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1. 川口市議会 2020-03-10
   03月10日－05号

   
   取得元: 川口市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   令和２年３月定例会　埼玉県川口市議会令和２年　　　　　埼玉県川口市議会会議録５号第１回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年３月１０日（火曜日）本日の議事案件　１　開　　議　１　議事日程の報告　１　市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問　１　次会日程の報告　１　散　　会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　４１名　　１　番　　益　田　みなみ　議員　　２　番　　荻　野　　　梓　議員　　３　番　　岩井　ひろゆき　議員　　４　番　　塩　田　和　久　議員　　５　番　　最　上　祐　次　議員　　６　番　　坂本　だいすけ　議員　　７　番　　舩　津　由　徳　議員　　８　番　　青　山　聖　子　議員　　９　番　　飯　塚　孝　行　議員　　１０番　　奥　富　精　一　議員　　１１番　　古　川　九　一　議員　　１２番　　福　森　悦　子　議員　　１３番　　福　田　洋　子　議員　　１４番　　碇　　　康　雄　議員　　１５番　　こんどうともあき議員　　１６番　　井　上　　　薫　議員　　１７番　　濱　田　義　彦　議員　　１８番　　稲　垣　喜代久　議員　　１９番　　野　口　宏　明　議員　　２０番　　前　田　亜　希　議員　　２１番　　榊　原　秀　忠　議員　　２２番　　芦　田　芳　枝　議員　　２３番　　関　　　由紀夫　議員　　２５番　　矢　野　由紀子　議員　　２６番　　金　子　幸　弘　議員　　２７番　　杉　本　佳　代　議員　　２８番　　前　原　博　孝　議員　　２９番　　柳　田　　　力　議員　　３０番　　関　　　裕　通　議員　　３１番　　若　谷　正　巳　議員　　３２番　　江　袋　正　敬　議員　　３３番　　芝　崎　正　太　議員　　３４番　　幡　野　　　茂　議員　　３５番　　松　本　幸　恵　議員　　３６番　　板　橋　博　美　議員　　３７番　　吉　田　英　司　議員　　３８番　　稲　川　和　成　議員　　３９番　　宇田川　好　秀　議員　　４０番　　大　関　修　克　議員　　４１番　　松　本　　　進　議員　　４２番　　石　橋　俊　伸　議員　　欠席議員　　１名　　２４番　　木　岡　たかし　議員職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　内　昌　弘　　　　事務局次長　　川ノ上　清　隆　事務局参事　　小　林　正　明　　　　課長補佐　　　春　原　健　一　課長補佐　　　丹　下　弘　一　　　　副　主　幹　　猪　飼　高　弘　係　　長　　　黒　須　　　聡　　　　係　　長　　　漆　原　靖　司　係　　長　　　吉　田　泰　一　　　　書　　記　　　小　畑　由紀夫　書　　記　　　北　村　高　造　　　　書　　記　　　大　塚　聡　史　書　　記　　　矢　作　ま　り　　　　書　　記　　　小　林　賞　子　書　　記　　　山　口　敦　子　　　　書　　記　　　小　金　侑　生　書　　記　　　今　本　敬　幸　　　　書　　記　　　小　泉　知　之　書　　記　　　田　村　　　陸地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　奥ノ木　信　夫　　市　　　長　　　瀧　川　聡　史　　副　市　長　清　水　竹　敏　　副　市　長　　　五　島　淳　一　　市長室長　福　田　　　亨　　企画財政部長　　金　子　孝　幸　　総務部長　秋　谷　美　隆　　危機管理部長　　奥　井　竹　志　　理財部長　臼　倉　則　忠　　市民生活部長　　藤　波　康　彰　　福祉部長　根　岸　延　好　　子ども部長　　　鈴　木　浩　幸　　保健部長　小　池　紀　晃　　環境部長　　　　野　崎　　　豊　　経済部長　栗　原　明　宏　　建設部長　　　　細　萱　英　也　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　鹿　島　伸　浩　　都市整備部長　　橋　口　純　一　　上下水道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業管理者　沼　口　　　靖　　上下水道局　　　田　中　孝　行　　上下水道局　　　　　　　　　　管理部長　　　　　　　　　　　　　事業部長　大　塚　正　彦　　病院事業管理者　堀　　　伸　浩　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　茂　呂　修　平　　教　育　長　　　間　中　浩　之　　生涯学習部長　山　田　浩　一　　学校教育部長　　榎　原　義　人　　消　防　長　阿　部　康　巳　　選管事務局長　　小　川　春　海　　代表監査委員　大　谷　和　史　　政策審議室長午前１０時４分開議　出席議員　　４０名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　２名　　２４番　　２８番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　　　　　事業部長　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △開議の宣告 ○芝崎正太副議長　それでは、ただ今から本日の会議を開きます。　