設置していると思いますが、鍵がかかっていて使用できないのが現状ではないかと思います。公民館についてもどうかお聞かせください。 ○議長（田中守議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　公民館に設置しているＡＥＤは、年末年始の休館日と臨時休館日以外であれば、上尾公民館が入る文化センターは午後９時まで、その他５館の公民館は午後10時まで使用が可能です。どの施設も入り口付近にＡＥＤが設置されており、利用者はもちろん、それ以外の方でも使用できるようになっております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございます。午後10時まであいていますので、それを利用できればと思いますので、よろしくお願いします。できれば文化センターも９時ではなくて、10時まで延長できればいいかと思いますので、要望しておきたいと思います。　　３点目、上尾市でも本庁舎にこのように設置すれば皆さんが安心できるかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（田中守議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　本庁舎では、１階に１台、４階に１台、第三別館１階に１台の計３台のＡＥＤを設置しております。　　設置場所につきましては、厚生労働省が公表しているＡＥＤの適正配置のガイドラインに基づき、日常点検がしやすい場所への配置、夏場の高温や冬場の低温、風雨による影響などを考慮して庁舎内に設置し、管理しているところでございます。また、庁舎には警備員が24時間態勢で常駐しており、夜間や休日であっても、緊急時にＡＥＤの使用を求められればいつでも対応できるようになっております。　　屋外への設置につきましては、機器の管理面や防犯対策などの課題がございますが、ＡＥＤの重要性につきまして十分認識しておりますことから、龍ケ崎市の事例など、他自治体の動向を注視していきたいと考えております。 ○議長（田中守議員）　29番、橋北富雄議員。 ◆29番（橋北富雄議員）　ありがとうございました。　　以前、上尾市役所は１階のみにしかＡＥＤがなくて、７階でちょっと事故がありまして、そういったことがありましたので、多くの、１階だけではなくて、各階にということで一回質問したことがありますが、本当に、４階と、あと第三別館ですか、こちらの方に設置をしていただいておりますので、できれば７階と、この議会棟にも設置をしていただきたいと要望しておきたいと思います。　　本当に、龍ケ崎市では、建物の外に設置しておいて、誰でもが利用できるようにしているということでございます。万が一の場合に備えて防犯カメラを設置していて、この２年間、一度もトラブルはなかったそうでございますので、外部の設置の方を、特に学校ですか、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中守議員）　以上で29番、橋北富雄議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　休憩　午前１１時２９分　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（渡辺綱一議員）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。　　22番、道下文男議員。　　　　　　　　〔22番　道下文男議員登壇〕 ◆22番（道下文男議員）　皆さん、こんにちは。22番、道下文男でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　初めに、通告の１項目めの障がい児教育についてであります。先日、公明新聞に、東京五輪、パラリンピックに向けてユニバーサル社会の実現へと題し、公明党障がい者福祉委員長の高木美智代衆議院議員と社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミさんとの対談が掲載されておりました。竹中さんは、娘さんが生まれたときから重度の障がいを持っており、その娘さんを通じ、さまざまな障がい者の方々と出会い、障がいのある人の就労を支援するグループを発足し、草の根の活動をされております。　　その対談の中で、一般世間では障がい者をかわいそう、気の毒と思いがちですが、私はむしろ、障がい者一人一人の中に光る個性や能力があることを実感しました。福祉施設は、弱者に何かをしてあげることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスです。私たちが障がいのある人の可能性に着目し、「チャレンジド」という呼称を提唱する大きな理由がここにありますと、このように言われております。　　この法人は、ユニバーサル社会の実現に向け、ＩＣＴを活用した障がい者の就労支援をしております。多くのモデルケースをつくることで、障がいが重い人でもこのような働き方ができる、目が見えないけれども、耳が聞こえないけれども、自分にもできるかもしれないと、当事者の意識変革につながっているとのことであります。１人の障がい者を支援すれば、同じ障がいを持った100人、1,000人の障がい者を支援する道が開ける、また障がい者の意識変革とともに周囲の認識を変えていくことが重要であります。さらに、障がい者のイメージを大きく変えていくためには、幼児教育の段階から啓発をしていくことにより、社会全体の意識変革につながっていくと訴えられております。　　今回の質問は、障がい児教育ということでお伺いをいたします。先日、２件の相談を受けました。１件は、弱視のお子さんが小学校の通常学級で学べる環境にしてほしいとのこと、もう一件は、自閉症のお子さんの通級指導教室の待機の件であります。　　本年４月に障害者差別解消法が施行され、昨年から議会でさまざま訴えてまいりました。その観点からも、全ての子どもたちが平等に教育を受ける権利があり、そのための環境整備が重要であります。上尾市は、小学校22校全てに特別支援学級を設置いたしました。これは大変にすばらしいことであります。　　１点目は、特別支援学級についてお伺いをいたします。特別支援学級の現状についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　上尾市では、全ての小学校と中学校６校に特別支援学級が設置されております。また、設置されている特別支援学級では、在籍する児童生徒の個別の教育支援計画及び個別の指導計画に基づき、それぞれの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善したり、克服したりするための指導を行っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　個別の教育支援計画及び個別の指導計画に基づいて教育を行っているとのことで、教職員の皆様が大変な中、子どもたちのためにご努力をされていることに心から感謝いたします。ニーズの把握や一人一人に合った教育、指導は大変であると思います。　　そこで、お聞きいたします。22校の特別支援学級が設置されましたが、運営等の課題について、教職員や保護者の声も交えてお伺いをいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　特別支援学級の課題につきましては、特別支援学級の設置校が増えたことにより、在籍する児童生徒数が少ない学校が生じております。そのため、児童生徒数が２人以下の学級もあり、社会性を育む上で課題が生じていると考えております。また、障害児教育の経験の浅い教員からは、指導方法などで苦慮したなどの声も上がっており、担当教員の指導力向上が課題となっております。　　保護者からは、通常学級に通う兄弟と同じ学校に通うことができてよかったといった感想や、子どもの成長が見られてうれしいなどの声もいただいております。一方、先生や子どもたちにも、もっと障害についての理解を深め、特別支援学級の子どもたちとかかわってほしいとの話も伺っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、さまざまな課題があるということでお聞きをいたしました。　　今後、小学校の全校配置が実現し、中学校の設置拡大、またさまざまな障がいに対応できる環境整備が重要でありますが、特別支援学級の今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　特別支援学級の今後の方向性といたしましては、知的障害、自閉症、情緒障害以外の障害種に係る特別支援学級の設置や中学校の拡大について検討してまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それでは、特別支援学級について要望させていただきます。　　まず１点目として、知的障害、自閉症、情緒障害以外の障害種の特別支援学級の設置、また中学校における特別支援学級の設置の早急な対応。　　２点目といたしまして、通常学級の児童生徒との定期的な交流により、特別支援学級の児童生徒の社会性向上と通常学級の児童生徒の障害に対しての理解を深めていくこと。　　３点目としては、教員の資質向上のための研修制度の充実。　　４点目として、教員、保護者との定期的な懇談会の開催による相談体制の強化。　　５点目としましては、学校応援団や発達障害のある子どもの子育てを経験し、相談支援に関する一定の研修を受けた保護者が相談役となるペアレントメンター制度の導入。このメンターとは、信頼できる相談相手のことで、資格ではありませんが、厚労省では有効な家族支援として養成を推進しています。市内では、知的障害児の輪太鼓の虹の会が運営するなないろの会が自主的にペアレントメンターの役割を担い、保護者の月１回の相談会やセミナーなどを開催しております。このような社会資源を活用した取り組みの推進を強く要望いたします。　　次に、２点目の通級指導教室についてお伺いをいたします。文部科学省によりますと、通級指導教室に通う児童生徒は年々増加しており、2006年度から10年間で４万1,448人から９万270人の倍になっております。通級形態には、自校通級、他校通級、巡回指導があり、担当教員数は都道府県からの要望に対して87％しか配置できず、通級指導に通えない待機児童が増えております。　　公明党として、昨年11月、政府に対して、教員を確保するため、毎年の予算折衝の中で増減する加配定数から、安定的、計画的に採用、配置できる基礎定数化を提案し、教員定数の改善が決まり、2017年度予算案に602人の増員が盛り込まれることになりました。　　そこで、通級指導教室の現状についてお伺いをいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　発達障害、情緒障害通級指導教室を芝川小学校に１教室、西小学校に１教室、難聴言語障害通級指導教室を西小学校に３教室、東中学校に１教室設置しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　通級指導教室の課題について、教職員や保護者の声も交えてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　通級指導教室の課題についてでございますが、通級指導教室への入級の時期は教育センターが行う会議で本人及び学校生活の状況をもとに審議することから、すぐに入級ができない場合がございます。また、通級指導教室が設置されている学校が限られているため、保護者の送迎が生じることが課題であります。さらに、担当教員からは、通級している児童生徒の在籍する学校との連携を深めていくことが課題であるとの報告を受けております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほどの課題として、教育センターの会議の頻度をぜひ増やしていただいて、速やかに入級できるようお願いをいたします。　　また、校内通級ができるよう、特別支援学級を充実していくことを要望させていただきます。　　通級教室の教員と在籍している教員との連携が児童生徒の成長につながってまいりますので、そのシステムづくりをぜひよろしくお願いいたします。　　難聴・言語障害通級指導教室が西側だけですので、東側の設置が必要であります。また、中学校での発達障害、情緒障害通級指導教室の設置が必要でありますが、通級指導教室の今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　難聴・言語障害通級指導教室が設置されているのは西小学校だけであることから、来年度、芝川小学校に開設できるよう準備を進めております。　　また、中学校に発達障害、情緒障害通級指導教室がないことから、上尾中学校に新設できるよう準備を進めているところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　通級指導教室について要望させていただきます。　　今部長が言われた、芝川小学校に開設と、また上尾中学校の発達障害、情緒障害通級指導教室の新設について、早急に対応をお願いしたいと思います。　　また、校内通級ができるよう、教員の増員と資質向上のための研修制度の充実をよろしくお願いいたします。　　３点目に、市民相談を受けた、先ほどの通常学級での弱視の児童生徒への対応についてであります。弱視の児童生徒がタブレットなどを活用することで通常学級で学ぶことができるかについて、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　弱視の児童生徒が通常学級で学ぶためには、施設設備の改修や拡大教科書などの特別な教材を備える条件整備が必要となります。タブレットなどのＩＣＴ機器の活用は、弱視の程度に大きく左右されるものではございますが、学習を支援する上で有効であると考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　最後に要望をさせていただきます。　　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の教材教具の活用と評価に関する研究テーマの中で、タブレット端末を活用した指導の専門性の向上と地域支援の項目があります。文科省が平成25年８月に出した「障害のある児童生徒の教材の充実について」の報告において、障がいのある児童生徒について、将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障がいの状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要であるとあります。　　また、本年４月から、先ほども話しました障害者差別解消法、この中にもＩＣＴなどの機器を活用した合理的配慮の実施が例示されております。ＩＣＴ活用の具体的方法を示すことが重要であると思います。この研究は、インクルーシブ教育システム構築に向けたツールとして、合理的配慮を実現するためのＩＣＴ機器の活用をどのように充実させるかを明らかにすることを目的としております。特別支援学校のタブレット端末の活用における専門性を高め、地域の小・中学校にその活用方法を発信することにより、インクルーシブ教育システムの推進を図っております。その観点から、ＩＣＴ活用による教育指導の向上に向けた取り組みをぜひお願いいたします。　　また、ツールの一つとして、以前に公明党として伊藤美佐子議員が要望させていただいておりますが、デイジー教科書の活用推進についてもぜひご検討していただければと思います。　　それでは、次に通告の２項目めの幸齢社会にむけてであります。高齢者の方々が幸せを感じる社会構築をすることにより、地域のさまざまな課題解決に貢献していただき、高齢者の方々が輝き続けるまちづくりにしていくことを訴えてまいりました。　　上尾市は、平成27年３月に第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。その背景、趣旨としまして、高齢者の増加に伴い、要介護認定者や保険給付費が約３倍になり、単身高齢者や高齢者世帯の増加、認知高齢者のさまざまな課題が顕在化し、2025年までに地域にある社会資源を最大限に活用し、事業を支える互助や共助を軸とした地域包括ケアシステムの構築実現のためにこの計画が策定されたとのことであります。　　上尾市は、65歳人口の増加傾向にある中、高齢化率も上昇しており、平成23年には21％を越え、超高齢化社会に突入し、平成26年には24.3％となり、平成18年から26年の８年間で約８ポイント上昇しております。高齢者人口では、平成18年から26年までに１万7,572人増加、前期高齢者の65歳から74歳までが7,551人、75歳以上が１万21人増加しております。今後もさらに増加していく見込みとなっております。　　この計画の基本理念として「高齢者が輝き続けるまち　あげお」を掲げ、基本方針として、地域が自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まいなどの包括的な支援をし、さまざまなサービスの充実と自助を基本とした互助、共助、公助の順でさまざまな施策に取り組んでいくとのことであります。