川口市議会 2021-03-09 03月09日－05号
その背景には、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金の拡充などの要因があると推測されますが、利用したいが、所得制限のため奨学資金の貸し付けが利用できない方もいると考えます。 そこで質問として、希望者に貸し付けを行うための所得制限の撤廃について、市の見解をお聞かせください。
その背景には、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金の拡充などの要因があると推測されますが、利用したいが、所得制限のため奨学資金の貸し付けが利用できない方もいると考えます。 そこで質問として、希望者に貸し付けを行うための所得制限の撤廃について、市の見解をお聞かせください。
さて、奥ノ木市長が就任してから丸７年が過ぎ、この間、政策実現のための税収確保にしっかりと取り組まれ、中核市への移行をはじめ、３大プロジェクトの推進、保育施設の充実、市内経済の活性化など、様々な市民ニーズに応えてこられました。
大きな３ 保育所の利用調整についてです。
次に、福祉保健常任委員会が所管するものですが、保育所の３歳以上児の給食の副食費は今まで徴収されておらず、保育の一環として実施されてきました。新たに幼児教育・保育の無償化に伴って保護者から副食費を徴収することは、保育の在り方を大きく変え、市が進める子育て支援にも逆行するものであったと考え、反対いたします。 続いて、意見を申し上げます。
大きな２ 子育て支援について (1) 公設公営保育所のＩＣＴ化について 昨年１０月より公明党が結党以来目指して参りました幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは戦後、小学校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革です。
地域の中に公設公営保育所があることの意義は、保育士の安定雇用で保育の蓄積、継承、向上、保育所間連携によるよい意味での保育の質の平準化、家庭支援や障害児保育、乳児保育、アレルギー対応などの専門性と実績等があると考えます。さらに、地域の実情に見合った支援の充実や全市的な保育水準の向上が可能となります。
(1) 休校の長期化で生じた学習の遅れについて 休校の長期化で学習の遅れが懸念され、特に受験生を持つ保護者からは心配するお声が上がっております。子どもたちが楽しみにしている学校行事もありますが、学習の遅れについてはどのように取り組まれていくのでしょうか。
このほか、障害者総合支援事業費にかかわり、手話通訳者派遣業務委託料の増額理由について、私立幼稚園支援費にかかわり、私立幼稚園事務費交付金の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、まず、保育所費にかかわり、新たに１施設において指定管理者制度を導入する経費が計上されている点について、公立保育所が担うべき保育の公平性、質の平準化、地域の中での保育を応援する施設としての役割を果たせなくなることから反対
続きまして、大きな７ 川口駅前および蕨駅前交差点のスクランブル化について。 川口駅前の川口駅東口交差点の五差路や、蕨駅マクドナルド前の東口駅前通りと塚越大通り等が交差する六差路は、歩行者も多くスクランブル交差点化の必要があると思います。
大きな３ 安心して子育て出来るまちに 昨年の１０月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。政府は、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で「人づくり革命の実現と拡大」として、待機児童問題解消と幼児教育無償化を上げています。しかし、専門家からは、教育・保育とも質を上げなければ「人づくり」にはならないとして声が上がっています。
今年度は、老朽化に伴う新たな施設の整備や運営方針の骨格となる、川口市立グリーンセンター活性化基本計画を策定しているとのことでありますので、今後どのようなグリーンセンターの将来像が描かれてくるのか、楽しみであります。 そこで質問ですが、(1)として、川口市立グリーンセンター活性化基本計画（案）に基づき、今後どのような方針で整備を進めていくのか、お尋ねします。
また、子ども発達相談センターを新設し、子どもの発達に関する相談をワンストップで相談できる体制の整備や、こども夜間救急診療所を新設し、小児夜間救急診療をセンター化して医療の質の確保を図るなど、保育・子育て環境の充実にも取り組むこととしております。
次に、子育て・保育環境のさらなる充実についてであります。 待機児童の解消に向け、今年度、認可保育所８か所、地域型保育事業所２か所、認定こども園１か所の整備を進めた結果、私が市長就任時、６,５２２人だった保育定員は、４月には１万１,２００人を超える見込みであります。
さきに述べたように、原案の目的、第１条に「市民生活の安心の確保」が明文化されなかったことから、本議案には反対です。 そのほかの議案は賛成をいたしますが、以下、議案に対する意見を申し上げます。 議案第２０６号「令和元年度川口市一般会計補正予算（第７号）」についてですが、第３款第３項第３目「保育所費」のうち、認定こども園にかかわる交付金、補助金については、本市で初めて整備されます。
(2) 保育における人材確保について ア 保育士配置に係る特例について 平成３０年３月議会においても同様の質問をさせていただきました。平成２８年２月に厚生労働省から「保育所等における保育士配置に係る特例について」という通知が出されました。この通知のなかに、朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例というものがあります。
とあり、よって、市は、この条文を具現化する責務を負っています。
この国の高等教育の無償化により、高等教育を受ける環境が大きく変わる今が見直しの時期であると申し述べ、要望とさせていただきます。 続きまして、大きな４ 子育て支援について。
また、保育所費では、新設した南平保育園が指定管理者へ委ねられたこと及び公設公営での入所定員がさらに減少したことに対し、本来、公設公営保育所の拡充での地域保育の平準化など役割を果たすべきであること。 第５款「労働費」にかかわり、県生産性本部川口支部助成金については、労働者の福祉向上につながるものではないこと。
大きな１ 子供たちの健やかな成長のための行政施策を (1) 幼児教育・保育の無償化について 本年１０月より、全世代型社会保障を掲げる政府の重点政策である幼保無償化が導入されます。時期を同じくして始まる消費税増税分から財源を確保し、３～５歳までの全ての子供と０～２歳までの市民税非課税世帯の子供を対象としており、本市においても大きな影響があると推察されます。