出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○芝崎正太副議長　本日の議事は昨日と同様でございますので、御了承お願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 ○芝崎正太副議長　これより上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。　発言通告により順次これを許します。　４１番　松本　進議員　　　　　〔４１番　松本　進議員登壇〕（拍手起こる） ◆４１番（松本進議員）　公明党市議団の松本　進でございます。そして、インターネット中継御覧の支持者の皆様、お忙しいところ足を止めて御視聴頂き、誠にありがとうございます。　歴史と伝統ある川口市議会の当議場での最後の一般質問を行わせていただきます。　それでは、通告に従いまして質問に入ります。　はじめに、大きな１　持続可能なまちづくりについて　(1)　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する市の考えについて　ＳＤＧｓとは、国連において２０１５年９月に、誰一人置き去りにしない理念の下、持続可能な開発目標として２０３０年をゴールに、途上国、先進国問わず、全世界で取り組むべき課題として採択されました。　ＳＤＧｓの前身であるミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが２０１５年に達成期限を迎え、新たに誰一人置き去りにしない次なる目標、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ　略してＳＤＧｓ、和訳では持続可能な開発目標であります。　奥ノ木市長の政治信条である弱いところに光を当てることは、まさに誰一人置き去りにしない、ＳＤＧｓの理念と合致しており、私ども公明党市議団が奥ノ木市長を最も信頼し、奥ノ木市政を全力で支えている理由がここにあります。　そこで、質問の(1)として、市のＳＤＧｓに関する考えをお聞かせください。　(2)　ＳＤＧｓの理念を市の計画や指針への活用について　我が党の過去のＳＤＧｓの取り組みに関する質問に対し、本市の第５次総合計画に掲げる各施策の方向性や取り組みと重なるものであり、総合計画を推進することで、ＳＤＧｓも同時に推進され、持続可能な都市としての川口市が実現するものと答弁がありました。　初日の我が党の大関団長の代表質問にもありましたように、ＳＤＧｓの掲げる１７の分野は、自治体の業務においても、非常に関係の深い目標になっているのが分かります。　国連のグテーレス事務総長は、これから２０３０年までを行動の１０年と捉え、グローバル、国際、ローカル、国や自治体、インディビジュアル、個人の３つのレベルからのアクションが重要であると提唱しております。　選ばれるまち川口、本当に住みやすいまち川口を持続可能なまちにするためにも、今後予定されている第５次川口市総合計画後期基本計画や各指針策定時に、ＳＤＧｓの理念を明記するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(3)　ＳＤＧｓの市民への周知について　ＳＤＧｓのバッジをつけて地域行事に参加をしていますと、そのバッジは何ですかと必ず聞かれます。学校現場におきましても、２０２０年度から学習指導要領の改定に伴い、各教科にＳＤＧｓが盛り込まれていることから、市民のＳＤＧｓに対する周知を行う必要が出て参ります。　学校で学ぶ児童生徒の保護者をはじめ各家庭においても、ＳＤＧｓを認識していただくことが重要であります。本市の中央図書館と鳩ヶ谷図書館において、ＳＤＧｓに関する展示が先月まで開催され、関連図書の貸出しが増えたと聞いておりますが、他の地域図書館においても、ＳＤＧｓに関連する特別展示を開催し、市民への周知に努めるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本　進議員の大きな１番の(1)について御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓが掲げる持続可能な開発目標は、水や資源、さらには災害対応などの環境面から、教育、健康、そしてジェンダーといった社会面、経済成長、雇用などの経済面まで幅広いものでありますが、その内容は本市が取り組んでいる施策と親和性が高く、目指す方向を同じくするものと、私は認識しております。　