基本目標には、地域包括ケア体制の整備、社会参加の推進、健康寿命の延伸とあります。　　今回の質問は、単身高齢者世帯の対応についてと介護予防の現状についてお伺いをいたします。１点目の単身高齢者世帯についてお伺いをいたします。先ほど紹介しましたように、単身高齢者や高齢者世帯が増加すると予測されております。先日、単身高齢者の方が倒れ、緊急に入院をされ、近所の方から病院や大家さんとの対応について相談があり、高齢介護課に相談し、早速、親族との連携や病院、大家さんへの対応などをしていただきました。病院や家賃の支払い、今後の施設対応、財産管理などさまざまな課題がありました。今後増加していく中で、事前に対応できる環境整備が重要であります。一件一件、高齢介護課が対応していくことは困難であります。　　そこで、お伺いをいたします。今後、単身や高齢者世帯が増加していく中、どのような課題があるのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　急な入院や施設入所などの際に、親族等支援者の連絡先の把握が困難な状況になることがございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　それに当たりまして、市として何か対策を実施しているかお聞きいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　毎年、民生委員さんにご協力いただき、単身高齢者や75歳以上の高齢者世帯の調査を行い、緊急連絡先の確認を行っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　緊急先の確認を行っているということで、それに当たっての課題は何かありますか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　親族と疎遠であるなど、支援者がいないという理由で緊急連絡先の欄が未記入の方がいたり、緊急連絡先に電話をかけてもつながらない、あるいはつながっても本人とのかかわりを拒否されることがございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　特に支援者がいない場合はあれですけれども、今の中で、つながっても本人とのかかわりを拒否されると、このようなことがありますけれども、その点について何か、課題解決についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　親族等の支援者がいない方には成年後見制度をご案内し、あらかじめ任意後見等の手続を行っていくことが考えられます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　成年後見制度の普及に当たって、何を課題としているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　制度のご案内をしても、まだ自分には関係ないと思われる方が大半であり、ご自身で積極的に手続を行おうとは考えていない状況が多いことが課題と考えます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほどのような、あらかじめ準備をしていなかった、そういう方が倒れて緊急入院したり認知症になった場合は、市はどのような支援をしているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　ご本人が認知症などで意思表示ができない状態になり、親族等の支援者がいない方には、市長申し立てにより、市が親族にかわって成年後見の申し立てを行っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　市長申し立て制度で成年後見の申し立てをしていく、その課題というものはどういうものがあるのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　市長申し立てを行うには、２親等までの親族調査を行い、同意をいただくなど、手続に時間がかかってしまい、時には成年後見人が選任される前にお亡くなりになられ、親族にかわり職員が葬儀から埋葬までの手配を行うことがございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　成年後見制度が普及していくという、この部分も重要であります。　　ただ、普及していくための手法がさまざまあると思いますけれども、現在、市民相談室などで行政書士会などが連携をとっているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　市民相談室では、弁護士相談を月３回、司法書士相談及び行政書士相談をおのおの月１回設け、対応しております。また、それぞれの団体が行う出張相談のＰＲや会場予約などの協力支援を行っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　その市民相談の中で、成年後見人に関する相談の受け付け件数は何件ぐらいありますか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　平成26年度、17件、平成27年度は14件、今年度は２月末の時点で15件の相談をお受けしてございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　本当に一部であるかなと思います。今後、早目の対応が重要になってまいりますので、成年後見制度の普及というものが重要になってまいります。今後、弁護士、司法書士、行政書士と協力して、事務区長、また民生委員、児童委員、地域包括支援センターの職員、またケアマネジャーの方たちに協力をしていただき、市として政策的に普及の展開を図ることが必要だと考えておりますけれども、その点について見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　関係課と協議いたしまして、弁護士会、司法書士会、行政書士会などの関係団体にご協力をいただきながら、今後普及に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今の連携ということで、ぜひ諸関係団体と連携をとっていただき、幅広い啓発をお願いいたします。　　また、当事者である高齢者の方々には、いきいきクラブなどを通じてセミナー開催の啓発を何とぞよろしくお願いをいたします。　　２点目の介護予防の現状についてお伺いをいたします。今回は、アッピー元気体操の現状についてであります。上尾市としても、要支援、要介護認定者数が増加している現状であります。今後、財政的負担の増加の課題だけではなく、元気な高齢者を増やしていくことにより、市のさまざまな課題解決にボランティアとして参加していただくことができ、市にとっても大きな原動力となります。その観点で、上尾市が取り組んできたアッピー元気体操の普及拡大が鍵となってまいります。その中で、参加者数を増加させていくためには、リーダー育成拡大が重要となってまいります。　　そこで、お伺いをいたします。リーダー数と参加者数の過去３年の推移はどうなっているのかお聞きいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　平成25年度は、リーダー数342人、参加者数2,179人、平成26年度は、リーダー数363人、参加者数2,374人、平成27年度は、リーダー数393人、参加者数2,327人でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　このアッピー元気体操の今現状、課題をどのように捉えているかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　課題といたしましては、３点ございます。　　１点目は、現在行っている体力測定だけでは実施効果の評価が難しいこと、２点目は、男性参加者が少ないこと、３点目は、実施会場とボランティアリーダーの確保です。特にリーダーにつきましては、高齢化が進み、退会者が増えている状況でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今３つの課題がありますけれども、それらの課題についてどのような対策を実施しているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　まず、体力測定は、リハビリテーションの専門の方に意見を聞くとともに、参加者へのアンケート調査を自主的に実施し、より筋力アップの要素を取り入れた方がよいとのご意見をいただきました。　　男性参加者につきましては、昨年、男性のみの体操の体験会を開催し、参加者20人のうち、体験会後、５人の方から通常会場への参加申し込みをいただきました。　　また、会場につきましては、今年度新たに６会場を増やすことができました。なお、平成29年度は、より多くの方に参加していただくよう、リーダー養成講座を東西２会場で実施する予定でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　さらなる普及ということが今後の課題ということで、今後の普及の計画はどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　本橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（本橋宜臣）　今後といたしましては、新たな会場の確保や同じ会場で曜日を変えて開催日を増やすことで会場数を増やすことを考えております。また、いきいきクラブをはじめとする高齢者の団体やイベントで体操を体験していただき、参加者数の拡大を図るのと同時にリーダー募集のお知らせをしていきたいと考えております。さらに、現在制作を進めているアッピー元気体操パート２では、認知症予防の要素を取り入れるとともに、運動の強度を増やし、また多世代交流の促進を図ることを目的として、これまで参加したことがない子どもや男性にも参加していただける内容となるように考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　アッピー元気体操は、昨年12月で10年を迎えます。昨年の12月現在で、83カ所の会場数で、2,412人の登録者数で、延べ参加者数が４万9,842人、リーダー数が571人であります。この10年間で大きく普及推進ができたと思います。　　ただ、今後の課題としましては、先ほど申しましたように、高齢者の方が増えていく中で、この方たちが元気でいつづける、その環境づくりが重要かなと思います。その視点では、リーダーの新規参加が少ない、このことが今課題ということで言われておりますけれども、男性参加者数も全体の10％ということで、女性に対して大幅に少ないのかなと。また、効果の検証においてもしっかりとした裏付けのあるデータをとっていくことが重要であります。以前、高齢介護課に何回か状況を聞いたときに、効果があるというお話は何度も議会の中でお聞きをしています。ただ、大事なことは、その効果をしっかりと数字であらわしていくことが重要だと思います。　　提案をさせていただきたいと思います。まず１点目として、アッピー元気体操参加者へのポイント制度の導入、これは県でまた行われてまいりますけれども、健康マイレージ制度ということで、ポイント制度で、これをアッピー元気体操の参加者へのポイント制度の導入につなげていく。　　そして、２点目として、先ほど男性が約10％ぐらいということで、公民館講座で男性向けの健康長寿講座の開設をしていただいて、そこでアッピー元気体操の宣伝というか、普及をしていただければと思います。　　３点目といたしましては、健康寿命の目標を明確にして、その目標達成のために施策としてアッピー元気体操の普及促進が重要だという、そのような方向性で、まず目標を決めていくと、そしてその施策の一環としてアッピー元気体操の普及促進を図っていく、このことを提案させていただきたいと思います。　　そしてもう一点、50代、こういった方たちにもアッピー元気体操、そして先ほど第２アッピー元気体操の、ありましたけれども、パート２ですか、これも踏まえて、50代のときからアッピー元気体操、またパート２を含めてリーダー育成をしていく。早い段階でリーダー育成をしながら、また皆さんに、50代の方たちがリーダーとして教えていくという、そのような方向性をぜひ進めていただければと思います。そのことを提案させていただきます。　　それでは、次に通告の３項目めの防災士による防災力向上についてであります。明後日の11日、東日本大震災から６年がたちます。また、熊本大地震から１年が経過いたします。現在も、毎日のように全国各地で地震が発生しております。昔は、天災は忘れたころにやってくるとのことわざがありましたが、今はいつ大地震が起きてもおかしくありません。備えあれば憂いなしと言われます。上尾市としての危機管理が問われるところでございます。さらに危機管理を高めるためにも、ふだんからの取り組みが重要であります。　　その観点から、昨年の３月議会で、防災士による防災力向上についてのテーマで、上尾市防災士協会の結成とともに防災士育成と、防災士による上尾市民の防災力向上と各事務区単位での防災教育、防災訓練などの実施、そしてまた、消防職員の救急救命士の方は防災士資格を持っておりますので、消防本部とともに連携をとり、上尾市の防災力向上のために危機管理防災課と消防本部が一体となって取り組んでいくことを要望いたしました。　　１点目は、上尾市防災士協会設置についてお伺いをいたします。初めに、上尾市防災士協会設置の進ちょく状況をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　当市の防災士協会設置の状況でございますが、平成28年３月に防災士の一人が発起人となり、市内の防災士54名に声をかけ、意見交換会が行われました。その結果、自主防災連合会から代表に選出された防災士と発起人を含めた11名を委員とする設立準備会が結成され、現在までに設立準備会を３回開催しております。　　設立準備会の協議内容といたしましては、今後の活動内容、会則や運営体制が検討されており、本年中には（仮称）上尾市防災士協議会の設立を目指すとの確認をしております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今、本年中に（仮称）上尾市防災士協議会が設立されるとのことで、他市に先駆けた取り組みであります。ぜひ、市が事務局として、防災士の方々の力が発揮できる組織づくりをお願いいたします。　　今後さらに防災士の力を発揮するためにも、現在登録している防災士の方々の研修制度の充実などが重要であると思いますが、質の向上のための取り組みをどのように考えているのかお聞かせください。