幾つか申し上げれば、中核市になり設置した保健所や、この４月に開所となりますこども夜間救急診療所、子ども発達相談センターの設置、夜間中学の創設、女性の管理職への積極的な登用、イベントなどで配布するうちわを脱プラスチックを図り木製としたこと、イイナパークにおいて、子どもたちが自然と触れ合うことができるよう、生物多様性の保全を図っていることなど、これは私が今まで推し進めて参りましたこの取り組み、どこから来ているかというと、私はともかく３９ではじめて市会議員になったときから、政治の目標というのは何かということを正直にずっと考えていました。これはやはり弱いところに光を当てるという、これがやはり政治の、これだけではもちろんないですけれども、大きな大切な一つではないのかと、ずっとそのとき以来、もう３０年たったわけでございますけれども、この信念だけは忘れずに肝に銘じて現在も取り組まさせていただいており、そしてこの取組自身がＳＤＧｓの掲げる各目標と合致するものであるということなのです。やはり政治の目標というのは、ＳＤＧｓの目標とも当然合致して、私はしかるべきだとこういうふうに感じております。　今後につきましては、市政の発展、市民生活の充実向上のため、着実に各施策を実行することで、持続可能な社会の実現にも寄与して参る所存であります。　最後にもう一つ、これ私の私見で言いますけれども、やはり弱いところに光を当てるということは、積極的にそれを守るということにつながるのだということなのです。守らないと、やっぱり守っていけないものも多くあると、私は認識しております。　以上であります。 ◎福田亨企画財政部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、現在策定中の令和３年度をスタートとする第５次川口市総合計画後期基本計画におきましては、本市の各種施策がＳＤＧｓ達成に向けた取り組みでもあることがわかるよう各施策にＳＤＧｓの理念をあわせ示すことを予定しており、その手法等について検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、図書館は小さなお子様から御高齢の方まで、あらゆる世代の皆様に御利用頂いていることから、図書館における特別展示の開催は、市民にＳＤＧｓを知っていただくには、大変有効であると考えております。　これまで中央図書館や鳩ヶ谷図書館におきまして、ＳＤＧｓに関する図書を紹介する特別展示を開催しておりますが、今後につきましては議員御提案のとおり、他の地域館におきましても順次開催して参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　はじめに、(1)の市の考えにつきまして、市長御答弁、大変にありがとうございます。　市長がおっしゃるとおり、ＳＤＧｓが掲げる持続可能な開発目標と本市の施策の目指す方向は同じであります。　全国の自治体向けに講演をされております法政大学の川久保　俊准教授がおっしゃっておりましたけれども、このＳＤＧｓの目標に沿った自治体の現状を把握することで、１７のゴール全て網羅する必要はなく、強みを伸ばす、また弱点を克服する観点で取り組むことが重要であるとおっしゃっていました。　市長の政治信条、弱いところに光を当てることは、国連が目指す誰一人置き去りにしない、ＳＤＧｓの理念に合致していることを職員の皆様にも御認識をしていただき、誇りと気概を持って職務にあたっていただくよう要望いたします。　(2)の市の計画や指針への活用でありますが、令和３年度をスタートとする第５次川口市総合計画後期基本計画の各施策に、ＳＤＧｓの理念を示していくとの前向きな答弁をいただきましたので、大いに期待をしたいと思います。　(3)の市民への周知でありますが、ＳＤＧｓに関する特別展示、各地域図書館においても順次開催していくと答弁頂きましたので、いよいよ来年度から学校の授業でもＳＤＧｓについて学ぶ機会が増えて参りますから、ぜひ身近な地域図書館での市民への周知に努めていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　大きな２　災害対策について　(1)　風水害時の避難伝達方法について　昨年の台風第１９号のときに、防災行政無線が豪雨や強風で全く聞こえない、スマホやインターネット環境のない高齢者の方から、避難勧告の内容が伝われないため、避難行動が取れず、不安な気持ちで自宅にいたという声が多く上がりました。　そうした課題を解決するために、昨年１２月議会でも我が党の関議員から戸田市で導入済みの防災行政無線の内容を聞くことができる防災ラジオを本市でも配布できないかとの質問に対し、避難情報等を伝える有効な手段の一つとして認識しておりますが、既存設備の回収費用や運用方法など、多くの課題があることから、調査研究に努めて参りたいとの答弁でありました。　戸田市は、防災行政無線デジタル化の整備を進める中、戸別防災ラジオを導入し、台風第１９号のときも配布した約１,０００世帯で避難情報の伝達に大変役立ったと報告を受けております。　市役所の屋上にポケベル周波数の電波塔を１本立てるのみで、市内全域をカバーでき、工事費は約１億１,５００万円とのことです。