○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市内の防災士は、上尾市自主防災連合会連絡協議会で実施している定期的な研修への協力支援や、各地域においてより高いレベルのリーダーを養成するための自主防災組織リーダー養成講座への参加、また防災士同士の情報交換や事例報告など、防災士としての情報共有する仕組みをつくることで上尾の防災力を高めていきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　（仮称）上尾市防災士協議会の今後の方向性をどのように考えているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　協議会の今後の方向性といたしましては、地域防災訓練の指導、総合防災訓練への参加、出前講座の講師など、防災に関する技術的な指導や防災意識の啓発活動を行い、地域防災力の強化、底上げを目指していくことと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございます。前回要望させていただいた内容も含めて、今後その協議会が進んでいくということで、また具体的な計画を立て、積極的な取り組みをお願いいたします。　　今後、防災士の育成目標を設定し、さらなる拡大が有用でありますが、どのようにお考えかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　防災士育成の数値目標といたしましては、平成28年度からスタートした第５次上尾市総合計画の後期基本計画において一連合会一防災士の育成目標を掲げており、現在12団体中10団体に防災士の方々がおります。今後も、この目標達成に向け努力していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　愛知県豊橋市では、「女性の進める防災活動が私たちを守る」とのテーマで、市とＮＰＯ法人が主催する防災フェアが開催されました。このフェアは、企業と市民の防災意識の向上を目的に開催されている参加型イベントで、今回の企画は初めて女性の視点をクローズアップしたとのことでありました。このイベントの中で、地域で防災に取り組む女性リーダーによる座談会があり、そのパネラーに消防団員、高校の生徒会長、学校長、会社経営者の女性７人で、日ごろの取り組みや女性が防災活動に参加することに重要性を訴えたとのことであります。　　また、公明党東京都本部女性局は、女性の視点をいかした防災対策フォーラムを開催し、東日本大震災で備蓄や避難所での女性の視点での課題を踏まえ、女性の視点での防災対策の重要性が訴えられました。昨年12月に、都議会公明党の2017年度予算要望に女性の視点に立った防災ブックの作成の項目があり、小池都知事はこのフォーラムの挨拶で、2017年度予算に盛り込んだ目玉の一つが女性の視点に立った防災ブックの作成だ、さらに女性の視点を生かした防災対策として、まだ日本では製造されていない液体ミルクについて、皆さんと頑張って声を上げたい、液体ミルクがあれば、お母さんが赤ちゃんと出かけるときも身軽で済む、ぜひ都議会をはじめとする公明党の皆さんと一緒に運動していきたいと言われております。この観点から、上尾市防災協議会においても、女性の視点からのさまざまな対策が重要となってまいります。　　そこで、女性防災士の拡大を提案させていただきますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在、当市の補助金にて防災士の資格を取得した方は61名おり、そのうち女性の方の防災士は２名となっております。熊本地震でも、避難所運営や災害復興に対し、女性の目線での取り組みの重要性が指摘されており、市といたしましても女性防災士が地域に果たす役割は大きいものと認識しております。今後、自主防災連合会に防災士育成候補者の選出依頼を行う際にも、女性の方の選出を積極的にお願いするなど、女性防災士育成の環境を整備していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　女性防災士の役割が大きいとの認識であるということで、育成目標を設定していく必要があると思いますけれども、どのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　女性防災士の育成目標といたしましては、現在、全国組織で活動しているＮＰＯ法人日本防災士会における女性防災士の比率が約13％と確認しております。当市といたしましても、同程度の比率を目標として女性防災士の育成に努めていきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　13％の目標に向けて、ぜひご努力をよろしくお願いいたします。　　（仮称）上尾市防災士協議会の活動が今後の上尾市の防災力向上につながります。その活動の財源について提案をさせていただきます。現在、市役所の１階のふれあいの店で水や防災グッズの販売を始めました。障がい者の方々の工賃アップにもつながり、このふれあいの店を通した備蓄や防災グッズの拡大をしていくとともに、防災士の方々が市内の出前講座や防災セミナーなどで販売し、運営財源にしていくことについて、また今後、防災士協議会と連携をし、防災士の観点での防災グッズや備蓄品の選定をし、市内の障がい者事業所での製造やこん包作業などを行っていくことを提案させていただきますけれども、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　（仮称）上尾市防災士協議会の運営財源につきましては、会費、事業所等の賛助会費や寄附金、防災グッズの販売などさまざまな方策がございますことから、他市における事例などを参考に調査研究していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ぜひ調査研究をしていただいて、積極的に財源をつくっていただきたいと。以前からお話をさせていただいているように、売り上げという視点で、さまざま、財源がないからできないではなくて、しっかり財源をつくりながら進めていくということが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　　続いて、２点目は防災協定の現状についてお伺いをいたします。大規模災害時には、自治体機能が激しく低下します。自治体間の支援体制はもとより、民間業者との連携が重要であります。上尾市の防災協定の現状をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在、上尾市では、国の機関や地方公共団体と19の協定を、また民間事業者と74の協定を締結しております。　　主な内容といたしましては、各市町村間での相互応援協定、民間事業者との救援物資供給、災害時の応急活動の実施や協力、福祉施設での要配慮者の受け入れなどでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　現在、93の自治体、民間事業者との防災協定を締結しているということですけれども、現状の課題、そして今後の取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　課題といたしましては、既存の協定締結先との調整や災害時により詳細な手順書となる災害対応個別マニュアルを今後実行するために必要不可欠な業務協定の締結などが挙げられます。今後は、協定締結先との顔の見える関係づくりを進めていくとともに、災害時に必要不可欠となる傷病者や要配慮者の輸送、応援物資の仕分けや配送、遺体の処置や安置など、市内の民間事業者や団体を中心に協定の締結を進めていかなければならないと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今のご答弁の中の災害対応個別マニュアルというのはどのようなものかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　災害対応個別マニュアルは、地域防災計画で規定されている災害時の各種応急活動について、より詳細で具体的な動きを定める手順書でございます。　　現在上尾市では、災害対策本部設置運営マニュアル、食料、物資供給マニュアル、遺体の安置、埋火葬マニュアル、住宅確保マニュアルなど16個の個別マニュアルを策定しております。今後は、関係部署と連携して、これらのマニュアルを随時更新していく予定でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　先ほど災害応援協定締結先ということで、顔の見える関係づくりをしていくとのご答弁でありました。提携先との連携した地域経済の活性化を提案させていただきたいと思いますけれども、市のご見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　福祉関係施設を含む市内の事業所や団体による防災商品の開発や販売は、市民の防災意識向上や地域経済の活性化につながるものと期待しております。今後、市といたしましても、防災対策と地域経済の活性化のモデルについて、関係機関や関係部署と連携して調査研究をしていきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　今後さらに市内の社会資源を掌握して、協定の拡大をしていくことを要望させていただきます。　　食の安心安全という観点では、例えばあだち野農協や上尾市場、地域の商店街、こういったところとの連携が重要であります。災害時の協定とともに地域の活性化の視点でも、日ごろからの連携が重要であると思います。先ほど顔が見えると言っておりましたが、例えば災害時だけでなく、買い物支援などにも効果的であり、今後、市としての横断的な連携をぜひとっていただくことを提案いたします。　　３点目に、避難所の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在、42カ所の指定避難所ごとに、各地域の自主防災会、施設管理者、市職員選出の避難所担当者が、避難所単位における災害時の運営マニュアルを策定するため、避難所運営会議を実施しております。　　課題につきましては、その実施状況において、各避難所により進ちょくの状況の開きがあることでございます。進みが早い１避難所の事例を聞きますと、防災士の方々とともに開設訓練まで実施していることもございますことから、今後、このような事例からも、各避難所運営における防災士の協力支援について検討していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ぜひ今後、避難所ごとの防災士との連携をしていただいて、運営マニュアルの作成、そして避難訓練の実施などを要望させていただきます。　　４点目は、自助意識向上に向けての備蓄の推進についてお伺いをしたいと思います。自助、互助、共助、公助、この順での体制強化が必要であります。その観点で、特に自助意識向上を推進していくことが重要であり、以前から何度か議会で訴えさせていただいております。その自助意識向上に向けての備蓄の推進について、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市民の自助意識の向上に向けた取り組みについてでございますが、家庭や地域、職場などの災害時の備えといたしまして、平成28年３月に上尾市災害ハザードマップを改訂し、全戸配布をしております。また、埼玉県が推奨する、自助をテーマとした「イツモ防災」を活用した出前講座を年間を通じて自主防災会や事務区を対象に開催をしております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員）　ありがとうございました。　　いつ起こるか分からない、いつ起こってもおかしくない、この状況の中で、やはりしっかりと私たちは危機管理を高めていかなければなりません。　　先ほどご答弁にハザードマップ、これもいろいろ見させていただいておりますけれども、ぜひ、まず防災士の講習の中にこのハザードマップも活用していただきたいなと思います。これをただ家に置いてあっただけでは何にもなりませんので、これをいかに活用していくのか。そして、先ほど東京都の話をさせていただきましたけれども、女性の視点での、また子どもの視点、そういったものも今度は加味していただいて、このハザードマップをさらに充実していっていただきたいと思います。　　この中に、特に地震の場合には転倒防止、これが重要であります。今、空き家対策でも宅建協会の方たちが協力していただいておりますけれども、ぜひ、地域社会資源ということで、そういったところとの連携をしていただいて、転倒防止、また防災グッズ、備蓄などの推進をしていただくことを要望させていただきます。　　そして、事務区ごとの避難計画や防災対策の策定、これはなぜ必要かというと、これも地域別に書いていますけれども、全然、これだと小さくて分からない。では、今、自分の家と避難所がどこにあり、どういう対応をしていくのか、また周辺の、近所の方たち、私は震災直後に班体制の強化を訴えさせていただきましたけれども、そういう意味でも、顔の見える、先ほど締結の先が顔の見えると言いましたが、地域も顔の見える範囲の中で、誰が日ごろどういう行動をして、昼間に誰がいるのか、そういった方たちとの連携で昼間の対応、また夜の対応、さまざま違ってくると思います。そういう意味での対応をぜひやっていただければと思います。　　また、今、県の防災マニュアルということで、「イツモ防災」ということで、このような冊子、持ち歩いていけるようなもの、これも先ほどのハザードマップの充実とともにぜひやっていただければなと思います。　　また、今ＡＥＤの、きょうも橋北議員の方からもありましたけれども、これの部分で、やはり普及の拡大ということも重要であり、その中で、茨城県の水戸市で昨年６月から市立全小学校で、33校で６年生の200人を対象にジュニア救命士講習というものをやったと。これは、逆に今後の教育の分野でも必要になってくると思います。これは、子どもたちの命に対する、そういう視点と同時に、子どもたちでも、例えば緊急に何かあった場合に心肺蘇生もやれる、子どものころからこういう教育をしていくという、こんなことが重要になってまいります。その視点でしっかりと取り組んでいただければなと思います。　　今、夕方のテレビで「救命病棟24時」という、こういうテレビがやっております。これは、ちょっとビデオを撮って、夜、第３シリーズということで見させていただきました。これは、阪神・淡路大震災直後に、本当に首都直下型の地震が起きたということを想定に、医師、看護師、またボランティア、患者さん、そしてそこに政治家がいて、さまざまな視点での人間ドラマがありました。これが一つの大きな教訓ということで、私たちはしっかり捉えていかなければいけないのかなと、こういう、今テレビも、3.11に近づいてきますといろいろございます。　　そして、私たちは、この3.11直後にきずなという言葉が私たちの中で、本当にこの言葉が皆さんの、特に被災地の方たちの心を大きく豊かにして進んでまいりましたけれども、このきずなもやはりふだんからの取り組みが重要だと思います。そういう意味で、防災士の方たちの力をおかりするということとともに、全市民が一丸となって対応していくということが重要ではないかなと思います。　　そういう意味で、防災士による防災による向上、防災士協議会が立ち上がるということで、これは他市にない先進的な取り組みではないかなと思っております。今後、上尾市が他市にない、そういう取り組みをしていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　以上で22番、道下文男議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　休憩　午後　１時５８分　　　　　　　　再開　午後　２時１４分 ○副議長（渡辺綱一議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　２番、新道龍一議員。　　　　　　　　〔２番　新道龍一議員登壇〕 ◆２番（新道龍一議員）　皆様、こんにちは。議席番号２番、新政クラブの新道龍一です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。　　今回は、大項目４点について伺います。まず、１点目に上尾市の危機管理について、２点目に上尾市のシティセールスについて、３点目にふるさと納税について、４点目にまちづくりについて、一問一答方式で質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　まず、大項目１点目の上尾市の危機管理についての中、小項目１点目、段ボールの備蓄状況について伺います。私は、昨年４月に発生した熊本地震の際、災害ボランティアで熊本を訪問し、主に瓦れき処理を担当してきましたが、その際、段ボール製品の重要さを認識いたしました。まず、保温性があり、仕切りをつくることにより周りからの視線も気にせず、心理的ストレスも緩和される点、また長期間の避難生活で車内で寝泊まりするケースもあり、エコノミークラス症候群対策として段ボール製簡易ベッドが重宝されていたとの声もありました。　　そこで、改めて、現在、市の備蓄状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在、上尾市では段ボールの備蓄を行っておりません。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　県の動向をご承知でしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　埼玉県では、平成28年11月に東日本段ボール工業組合と災害時における段ボール製品の調達に関する協定を締結したと確認をしております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、今後の対策についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　間仕切りやベッド等の必要性は認識しておりますが、備蓄スペースが不足している現状を考慮いたしますと、段ボール製品につきましては、事業所との災害時優先供給に関する協定等の締結を視野に入れるとともに、備蓄スペースの確保やよりコンパクトに保管できる製品の備蓄を検討していく必要があると考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　県内には、県立高校、例えば東松山市にある松山女子高校には、更衣室や授乳室として使用できる段ボール製の個室を備蓄しているそうでございます。県内38の防災拠点校に分散備蓄しているということですが、本市にある県立高校にはございますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　埼玉県が指定する防災拠点校は、市内においては上尾高校１校が指定されており、ほかの県立高校３校は指定されていない状況でございます。　　上尾高校における段ボール備蓄の状況といたしましては、高さ180センチ、広さ約3.3平方メートルの段ボール個室が10部屋分備蓄されていることを確認しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　それでは、上尾高校のみならず、本市にある他の県立高校にも防災拠点校として分散備蓄をしてもらえるよう要請を検討するお考えはありますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　埼玉県に確認したところ、防災拠点校の指定を増やすことは可能であるが、備蓄数は県全体の避難者想定数に基づいて決定しているため、防災拠点校の指定が増えても備蓄数は増加しないとのことでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続いて、直接段ボールとは関係ありませんが、もし本市において大規模災害が発生した場合、指定避難所に避難する際、一時避難所として一時的に身を寄せる市内集会所などにも簡易な防災グッズや水、食料などの備蓄が必要と考えますが、検討されたことはありますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在市では、上平公園のほかに市内42カ所の指定避難所への備蓄を進めておりますことから、現段階では市内の集会所への備蓄は予定しておりません。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　要望いたします。　　各家庭や町内会などの単位で徐々に防災備蓄が整ってきておりますが、避難所で必要とされる段ボール製品などは普及しておりません。物資輸送路の寸断など、最悪のケースも想定に入れ、市内隅々に速やかに段ボール製品の供給が行えるよう、県の機関などとも緊密な連携をし、優先供給のための対策強化、構築をお願い申し上げます。　　続きまして、小項目２点目、水防災意識社会再構築ビジョンについてですが、ことしの３月23日に、新政クラブ議員団と中根一幸衆議院議員の紹介のもとで荒川上流河川事務所の加藤所長とともに荒川の現地視察を行ってまいりました。この目的は、平成27年９月10日に起きた鬼怒川の決壊で浮き彫りになった堤防補強の重要さと地球温暖化による異常気象がもたらすたび重なる集中豪雨などにより、川の氾濫による市民が直面する危機の可能性が増大するとの想定により、国土交通省で新たに策定された水防災意識社会再構築ビジョンのもと、今回の荒川視察となりました。　　そこで、水防災意識社会再構築ビジョンについて何点か伺ってまいります。まず初めに、水防災意識社会再構築ビジョンに対する本市の取り組みと進ちょく状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　上尾市の取り組みといたしましては、国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所が開催する荒川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会の構成員として２回の協議会に参加をしております。　　協議会では、河川管理者、県・市・町などが連携、協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進することを確認しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　このビジョンの中で、住民目線のソフト対策について具体的にお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　協議会が決定した主なソフト対策といたしまして、逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組みを挙げており、具体的には、情報提供、避難勧告の発令に着目したタイムラインの作成、浸水リスク情報の周知、避難行動支援、防災教育や防災知識の普及啓発を推進していくとのことでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続いて、危機管理型ハード対策について具体的にお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　国では、平成27年９月の関東・東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川において堤防が決壊し、甚大な被害が発生したことを受け、これまで実施しておりました堤防のかさ上げなどの従来の洪水対策に加え、増水した水が堤防を越え、あふれ出す越水が発生した場合でも、堤防の決壊までの時間を少しでも引き延ばすため、堤防天端の舗装化などにより構造を強化する対策を新たに危機管理型ハード対策と呼んでおります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　続きまして、住民目線のソフト対策の中で、事前の行動計画、タイムラインの導入を検討とありますが、今までの災害対応とどのように変わるのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　現在上尾市では、荒川の水害対策を想定した上尾市水害対応チェックリストを策定しております。　　チェックリストにおいては、市の対応が、熊谷水位観測所もしくは治水橋水位観測所の水位が水防団待機水位に到達した場合、または気象庁から大雨注意報等が発表された場合から始まるのに対し、タイムラインにおいては、災害の発生を前提に、発生前から関係機関と連携して防災行動を行う点に違いがございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　上尾市にある国の管理河川、荒川についてどのようなハード対策をしていくのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　具体的な危機管理型ハード対策の実施につきまして荒川上流河川事務所に伺ったところ、リバーサイドフェニックスゴルフ場から桶川市川田谷と川島町を結ぶ樋詰橋までの間で現在堤防が設けてある箇所におきまして、来年度、堤防天端をアスファルトで覆う工事を行うとのことでございます。これにより、越水が発生した場合でも、堤防天端が舗装で覆われていることにより、侵食の進行を抑制することができるものでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続きまして、住民目線のソフト対策の中で自主防災組織との連携についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　協議会の取り組み方針においては、洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取り組みといたしまして、洪水に対しリスクが高い区間の地域住民参加による共同点検、自主防災会や自警水防団と関係機関が連携した実働水防訓練の実施、水防活動の担い手となる水防協力団体の募集等の取り組みが記載されております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、続きまして、危機管理意識を共有する事業の実施についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。

◎総務部長（吉澤彰一）　荒川上流河川事務所のホームページで、荒川の氾濫シミュレーションが公開されております。このシミュレーションにおいて、浸水想定区域内となっている自主防災会や要配慮者関連施設、領家工業団地等を対象にした啓発事業を関係機関や部署と連携して検討していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続いて、水害対策について、行政と市民との情報共有が大事であると思いますが、地域防災計画に基づく現在の連携はどのように図られているかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　地域防災計画の中の災害広報計画では、市は、保有する媒体を活用し、また関係機関、団体の協力を得て適切な広報活動を実施するとあり、防災行政無線、市の広報車、市ホームページ、ツイッターなどの公式ソーシャルメディア、テレビの文字放送などの広報手段を用いて情報を提供するとともに、事務区長や自主防災会の会長は市と連携して地域住民に対する広報を実施することとなっております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　毎年実施される総合防災訓練に、水害被害を想定した水防訓練や自主防災訓練を導入することについての当局の方針をお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　近年の防災訓練は、関東平野北西縁断層帯に起因するマグニチュード8.1の地震を想定して実施しておりますが、今後上尾市で浸水被害が想定される地域を会場として実施する際は、水防訓練や自主防災会との連携を視野に入れた訓練を検討していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　要望いたします。埼玉県は、河川面積日本一、川の国埼玉を掲げている以上、危険も日本一では困りますし、本市においても市民が安心安全な生活を送れるよう、日ごろからの防災意識の啓発と水害対策に対する防災教育にもご尽力いただきますよう要望いたします。　　続きまして、大項目１、上尾市危機管理についての小項目３つ目、子育て防災手帳の導入についてでございます。子育て防災手帳といいまして、千葉県船橋市で導入されている子育て防災手帳でございます。この冊子は、災害時の避難生活に配慮が必要となる妊婦や乳幼児を持つ家庭向けに、市が委嘱した防災女性モニターの皆さんと内容の検討を行い、災害に備えての準備や災害が発生したときの対処方法、妊婦や子育て中のママ等が孤立しないための方法などをまとめたものであります。現在市では母子手帳のみ配布されておりますが、災害時必要となるものが記載された、このような防災手帳も取り入れ、交付時に母子手帳と一緒に交付したらいかがでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　子育て防災手帳は、災害弱者となりやすい母子を災害から守るための手だての一つとして有効であると考えております。したがいまして、ご提案いただきました船橋市の事例も参考にさせていただき、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　生産年齢人口減少による本市の将来人口問題に対し、子育て世代が安心安全に子育てができるよう、災害時の対処方法も含めた体制の充実が何よりも大事であります。子育て世代に災害時にも安心な上尾市として選ばれるまちになりますよう、ぜひ導入を前向きに検討していただきたいと思います。　　続きまして、小項目４点目、市内公立小・中学校の施設の耐震化についてでございます。熊本地震において、トイレ環境の改善が問題となりました。学校施設の老朽化が進む中、トイレ改修を望む声が多くなってきたことを受け、現状を把握するための調査が文部科学省から各県を通じて市町村が調査したとのことを受け、まず１点目、学校施設の老朽化に伴う耐震化の現状についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　本市の学校施設の耐震化は平成10年より開始しており、老朽化したトイレの改修工事と併せて進めてまいりました。　　今議会開会前の各会派代表者会議でもご報告させていただきましたが、西中学校の渡り廊下の一部に未耐震の部分が判明しましたので、本年、夏休みに西中学校耐震化工事を実施することにより、小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率が100％になります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　トイレについて、洋便器、和便器別の状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　平成28年４月１日時点の文部科学省が実施した全国の公立小・中学校施設のトイレの状況調査によりますと、洋便器数と和便器数の比較結果では、洋便器数の設置比率が約43％になっています。また、埼玉県内における洋便器設置率の状況は、県内平均で約44％になっており、本市においては約64％になっております。　　なお、本市では、児童生徒に対しトイレアンケートを実施した上で、その使用状況の形態から、各トイレに和便器を１カ所設置しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、バリアフリー対応のトイレの整備状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　市内小・中学校の33校中32校にバリアフリー対応のトイレを整備しております。　　なお、校舎の間取り上の理由により整備できなかった西中学校においては、けがなどで通常のトイレ個室内に入ることが難しい生徒やトイレ介助が必要になる生徒などの利用に配慮して、通常の個室の２倍くらいの空間のバリアフリートイレに準ずるトイレを整備しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　次に、東日本大震災では、指定避難所であるはずの体育館などの屋内運動場が、天井落下や窓ガラスの飛散により、危険により使用できないケースがあったと聞いております。　　そこで、市内の体育館等の非構造部材の対応状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　地震によるけがで最も多いのが、ガラスの飛散によるものと言われております。各学校施設の窓ガラスについては、大規模改造工事や改築工事を実施した学校は強化ガラスを導入しており、衝撃を受けた際に破片が細かい粒状になり、被害を最小限に抑える対策を行っております。安全な避難や避難所の生活を確保するためには、ガラスの飛散防止対策が重要であるため、今年度より避難所に指定されている学校体育館を優先に、高い位置にあるガラスに飛散防止フィルムを張る対策工事に順次取り組んでいるところです。　　また、体育館内の照明器具の落下防止対策は全校が完了し、格技場の照明器具についても今年度末には終了する予定でございます。なお、小・中学校の体育館や格技場は、屋根裏面がそのまま天井になっており、仕上げ材などの天井等、落下するものはなく、安全な構造になっております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　最後に、今後の学校設置者の方針についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　近年の大規模な地震では、天井材の落下など非構造部材の被害が発生しており、外壁、窓等で古い工法のものや経年劣化していたものは落下等の被害が顕著な状況にありました。　　これまで本市では、児童生徒の安全を守る構造体の耐震化対策を最優先に進めてまいりましたが、学校施設の老朽化も進んでいる状況にあることから、優先順位をつけ、計画的に老朽化対策を進め、災害に強い施設整備を行ってまいります。また、日々の点検や定期点検を適切に実施し、危険箇所等の実態把握に努め、早期改善を図るようにいたします。　　なお、今回の熊本地震のように、これまでの常識を超えて発生するような地震もございますので、災害時に適切な行動がとれるよう、避難訓練を中心とした防災教育を推進してまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございました。　　続きまして、大項目２、上尾市のシティセールスについて伺います。午前中の橋北議員の質問とも重なる部分がございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　　情報誌「ことりっぷ」、2016年９月、昨年に発行されたということで、イベントで配布されていますし、その際、アンケートも同時に実施されていると聞いておりますが、改めてイベント実施時の実績とアンケート結果についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　昨年11月に、上尾駅、あげお産業祭、世界キャラクターさみっとｉｎ羽生、ことし１月には大宮駅で、合計４回の「ことりっぷ上尾」配布イベントを実施しました。特に上尾駅のイベントは、ＮＰＯ法人ＡＧＥＴＴＯと協働して開催し、キラリ☆あげおＰＲ大使の長尾春花さんによるバイオリン演奏などのステージ公演や観光推奨品などの販売、「ことりっぷ上尾」のパネル展示などがございました。多くの方にご来場いただきました。　　４回のイベントで、「ことりっぷ上尾」の冊子を合計3,500部配布し、上尾市に関するアンケートは900枚配布し、869人から回答をいただきました。回収したアンケートでは、上尾市のイメージとして、便利なまち、安心安全なまちという回答が多く挙げられました。また、訪れたい場所に上尾丸山公園、さいたま水上公園、イベントではあげお花火大会、上尾さくら祭りという回答が多くありました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　この冊子と同時に、「ことりっぷ」アプリの「ことりっぷ上尾」電子書籍版の無料ダウンロード数についてもお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　２月19日現在、3,340件となっています。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　アンケート結果を踏まえた今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　アンケート結果を庁内で共有し、各課が実施する今後の施策に生かしていきたいと考えています。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続いて、電車内中づり広告についてですが、市民の反応はいかがだったでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　電車内広告につきましては、平成27年度も実施しましたが、今年度は掲出期間を１週間から１カ月間に延長し、掲出場所も窓上部から中づり広告に変更したことで、より多くの人に見ていただけたと考えます。　　ホームページで実施したアンケート結果では、掲出期間を長くした方がよい、掲出範囲を拡大した方がよい、高崎線以外にした方がよいなど掲出に関する意見や、桜の花のやわらかさが明るいイメージを与えている、インパクトがないといった広告内容に関する意見もありました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　この電車内中づり広告について、来年度も継続して実施されますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　平成29年度も継続して実施する予定です。掲出路線は、平成27、28年度は、東京、埼玉、神奈川、群馬、栃木方面に向けて、高崎線、宇都宮線、東海道線に掲出しましたが、より多くの市外の人に上尾市をアピールするため、平成29年度は、東京、千葉、茨城方面に向けて、中央線、総武線、つくばエクスプレスに路線を変更したいと考えています。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続いて、トラックの側面に写真や絵を印刷し、視覚的な効果を得るプリントトラック事業実施に向けた検討状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　事業実施を検討するに当たり、他市の状況を調査したところ、比企地域や志木市、東松山市などで地域のＰＲと知名度の向上を目的に動く広告塔として導入していました。事業者は、自治体の情報をトラックにプリントすることが地域貢献を通じて自社のイメージアップとドライバーの安全運転につながるとの考えから、プリントトラックを製作し、実施したとのことです。　　本市におけるプリントトラック事業については、既に導入した自治体の効果や課題、本市におけるＰＲ効果や運行以外で活用方法について調査研究を行いながら、実施の可能性を含め、現在検討しているところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。ぜひ実施を含めて検討していただきたいと思います。　　このように、シティセールス事業においては、職員の方一人一人がセールスマン、営業マンとして上尾市のＰＲをしていく必要があると思います。その上で、スキルアップ研修が行われているとお聞きしておりますが、その開催時期と内容についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　職員一人一人が上尾の魅力を伝えるセールスマンとなるよう、今年度、職員研修の中で、６月に新任主任、新任主査、10月に新規採用職員、入庁４年目職員の４つの階層を対象にシティセールス戦略について説明し、その中で地方創生やシティプロモーションに関して感じたことや取り組みについて討議し、アイデアを募りました。また、８月にリーダー級以上の職員を対象にシティセールスの概要について理解を深めるための説明会、１月に外部の専門講師を招いてのシティセールスと情報発信の基礎について職員研修を実施しました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　この研修によって、どのような効果が生まれましたでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　山田市長政策室長。 ◎市長政策室長（山田良平）　研修後のアンケートでは、行政も積極的なＰＲが必要であることが分かった、少しずつでも意識を持って進めていきたい、具体的なアピールの方法が分かったなどの感想が寄せられ、職員の意識に変化が見られました。具体的には、メディアに少しでも多く取り上げられるよう、プレスリリースの件数が増加しております。また、子育て世代をターゲットにアッピーファミリーを積極的に活用したイベントの実施や、市の魅力をアピールするパンフレットの作成のほかに、民間や地域との連携も図りながら各職場において市の魅力を発信する事業を展開しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　最後に、本市においてもシティセールス戦略に基づいてさまざまな取り組みを実施されているということに対し、敬意と感謝を申し上げます。　　しかし、シティセールスとは、いかに市外の人に上尾という名前を知ってもらい、実際に来ていただくか、そこが大事であり、この事業を実施した結果、観光客や定住に結びついたという目に見える数字まで行き着くにはなかなか大変な道のりではございますが、引き続き戦略的に、特に若者や子育て世代をターゲットにした事業の展開に期待しております。　　また、職員の意識改革も徐々に効果としてあらわれてきていると感じますが、他市に目を転じてみると、民間の発想を多く取り入れている自治体もございます。今後、民間の専門家など外部のフレキシブルな発想を持った方々にも、この事業推進に当たり、一緒に考え、よりよいアイデアが生まれるよう、ご検討をよろしくお願いいたします。　　また、最後に、本年10月１日に新たにリニューアルオープン予定の文化センターにて、ぜひ上尾市のＰＲとして、ＮＨＫ「のど自慢」の文化センターでの開催誘致に、担当課、市執行部に積極的に働きかけをお願い申し上げて、要望といたします。　　続きまして、小項目２点、空き家の有効活用により定住促進を図る施策についてでございます。私も空家等対策協議会の委員でございますが、まず初めに空き家の現状についてどこまで把握されておりますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　今年度、地図情報会社に委託し実施いたしました市内全戸調査では、空き家と思われる建物は1,010戸ございました。来年度、この調査結果をもとに、市が保有するデータと突合し、実態調査を行う予定でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、転入者、転出者の過去５年間の推移、いわゆる社会増減数についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　転入者の推移につきましては、平成23年、8,691人、24年、8,989人、25年、9,555人、26年、8,627人、27年、9,099人でございます。　　次に、転出者の推移につきましては、平成23年、8,631人、24年、8,846人、25年、8,935人、26年、8,756人、27年は9,054人でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　全国的に今、空き家バンクなど、空き家を活用した定住促進策が多く自治体で取り上げられ、実施されています。空き家住宅購入補助金やリフォーム補助金を使った定住促進について、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成27年12月に策定した上尾市地域創生総合戦略では、子育てや教育に関する施策を推進するとともに、良好な住環境の整備を図ることに重点を置いておりますことから、子育て世代に定住していただけるような施策について、空き家の利活用策も含め検討を実施してまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　要望いたします。全国的に見ても空き家の増加は顕著であり、本市においても今後ますます増えていくことが確実であります。この空き家を、若者や子育て世代をターゲットに、生産年齢人口の定住促進につなげるため、当局のご努力を期待しております。また、担当課のみならず、全庁的な取り組みとしてこの空き家対策事業推進を強く要望いたします。　　続きまして、大項目３、ふるさと納税についてでございます。ふるさと納税について、過去２年間の件数及び金額についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　本市では、平成27年７月より返礼品の送付を開始しておりますが、これ以降の平成27年度では1,080件、7,986万5,000円、また平成28年度は２月末現在で1,267件、１億270万1,000円でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　個人住民税控除額を差し引いた実質収支についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　返礼品費等の経費を除いた本市へのふるさと納税額と上尾市民がふるさと納税することにより市税が減収となる額を比べた市の収支では、平成27年度が約3,800万円のプラス、平成28年度は約4,000万円のマイナスとなる見込みでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　ふるさと納税の使い道についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　本市にふるさと納税をしていただく際には、寄附する方の思いを施策に反映することができるよう、次代を担う子どもたちのための事業や教育、生涯学習の充実のための事業など、７つの事業からその使い道を選んでいただいております。これに基づき、本市の予算編成におきましては、指定のあった事業に寄附金を充当しているところでございまして、具体的には、保育所の午睡用ベッドの整備や放課後児童クラブの整備などの財源として活用しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　窓口受け付けと「ふるさとチョイス」からの寄附の割合についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　本年度２月末現在の1,267件の寄附のうち、市へ直接寄附されたものが８件、0.6％、ウエブサイト「ふるさとチョイス」を利用したものが1,259件、99.4％となっております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　寄附件数上位５品をお聞かせください。　　また、１位の品は全体の売上額の何％を占めておりますか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　本年度２月末現在での返礼品は、多い順に、自転車、アイス・ヨーグルト、カレー、シクラメン、日本酒でございます。　　また、１位の自転車が占める割合は、件数では70.7％、金額では93.8％でございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　返礼品の件数の多い自転車については、平成29年度から返礼品の対象から除外していく方針とのことでございますが、全国的にふるさと納税額が上位の自治体の返礼品は、地域の特産物である畜産物や海産物、果物、酒類などが多く用意されている傾向があります。また、埼玉県内の上位の自治体においても、全国的な傾向と同じく畜産物や酒類が用意されているほか、農産物や多数のファンがいる電車模型等、地域の特色を生かした返礼品が用意されているようでございます。　　そこで、今後、専門的、特徴ある返礼品の新たな開拓、または友好都市などとの連携が必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。

◎行政経営部長（駒﨑久志）　現在、本市におきましても、市観光協会推奨土産品を取り扱う事業者や地域に貢献いただいております事業者の産品など、地域の特色を生かした特産品や本市のイベントへの参加券などを返礼品として用意しております。また、友好都市である福島県本宮市と本市の特産品を組み合わせたセットも用意しているところでございます。引き続き、特産品や体験型の返礼品など、本市ならではの魅力を感じていただける返礼品を用意してまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　体験型の返礼品とは、どういったものがございますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　体験型の返礼品といたしましては、上尾シティマラソンハーフ参加権やあげお花火大会の観覧招待券などがございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　平成29年度より新たに返礼品として加えるものはございますか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成29年度からは、トマトなどの農産品を追加することを検討しておりますほか、体験型の返礼品として、搾乳やバターづくりといった酪農体験ができるよう、現在事業者と調整しているところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　全国的なふるさと納税の現状はいかがでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　全国のふるさと納税額は大幅に増加しており、平成27年度は平成26年度の４倍となりましたが、平成28年度においてはさらに増加するものと予想されております。ふるさと納税制度の拡大により、多額の寄附を得ている地方の自治体が増えているのに対し、魅力ある返礼品が少ない都市部においては、多額の税源が地方へ流出しているという傾向にございますが、本市においても同様の状況となっているということでございます。　　一方、熊本地震の被災地や大規模火災のあった新潟県糸魚川市の復興を支援する多くの寄附も寄せられており、返礼品目的ではなく、応援したい自治体へ寄附するというふるさと納税制度の本来の趣旨に沿った寄附も行われているところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　今後のふるさと納税の見通しと本市の今後の方向性についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　駒﨑行政経営部長。 ◎行政経営部長（駒﨑久志）　平成27年度以降、全国のふるさと納税額が大幅に増加している中、国としては、平成28年４月１日付の総務大臣通知により、商品券などの金銭類似性の高いものや自転車などの資産性の高いものを返礼品としないよう全国の自治体に要請し、本来のふるさと納税制度の趣旨に沿ったものとなるよう働きかけを行っております。　　本市といたしましても、引き続き国の動向を注視しつつ、ふるさと納税制度の趣旨に沿った制度運用を図りながら、新たな返礼品を加えるなど、市内産業の活性化につなげてまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　ご提案させていただきます。本市は、自転車のまち上尾を標榜し、自転車レーンの整備が現在進められております。そこで、例えばタンデム自転車、２人乗り自転車もしくは３人乗り自転車を体験型返礼品として取り入れ、市内の観光名所を回ってもらうことや、飲食店などでは乗っていることを条件に割引などの制度をつくることで、市内産業の活性化とともに、本市に来ていただくことで本市のイメージアップも期待できる、このような体験型返礼品の検討をご提案させていただきます。　　続きまして、大項目４、まちづくりについての小項目１番目、第二産業道路上平地区内の対策及び今後の予定についてでございますが、現在、上尾環状線から上尾蓮田線までの約900メートル、用地買収が約９割まで進んでいるとのことでございますが、その先の上平地区の状況についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　上平地区への早期事業化と整備促進、環境対策などを目的に、沿線の事務区長さんを中心としました第二産業道路上尾市上平地区対策協議会が設立されました。市といたしましても、協議会の皆さんと連携し、関係機関への要望活動などを行い、早期事業化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　それでは、この上尾市上平地区対策協議会の構成メンバーについてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　この協議会は、先月の２月11日に、沿線の事務区長さん並びに区長さんの推薦により選出されました計14名の委員さんと、島村市長をはじめ３名の県議会議員さんならびに地元市議会議員の深山孝議員さん、新道龍一議員さん出席のもと、設立総会が開催されました。これを受け、今週の月曜日に当協議会の正副会長が代表として埼玉県北本県土整備事務所へ伺い、直接、上平地区への早期事業化について要望をしてまいったところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　上平地区の地元説明会についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　一般的に、説明会は事業化に合わせて実施されますことから、事業化のめどが立ち、予備設計ができた段階で、事業の目的、計画の概要、工期や施工方法など、地元の皆様に説明する事業説明会が開催されます。その後、市や県にお寄せいただきました対策協議会のご意見、ご要望などを可能な範囲で反映させました詳細設計をもとに、道路の構造についての説明や用地測量、土地や建物の補償のための物件調査をさせていただき、実際の用地交渉へと進んでまいります。このように、整備スケジュールの節目ごとに、地区の皆様には必要な説明会が順次開催されるものと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　上平地区での道路構造についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　第二産業道路は、上平公園のふれあいの森付近から終点となります桶川市の五丁台までの高架式の構造で都市計画決定がされております。　　しかしながら、既に供用開始されております、水上公園北側を通ります県道上尾環状線との交差部は、計画上は立体交差となっておりますが、現在の交通量と整備に係る費用対効果などを考慮いたしまして、実際は平面交差による暫定整備が完了しているところでございます。このようなことから、上平地区の高架式部分につきましても、暫定的に平面構造での整備がされることも十分に考えられることと思います。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　計画路線について、周辺には上平中学校など教育施設もございます。その点を踏まえた上で、周辺環境への配慮についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　ご指摘のとおり、上平中学校のすぐ近くを計画道路が通過しますことから、児童生徒はもとより、お年寄りや小さなお子さんへの安全対策のほか、周辺の環境にも配慮した整備を行うよう、当対策協議会や地区の皆様と連携して、県との調整役をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございました。　　続きまして、１つ飛ばしまして、済みません。上尾丸山公園大池改修についてお伺いいたします。上尾丸山公園の大池の改修計画の進ちょく状況についてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　昨年の６月の定例会で新道龍一議員さんよりご提案いただきました試験的なかい掘りにつきまして、実施に向けた課題を抽出したところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　課題が出たとのことですが、どのような課題でしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　大池でかい掘りを実施するに当たり、大きく３つの課題がございます。　　１つ目は、施工方法についてでございます。試験的なかい掘りを実施する区域に池の水が流れ込まないように仕切る必要があります。具体的な工法としましては、河川の護岸工事で行われている鋼矢板や大型土のうによる締切りが考えられますが、その後のかい掘りや大池の改修工事の際、二重投資にならないよう検討を進める必要があるものと考えております。　　２つ目は、施工の範囲についてでございます。大池を仕切るためには大型重機が必要となりますが、大池周辺の園路は狭く、軟弱な地盤のため、容易に大型重機が入れない状況でございます。このようなことから、安全に十分配慮した資材や大型重機の搬入ルートを確保する必要がございます。　　３つ目は、在来生物と外来生物の分類や駆除に関する有識者の協力や、魚や亀などの捕獲、また池底にたまったごみの処理など、ボランティアの方々にお願いしたいと考えており、人選や人員の確保が課題として挙げられております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　試験的かい掘りの実施時期についてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　平成29年度に検討課題を整理し、平成30年以降に試験的なかい掘りを実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　今後、基本設計をどのような考えで実施していくのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　基本計画では、木ぐい護岸の改修と一部の護岸を砕石などでなだらかな傾斜を設け、渚のような護岸にすることや、大池に水を供給している移動用のポンプの改修や排水口の改修などの対策が挙げられております。これに加え、試験的なかい掘りの検証結果を十分に踏まえ、これを反映させた基本設計に仕上げてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　他市の事例の調査についてお伺いいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　東京都の井の頭恩賜公園は、来年度開園100周年を迎え、記念事業の一環としてかい掘りを実施しております。平成26年１月に行われたかい掘りには、２日間で延べ約400人のボランティアの方が参加し、自転車などの多くのごみが回収されました。また、ブルーギル、オオグチバスなどの外来種約１万4,000匹が駆除されております。実施後は、池の透明度が大幅に改善され、水草などの水生植物の復活が報告されております。　　また、さいたま市の別所沼公園におきましても、平成26年度にかい掘りが実施され、水質の改善が報告されております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございます。　　続きまして、トイレの洋式化についてお伺いいたします。現在の洋式化の進ちょく状況と来年度の予定についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　上尾丸山公園のトイレは、南口、北口、中央、管理事務所の計４カ所あり、来年度は北口と管理事務所のトイレを洋式化する計画をしており、これにより丸山公園内のトイレの洋式化は全て完了いたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　トイレの洋式化以外の改善点について、市はどのように考えておりますでしょうか。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　トイレ内の照明の改修、幼児用の便器や手洗い器の設置、多目的トイレの入り口を自動ドアに改修すること、障害をお持ちの方の利用に配慮した設備など、よりよく快適なトイレを目指し、改修計画を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員。 ◆２番（新道龍一議員）　ありがとうございました。　　丸山公園の大池改修とトイレの洋式化について、順次進められているということで一安心したところでございます。引き続き、市民の方が利用しやすい公園の整備の推進についてご尽力をお願いしたいと思います。　　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　２番、新道龍一議員の一般質問を終わります。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　休憩　午後　３時１０分　　　　　　　　再開　午後　３時２９分 ○副議長（渡辺綱一議員）　休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。　　３番、田中一崇議員。　　　　　　　　〔３番　田中一崇議員登壇〕 ◆３番（田中一崇議員）　議席番号３番、田中一崇です。議長より発言のお許しをいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答式で行います。　　通告した質問は、大きく分けて３つです。１つ目は上尾市の水道事業について、２つ目は上尾市民の生活にかかわる問題について、３つ目は市立小・中学校の諸問題について、以上、順次質問させていただきます。　　さて、最初の質問である上尾市の水道事業について質問します。上尾市の水道事業は、昭和36年に創設認可を取得し、昭和39年10月より給水を開始して以来53年の月日がたちました。当時の時代背景は、マーブルチョコレートの発売や柏戸、大鵬が同時横綱になったこと、またフランク永井の「君恋し」という歌謡曲がはやり、洋画では「風と共に去りぬ」や「荒野の七人」などの興業があった年だそうです。もっとも、私が生まれる前の話なので、全く分かりませんが、先輩の皆様には懐かしいことでしょう。　　当時は、上尾市の人口は、昭和40年の国勢調査によると５万4,776人、そして昭和45年の国勢調査によると11万792人と、５年間で倍増の時代でした。こんな時代には、行政は、水道事業以外でも、学校や保育所、道路の建設と大変な時代だったと思います。　　そこで、質問します。まず、上尾市の水道事業の概要についてお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。　　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　上尾市の平成27年度末の給水人口は22万7,490人、給水戸数９万5,043戸で、東部、北部、西部の３浄水場を有し、県から購入している県水を約75％、市内の深井戸を水源とする水道水を約25％の割合で、年間約2,380万立方メートルを市内へ配水しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　では、上尾市において、東部浄水場、北部浄水場、西部浄水場の３水場があります。その浄水場それぞれの分担区域はどのようになっているのか、またそれぞれの浄水場の水の成分の違いがあるのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　各浄水場の分担区域は、おおむね鴨川を境に東側を東部浄水場、西側と中妻、井戸木及び大字上の一部区域を北部浄水場、西上尾第１団地、第２団地を西部浄水場としております。　　水の成分の違いについては、県水の系統の違いと自己水源である深井戸の水質の違いにより若干の違いはあります。なお、東部、北部、西部の各浄水場は、それぞれ県の行田浄水場、大久保浄水場、市の北部浄水場からの水と自己水とを混合して配水しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　分かりました。若干の違いの程度ということなので、口に入れるに当たり、特に違いを感じるほどではないと思います。　　相当昔のことですけれども、私の家に台湾とデンマークの方がホームステイをしたときに、洗面所の水道水が飲めるのかと聞かれたことがありました。外国では水道水が飲めないのか、水質に疑問がある国が多いようです。しかし、日本の水道は法律で決められた基準で事業所や家庭に送られ、コップにくめば安心して飲める水質です。水道水以上、安心して飲める水は上尾市内にはないと思いますが、水道事業者として市民に対して自信を持って安全な水であると明言できるのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　水道事業者として、水道法を遵守し、安全で安心な水の供給のために、水道水質検査計画に基づき、計画的かつ適正な水質検査の実施や水質の監視体制を整えております。また、購入している県水についても同様に、県が確認をし、県と連携して水質管理を行っています。このため、安心して飲用していただくことができると自信を持っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　答弁ありがとうございます。安心安全な水の供給を今後も変わらずお願いいたします。　　水道事業の発足当時は、水道管の多くは石綿管を使い、事業を進めてきましたが、現在、全長約800キロメートルに及ぶ上尾市の配水管のほとんどがダクタイル鋳鉄管へ布設替えされています。　　さて、いずれのライフラインも耐用年数がございます。水道事業では、水道管以外にも貯水タンクやポンプ施設などもあります。しかし、今回は水道管の布設替えについて質問したいと思います。水道管の布設替えは、耐用年数に対して計画的に布設替えを考えているものと思います。それは、過去、年次別に口径別の布設距離に合わせて事業予算を捻出しなければなりません。そして、新しい管の布設替えは、水道事業を行っている限り、永久的に終わらないと思います。そこで、古い配水管から順次布設替えをするものと思いますが、単に年次別に実施すると事業費が多い年と少ない年の差が生じ、事業しにくいのかなと思います。　　そこで、質問します。現在、上尾市水道事業アセットマネジメントを実施しているものと思いますが、今後は地震に強い耐震管へと布設替えを進めているこの計画は、毎年どのくらいの距離の布設替えを計画し、市内の配水管の布設替えが終了するのはいつごろになるのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　平成27年度末の配水管布設延長は約798キロメートルで、そのうち耐震継ぎ手管の延長は約202キロメートルとなっており、耐震化率は25.4％になります。　　平成25年度に作成したアセットマネジメントや平成27年度に作成した上尾市水道事業施設整備計画では、先進都市の事例を参考に、配水管などの更新年数の延伸や更新費用の平準化に取り組み、年間の平均事業費を16.2億円から9.5億円に圧縮する試算をしたところでございます。また、上尾市水道事業施設整備計画では、年間約13.9キロメートルを基本としていることから、配水管布設延長から耐震継ぎ手管延長を差し引いた596キロメートルを平均更新延長の13.9キロメートルで割りますと、耐震化には約43年かかる計算になります。しかし、耐震化が完了しても、次の更新が始まりますので、更新事業は常に進めていく必要があります。耐震継ぎ手管への更新は、重要管路を優先して行い、上尾市水道事業ビジョンで掲げている安全、持続、強靱に向けてさらなる努力をしてまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　これだけ時間がかかってしまうのも、一概に予算の問題だけではないと感じるところもございます。各家庭に水を供給しているわけですが、工事に伴い、断水をせざるを得ないこともあるかと思いますが、断水もせずに、仮の配水管を入れ、水を止めずに工事を進めるにも大変なことだと思います。しかしながら、供給する配水管及びつなぎの部分が壊れてしまえば元も子もないので、耐震化には数字上43年かかると言われましたが、早期に完了できるよう努力していただきたいと思います。　　次に、事業費は、毎年の事業費を平均的にならすとどのくらいの額になるのか、またその際に市債を使うのかについてどのように考えているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　計画では今後年間10億円前後の更新事業を行っていく予定ですが、浄水場施設の更新時には約20億円程度の更新費用が必要になる時期もあります。更新の規模やその時点での収支状況、他の更新事業などを考慮し、補助金や市債などで対応していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　上尾市の水道事業は、年々、契約者の戸数は増えていると聞いておりますが、配水量は横ばいか、若干少なくなっていると言われております。このような現状で、水道施設の更新に経費がかかることから、毎年の水道事業に対する収益が心配されます。　　秩父市では、施設の更新に多額の経費がかかることから、水道料金を大幅に値上げをしたとのことですが、今後上尾市では水道料金の見直しについてどのように考えているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　料金につきましては、平成26年３月に当時の上水道委員会からの答申の中で、おおむね３年から５年ごとに料金の見直しを行うよう要望されているところでございますので、社会情勢の動向を注視しつつ、施設の更新計画や収支状況の見通しなどを検討し、上下水道事業審議会へお諮りしていきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　適正な審査をお願いいたします。　　次に、水道料金の未収金についてお聞きします。ここ５年間の年次別の未収金額と件数についてお答えください。　　また、年次別で最も大きな金額は幾らでしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　水道事業の決算における給水収益に対する未収金額と調定件数は、平成27年度、３億6,319万9,664円、５万6,695件、平成26年度、３億5,953万2,822円、５万7,249件、平成25年度、３億6,155万4,714円、５万5,941件、平成24年度、３億6,700万2,783円、５万5,165件、平成23年度、３億6,424万1,179円、５万3,436件となっております。　　これは、企業会計では官庁会計特有の出納閉鎖という制度がないため、３月分の料金はそのほとんどが翌年度に収納されていることにより、毎年度未収金が多額になっています。この収納額を除くと、実際には約6,000万円ほどが当該年度における未納の金額となります。これは、当該年度の給水収益総額の約1.6％に当たります。　　また、過去５年間では、平成24年度の３億6,700万2,783円が最も多い金額です。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　数字的には大変大きな数にはなるのですけれども、金額的に３月分が反映されていないということで、ほとんどが翌月に納入されているわけで、実質は6,000万円という額ですけれども、その未納金になってしまった水道料金についてはどのように回収をする努力をされているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　市税と同様に、督促状、催告書を郵送し、納付をお願いしております。それでもお支払いいただけないことが複数回あった場合は、日中、夜間、時には休日も含め現地確認を行っております。また、会えなかった場合や既に転出されている場合は後日電話連絡をするなど、可能な限り直接お話をするよう心がけております。さらに、金額を納付することが困難な方からは分割納付の相談も受け付けております。なお、今月からは、督促状によっても料金の納付ができるように書式を変更いたしました。今後も引き続き収納率の向上に努めてまいります。

○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　おのおの諸事情はあるかと思いますが、未納金があることは非常に残念であります。しかしながら、分割納付など、個々に納付できるような配慮があることが分かりました。市税同様に、担当職員の苦労がかいま見えます。　　最近は、地震災害や大火などの災害が忘れることなく次々と発生するので、とても心配になります。上尾市の震災時の飲み水の供給能力について質問いたします。上尾市の給水車での飲み水の供給能力はどれくらいなのか、また地域にためてある水の量と場所や、その供給能力についてお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　上尾市水道事業として、震度５以上の地震が発生した場合、東部浄水場に１万立方メートル、北部浄水場に5,000立方メートルの水を貯留するようにしております。この水を避難場所等へ運ぶ手段として、２トンタンク給水車２台を保有しております。また、給水車のほかに、車両搭載用の１トンタンク23基、0.5トンタンク60基も備えており、さらに飲料水として500ミリリットルのペットボトル水約7,000本を備蓄しております。供給につきましては、職員だけでは対応できないことから、避難所運営者や地区防災会などのご協力をお願いしたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　次に、記憶に新しい糸魚川市の大火では、水の供給や水圧が足りず、生コン業者が生コン車で水を運んだと言われています。生コン車は、コンクリートミキサー車のことなのですけれども。　　上尾市では、このような火災において水の配送は十分可能なのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　高橋上下水道部長。 ◎上下水道部長（高橋清）　上尾市配水管網整備計画では、市内の給水区域内における給水の安定供給及び通常の消火活動に必要な水を供給できる計画としております。　　消火栓は、原則100ミリメートル以上の口径の配水管に設置しており、上尾市内に約2,200カ所あります。消火栓が設置されている配水管の口径によって水の供給能力が異なり、火災の規模によって消火活動に必要な水量が異なりますが、平成27年度に出動した69件で消火栓の水量不足はありませんでした。しかしながら、糸魚川市で発生したような大規模火災では十分対応できるとは限りませんので、送水圧力を上げることにより水量を増加させるなど、水道事業として可能な限り対応していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　一概に糸魚川市と比較はできない部分もございますが、水量不足がなかったこと、また送水圧力を上げるなどして対応可能であると理解します。　　水は、人間にとって必要不可欠であり、日々の生活において一番使われているものであります。この水を安全に安心して使えることが、私は何より大切なことだと感じております。そして、半永久的に終わらない布設替えなどもありますが、健全かつ適正に運営努力を願うとともに、これからも安心安全な水の提供をお願いしまして、大項目の１つ目を終わります。　　大項目２つ目の質問に移ります。上尾市民の生活にかかわる問題について幾つか質問いたします。最初に、ＬＥＤ道路照明灯についてお聞きします。蛍光灯の道路照明灯からＬＥＤ道路照明灯への変更提案は、私の父が議会で最初に質問したと記憶しております。当時、市庁舎などのＬＥＤ化が進んでいましたが、市内に数千基もある道路灯をＬＥＤ化することにより、市の負担である電気料金の半減化を見込まれることとの提案だったと思います。　　現在、市内の道路照明灯のうち、ＬＥＤ化したものは全体のどれくらいの割合で設置されていますか、お答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　道路照明灯は、現在市内に約１万2,800基設置されております。そのうちＬＥＤ灯は、昨年12月末現在で約5,700基あり、全体の約44.5％を占めております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　12月末で5,700基ということです。全体の44.5％なので、まだ半分まではいっていない状況下です。　　では、次に、電気料金の節約は以前に比べてどれくらいになったのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　平成28年４月分から11月分までの電気料金は、事務区に管理をお願いしております道路照明灯も含めまして約4,000万円でございました。昨年度同時期の電気料金は約5,600万円でございましたので、３割近く減額しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　全体の44.5％で３割近くとは、私の想像よりも節約ができていると思います。ＬＥＤ化は、時代の流れからも必要なことだと感じております。　　そんな道路照明灯ですが、市民の感想や要望はどのようなものがあったのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　本年度は、80ワット及び100ワットの水銀灯をＬＥＤ化いたしました。市民の皆さんからは、大変明るくなったと感想をいただいているとともに、来年度予定しております蛍光灯の早期ＬＥＤ化を望む声が寄せられてございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　早期にＬＥＤ化を望む声が多いわけですね。　　では、その残りの道路照明灯のＬＥＤ化はいつまでに終了するのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　今年度の水銀灯に引き続き、来年度は蛍光灯をＬＥＤ灯に交換してまいります。　　また、今回のＬＥＤ化推進事業の対象外とした150ワット以上の水銀灯やナトリウム灯につきましても、順次ＬＥＤ灯への交換を計画的に進めてまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　計画的に進めていただけるようなので、お願いいたします。　　次に、私の住む西宮下地区でも新たに住宅建設が進み、新住民の方から道路照明灯の設置要望があります。設置条件についてお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　磯越市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯越雄高）　道路照明灯の設置基準につきましては、上尾市道路照明灯設置及び管理要綱第７条第１項において、交差点または横断歩道の付近、道路の幅員線形または勾配が急激に変化する場所、樹木、建物などにより照明が遮断され、交通上危険である場所に設置するものとし、その間隔はおおむね60メートルとすると定めております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　幾つか設置基準がありますね。そうはいいますけれども、道路照明灯については、暗いというだけで人間は本能的に怖いと感じることもございますので、防犯対策として有効であり、できるだけ市民要望に応えていただきたく要望いたします。　　次の質問に移ります。上尾市内には、木造住宅の密集地が何カ所か見られます。富士見地区や弁財、柏座地区など、道路が狭い地区でもあります。糸魚川市の火災では、ラーメン店の出火であっという間に大火になってしまいました。上尾市でも、悪い条件が重なると同じような災害に見舞われることが予想されます。糸魚川市の火災のあった地区は、日ごろから住民同士、災害に対して協力する体制ができていて、隣同士、火災について避難するよう声かけがあって、けが人や死者がいなかったとのことでした。　　上尾市では、糸魚川市のような大規模な火災に見舞われた際、自治会や行政が避難に支援が必要な高齢者などの安全を担うことが肝心だと思いますが、上尾市でのこのような対策についてのお考えをお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　吉澤総務部長。 ◎総務部長（吉澤彰一）　市では、災害対策基本法に基づき、災害時に地域で円滑に避難誘導や支援が行えるように避難行動要支援者名簿を作成しております。今年度は、この名簿に記載された情報につきまして、平成29年２月末日現在、31の自主防災会からその提供の申請があり、これは昨年度に比べて９団体増加しているものでございます。今後とも、自主防災会、関係機関や関係部署と連携し、避難に支援を必要とする方々への対策を推進していきたいと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　各地区の自主防災会の方からも、必要性を大いに感じていることのようです。自分たちの地域は自分たちで守るという意識のあらわれだと感じております。　　次に、子どもたちの登下校時の見守りボランティアの安全について質問します。去る２月１日の読売新聞に、33年前、自分の当時７歳の娘を交通事故で亡くした男性が、自分の孫が小学校に入学したことを機に集団登校の見守りを行っておりましたが、１月30日に登校する子どもたちに付き添っていたとき、酒酔い運転の軽トラックにはねられ、搬送先の病院で亡くなってしまったという記事がございました。　　上尾市では、各小学校のボランティアにより登下校の見守りが行われておりますが、今までに事故が発生したことがありますか。　　また、このようなボランティアに対しての傷害保険はどのようになっているのか、併せてお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　これまで学校から報告を受けている中では、交通事故はなく、転倒による打撲などの事故が過去５年で５件ございました。　　また、学校応援団として登録し、各学校で登下校の見守りをしていただいているボランティアの方々には、傷害・損害賠償保険に全員ご加入いただいております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　上尾市では大きな交通事故は起きていないということなので、安心はしておりますが、いつ何どきテレビで放送されているような事故が起こらないとも限りませんので、活動されるボランティアの支援の充実をお願いいたします。　　次に、（仮称）イオンモール上尾店について質問をいたします。私が初めて一般質問で取り上げたものですから。あれから１年がたちました。しかし、コーセー跡地が大きく変わることはありませんでした。上尾市民のみならず、市外からの集客が見込まれる（仮称）イオンモール上尾店について、市当局はイオンとどのような協議をされているのか、また建設が進まないのは何か問題があるのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　昨年の３月の定例会におきまして、田中一崇議員さんよりイオンモール上尾の計画内容や地域貢献策について一般質問をいただき、建物や駐車場の計画概要に併せまして、イオンモール内に計画されております集会施設の利用方法などの地域貢献策について答弁をさせていただきました。　　この答弁の中で申し上げました内容と同様の開発行為事前審査申請書がイオンモール株式会社より提出されました。この申請に基づき、昨年の３月24日に副市長以下関係する12課の課長を含む14名で構成される上尾市開発行為審査委員会を開催し、この開発計画が法令や技術基準に適合しているかなどの審査を行いました。その結果、開発計画は適正なものであるが、数点の軽微な指摘事項があり、同年４月14日に審査結果を通知したところでございます。　　これにより、市との協議はおおむね調い、開発行為許可申請書、いわゆる本申請の手続に入る予定でございました。しかし、その後、イオンモール株式会社より、社会情勢の変化や建設コストの高騰などに柔軟に対応するために、中山道上空で横断する進入路や売り場面積は大きく変更することなく、店舗や駐車場の配置計画を見直したい旨の申し出があり、現在も定期的に協議を重ねているところでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　イオンのサイト上では2019年度オープン予定と載っておりますが、2017年開業の予定から２年先とは、期待している市民にとって、本当に開業の計画が進むのか心配で、計画の白紙撤回となるのか、市の情報状況をお願いいたします。 ○副議長（渡辺綱一議員）　内田都市整備部長。 ◎都市整備部長（内田正良）　イオンモール株式会社との直近の協議は、本年１月26日に行いました。その中で、今後のスケジュールとオープン予定について確認したところでございます。　　今後のスケジュールにつきましては、計画に変更が生じたことから、改めて事前協議書を今月末に提出し、その後、再度開発審査委員会を経て、開発行為の許可、建築確認申請の提出、そして本年末、埼玉県に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う予定とのことでございます。　　また、オープンの予定につきましては、イオンモールの公式ホームページにありますように、2019年度、平成31年度中を予定しているとのことでございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　分かりました。本申請寸前まで向かっていたところ、イオンさんより計画の変更があり、また開発行為審査委員会を再度開き、答弁にあった流れで進むわけですね。イオン側として計画の白紙がないこと、また上尾市としても建設に向け動いていることがよく分かりました。近隣の市民のみならず、多くの市民が新たな商業施設ができることに大いに期待を持っておりますので、建設に向けて協議を重ねていただきますようお願い申し上げまして、大項目２つ目を終わります。　　最後の質問事項に移ります。大項目３つ目の市立小・中学校の諸問題についてです。先ほど水道事業の質問で答弁もありましたが、上尾市の水は安全であるとありました。しかし、市内の小学校などでは、学校の水道水に問題がないとは思いますが、子どもたちが水筒を提げて登校している時期がございます。なぜ持っていくのか、何か理由があるのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　水筒を持参する理由といたしましては、児童の熱中症や脱水症状の予防がございます。特に暑さが厳しい時期、児童一人一人が短い休み時間に水分補給できるようにしてもらいたいとの保護者の要望に応じ、水筒の持参を認めております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　水に問題があるわけではないようです。子どもの自己管理の一環なわけです。　　それでも、子どもが水筒を持って学校に行く場合、学校で中身をどう指導されているか分かりませんが、果たして指定された中身であるか疑問を感じております。また、各学校には規模に応じた冷水機、水道設備が備わっていると思いますが、それでも足りないという認識なのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　学校は児童生徒数に応じて施設設備を設置しておりますので、冷水機や水道設備におきましても十分であると認識しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　水道設備は十分であるとの認識はされていると回答でございます。各学校において、人数が違い、学区の広さも違いますが、一概に水筒持参を否定するわけではございません。各小・中学校においても安全な水の配水がされておりますので、保護者の要望ももちろんあるかと思いますが、ケース・バイ・ケースとして、水筒の持ち込みが必要のないケースもあるかと思いますので、今後検討していただきますよう要望いたします。　　次の質問は、上尾市の小学校では自校方式、中学校はセンターとサテライト方式の学校給食が行われております。子どもたちの日々の給食は大切な栄養源でありますが、給食を残してしまう子どもたちもいるようです。　　一つの例ですが、前橋市では、調査によると、児童生徒の４割はおかずを残すと回答しているようです。２万8,000人分の給食を提供している前橋市では、１日当たり、水分を除いても1.6から1.8トンの残飯が出ているとのことです。そして、年間250万円かけて残飯を家畜の餌や追肥にしているそうです。また、高崎市では残飯処理費を年間2,600万円もかけているそうです。　　上尾市の小学校では、27年度の１日平均で4.4キロあり、22校の合計で96.8キロ、中学校は１日平均で23.4キロ、13校の合計は304.2キロになります。これらを西貝塚環境センターで焼却処分しております。多いか、少ないかと言われると、判断は難しいのですけれども、私は少ない方だと思っております。　　また、藤岡市の一部の中学校では、給食を好き嫌いなく食べる完食デーを設け、授業で残飯の写真を見せたりして、食料の大切さについて教育しているとのことです。日本の食料を捨てている場所は、ホテルのパーティーと学校給食と言われています。　　上尾市での食育や食料の大切さを含めて、どのように指導や教育をしているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　学校給食は、成長期の児童生徒が必要な栄養を摂取するとともに、健康の保持増進を図るために大切なものであります。　　そのため、食育の授業では、生涯にわたり健康で豊かな生活を送るため、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう指導しております。また、学校ファームなど、生命や自然、環境や食物などに対する理解を深める農業体験活動などの取り組みを行っております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　食育の観点からも、今答弁にあったことを現場の職員がよく理解し、生徒・児童に伝えてもらいたいと思います。　　私は、小さいころより、家庭内教育といいますか、食べ物を粗末にしない、出してもらった分は残さず食べるというように育てられました。一人一人が食べる量が若干違うにせよ、まず残さず食べられるように指導をお願いいたします。そして、残飯が極力出ない学校給食となるように願っております。　　次に、毎年、年度末になると、進学する学校との就学児についての情報交換を行い、子どもたちのスムーズな入学と小学校生活が送れるよう、幼稚園、保育所等との接続期の連携が行われています。３月議会では、次年度の教育費の予算も審議されております。そこでは、各小・中学校での担任以外のアッピースマイルサポーターの予算も計上しておりますが、アッピースマイルサポーターの配置については、教育委員会と学校とでどのような話し合いが行われ、配置が決定されていくのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　アッピースマイルサポーターの予算の計上に当たりましては、教育センターの担当者などが全小・中学校を訪問し、情報収集を行います。具体的には、該当児童生徒の状況、各学校の支援体制及び配置人数などの情報を収集し、全市的な視点で勘案し、予算計上しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　各学校に応じた配置人数を決めているようですが、小学校では発達に特性のある子どもたちの様子をどのように把握しているのでしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　各小学校では、まず就学時健康診断で入学予定児童の様子を観察したり、保護者と面談したりするなどにより把握しております。また、年度末に実施する幼稚園や保育所などとの連絡会議においても、入学する子どもの様子などについて教職員間で情報交換を行い、把握しております。さらに、教育センターで保護者の同意の上行われる就学相談を通して得られた情報によっても把握しております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　要望いたします。　　幼稚園や保育園等に、上尾市より発達に問題がある子どもたちの生活指導、巡回指導をしていただいております。現場の職員は、巡回指導により支援方法のヒントを得たり、非常に助かっている面はございます。しかし、この子らの情報を生かすことが非常に大事ではないかと思っております。小学校では、気になる子やスマイルサポーターの必要な児童が実際大勢いると聞いております。もちろん、就学時健診で分かるケースもあるかと思いますが、市内の保育所、幼稚園当時の様子を活用することでもっと速やかな支援体制がとれるのかと思います。活用について検討をしていただきたいと思います。　　次の質問です。上尾市内の特に小学校では、児童数において大規模校と小規模校では相当差があります。日々感じることは、大規模校と小規模校では学習内容により大変不利な内容があるのではないかと感じております。例えばプールを使える回数やパソコンを使える時間、特別教室の使える回数など、小規模校では、大規模校と同じ設備であれば小規模校の方が有利になります。　　そこで、質問いたします。このように、学校施設において大規模校と小規模校で児童生徒数の差を考えて、教育委員会として配慮や準備したりしているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　保坂教育総務部長。 ◎教育総務部長（保坂了）　学校規模による格差是正による配慮でございますが、学校に配当する消耗品費や備品購入費等の予算面においては、学級数や児童生徒数を踏まえた配分を基本としております。また、施設設備面では、大規模校の一部には音楽室等の特別教室を複数整備している学校がありますが、ほとんどの学校は施設設備の整備状況は同じような状況にございます。　　田中議員さんご指摘の学校施設を利用した授業の割り当て格差等の課題については、どの学校でも学習指導要領に基づいて教育課程を編成し、定められた目標や指導内容、日数や時数に従って教育活動を行っておりますので、学校施設の利用に当たっては大規模校と小規模校の格差はございません。また、大規模校では施設設備の使用計画を適切に立てて授業を実施しており、児童生徒の学習に関して格差が生じないように工夫しております。　　なお、少子化や学校施設の老朽化が進んでいる中で、学校施設の適正規模の確保については大変重要な視点であると認識しております。今後、公共施設マネジメントの観点から、学校施設の再編や複合化等、全市的な視野での検討を進めていく中で議論していくことと考えております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　大規模校、小規模校と、大きく差のない状況であるとのことですが、どうしても小規模校の方が大規模校に比べて余裕のある利用計画がつくれる面があるように感じます。　　将来的には学校再編の話もあるかと思いますが、現在上尾市内の学校の児童生徒数が大きく異なることについて、現在通学区域の変更を考えているのはそれぞれ何校あるのかお答えください。　　また、通学区の変更についての問題点も併せてお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　近年では、児童生徒数が大きく異なる通学区域として、平成27年４月より大石小学校と西小学校で指定校変更及び選択区を、平成29年１月より大谷小学校と今泉小学校及び鴨川小学校で選択区を設定し、調整を進めているところでございます。このほかに、現時点ですぐに通学区域の変更を考えている学校はございません。　　通学区域を変更する場合の問題点としては、昔からある地区を分断してしまうことが挙げられます。また、通学班を組み直すことなどから、新たな通学路の安全対策を講じなければならないことも問題点として挙げられます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　通学区の変更については、現在５校行われているとのことですが、次年度からこの地区は新たな学校へ行きなさいということではなく、ある程度の移行期間を設けて丁寧に説明をして、住民の理解が得られるように引き続きお願いいたします。　　最後の質問になります。今シーズンも猛威を振るっているインフルエンザについて質問いたします。小・中学校は３学期を迎え、各学年とも学年の仕上げの時期であり、中学３年生は高校受験の大切な時期でもあります。　　そこで、質問いたします。３学期に入り、学級閉鎖のあった学校数と学級数について、小学校、中学校の別でお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　２月28日現在、小学校は13校30学級、中学校は３校15学級で学級閉鎖がございました。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　計で45学級ですね。やはり、毎年多くの児童生徒がインフルエンザに罹患しているわけです。　　では、学級閉鎖をしたクラスの子どもで、罹患していない元気な子どもは自宅で待機し、外出を自粛するように指導されていると思いますが、こどもの城やアッピーランドなどではどのように子どもたちに対処しているのかお答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　小学生が授業の終了前と思われる時間帯に来館した場合、受付での声かけにより、開校記念日や振り替え休日、学級閉鎖などの確認をしております。学級閉鎖の場合は、利用できない旨を説明して帰宅を促しております。学級閉鎖中に来館される例はほとんどない状況ですが、今後も引き続き受付での声かけによる確認を徹底して対応してまいりたいと考えます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　学級閉鎖中の来館はほとんどないということなので、利用される方のモラルに感謝する部分と、学級閉鎖の本来の意味として役立っているのではないかと感じております。　　しかしながら、児童館は乳幼児も利用します。小学生などのお子さんがいない家庭では、なかなか市内での状況がつかめないと思います。学級閉鎖等のクラス、学校の状況などはこどもの城やアッピーランドに来館される方にお知らせはしておりますか、お答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　井上子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（井上建一）　市内の学級閉鎖の状況は、教育委員会から青少年課へインフルエンザ様疾患による学級閉鎖等速報が届きます。届いた際には、青少年課から両児童館へ直ちにお知らせをしております。児童館では、その情報をもとに、子どもや保護者などの来館者に声をかけて確認をしております。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　ありがとうございます。乳幼児のいる家庭などへの周知、予防への啓発活動を引き続きお願いいたします。　　では、予防接種助成への話でございますが、中学３年だけを対象にすると予防接種が１回で済み、１回の接種を約4,000円として、約2,200人が受けるためにかかる費用は880万円となります。他の費用を入れても1,000万円程度と考えますが、まず初めに、中学３年生だけでも接種助成はできないでしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺綱一議員）　西倉学校教育部長。 ◎学校教育部長（西倉剛）　インフルエンザワクチンの公費助成につきましては、自治体により対応状況がさまざまであることから、他市の状況を注視し、研究してまいります。 ○副議長（渡辺綱一議員）　３番、田中一崇議員。 ◆３番（田中一崇議員）　昨年６月の定例会、また12月の戸野部議員への回答と変わらずの状況のようです。　　中学３年生に限定することは、個人の将来を見据えた高校受験があり、体調管理も一段と気にされていると思います。そんな中、文科省が別日程での追試を検討するよう要請があったと思いますが、これらを行うにも大変な労力がかかると思います。また、試験日が決められている以上、決められている日に受けるべきとも私は考えております。ならば、決められた日に体調のよい中、試験を受けてほしいと思うのです。　　私は６月定例会でも質問しましたが、小・中学校の児童生徒へのインフルエンザ予防接種の助成事業の立ち上げを強く要望します。自宅待機する児童生徒、学童保育所へ通えない小学生、また会社を休まなければならない保護者など、インフルエンザの予防は多くの子どもや保護者に生活のリズムを壊さずに済むと考えられますし、これからの上尾を担っていく子どもたちです。子どもたちが大人になったときに上尾に戻ってくるかは、当人たちがいかに上尾に愛着を持てるかだと思います。住みよいまち上尾となるよう、他市に先駆けて、ぜひ来期以降の予算編成時に組み込み、対応していただきたく要望いたします。ぜひお願いいたします。　　いずれの質問に対して、ご答弁いただきましてありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（渡辺綱一議員）　以上で３番、田中一崇議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○副議長（渡辺綱一議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　明10日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 △散会の宣告 ○副議長（渡辺綱一議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　散会　午後　４時２４分...

saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

上尾市議会 2017-03-09 03月09日－一般質問－03号

上尾市議会 2017-03-09
03月09日－一般質問－03号