調査研究に努めるだけでは、一向に前に進みませんので、台風第１９号のときに河川が氾濫し、浸水被害のあった本市の緑町は戸田市と隣接しており、戸田市の防災ラジオが十分に受信できるエリアに位置します。ぜひ実証実験として、戸田市の隣接地域で、本市でも受信可能なエリアに防災ラジオを配布して、その効果を検証してみてはいかがか、市の見解をお聞かせください。　(2)の風水害時の土のうの配布について　本市では、災害時要援護者登録をされている世帯には、風水害時に土のうの配達サービスを実施しておりますが、昨年の台風第１９号のときも、要援護者登録をされていない方で、同居の息子さんが仕事で不在のため、土のうを消防分署まで取りに行けないので、届けてほしいとの要望がありました。当日は分署まで取りに来ることを条件に１世帯あたり１０袋を上限に土のうの無償提供を行いましたが、消防職員も手作業で土のう袋に砂を詰め、ひっきりなしに分署に来られる市民対応に大変苦労されておりました。　このような課題を解決するために、所沢市は各町会、自治会単位で指定された土のうステーションを台風時期に開設し、消防職員の負担を軽減しております。ぜひ本市においても、消防職員は災害救助活動に専念することができるように、土のうステーションの設置を検討するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(3)　救急隊にロボットスーツの導入を　傷病者の搬送にあたる救急隊員の負担を軽減するために、海老名市は作業支援用のロボットスーツを今年度から導入しました。女性隊員が男性隊員との体力差を補い、活動の場を広げることが目的であり、導入したロボットスーツは筑波大学とベンチャー企業が開発し、腰や太ももにベルトで装着します。体を動かそうとするとセンサーでモーターが作動し、動作をサポートする仕組みで、腰への負担を最大４割軽減でき、傷病者を載せた担架を運んだり、ストレッチャーを持ち上げたりする際の腰痛のリスクなどを抑える効果があります。現場で働く女性隊員に活用してもらい、女性隊員の不安解消や労働環境の改善にもつなげたいと、海老名市消防本部は話しておりました。　本市の消防局においても、女性隊員は年々増えており、女性消防吏員は現在２１名、うち女性救急隊員も５名いることから、女性隊員の救急活動の体力的負担を軽減するために、本市の救急隊にもロボットスーツを配備するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(4)　消防団員の運行する消防ポンプ車について　道路交通法の一部改正により、２０１７年３月１２日以降に普通自動車の免許を取得した消防団員は、本市の消防団が所有する消防ポンプ車が約４.５トンあることから運転することができません。昨年６月の私の一般質問でも、消防ポンプ車を運転できない団員が４月１日現在５名いると答弁がありました。消防団員の高齢化を解消するためにも、若手の消防団員を確保することは喫緊の課題であり、今後準中型免許を所有しない若手団員がますます増加すると予想されますが、市として消防団員の運行する消防ポンプ車について、どのように考えていくのか、お聞かせください。　(5)　緊急地震速報と学校校内放送の連携について　ア　緊急地震速報が発令した際の学校の対応について　緊急地震速報は、各地での地震の強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせ、強い揺れの前に自らの身を守るための情報ですが、本市の小中学校は校内放送設備と防災行政無線受信システムが連動していないため、全ての児童生徒に情報が伝わるのに時間差が生じてしまいます。　このような問題を解決するために、松山市では緊急地震速報をリアルタイムで配信できるように、校内放送設備と防災行政無線受信システムを連動させるシステム改修を行い、２０１８年１０月から全小中学校のほか幼稚園や保育所での稼働を開始しております。　そこで、質問のアとして、本市は緊急地震速報が発令した際に、学校現場ではどのように対応しているのか、お聞かせください。　質問のイとして、緊急地震速報をいち早く児童生徒に伝えるため、校内放送設備と連動させるシステム改修を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(6)　避難所となる学校の運動会等でマンホールトイレの活用について　国土交通省が示すマンホールトイレの運用指針でも、災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、迅速にトイレ機能を確保できるマンホールトイレの整備を促進していくとあります。　本市におきましても、避難所となる小中学校にマンホールトイレの設置を進めておりますが、防災訓練のときに組み立て方を学ぶだけで、実際にトイレとしての活用はされておりません。　鹿嶋市では、マンホールトイレを設置した小学校の運動会で、実際に活用し、有事の際にも子どもたちに抵抗感なく使ってもらえるように、防災教育の一環で周知を図りました。市職員らが設置から終了後のアンケートまで実施した結果、便座は洋式で段差がなく、利用しやすいとの感想や、ほとんどの人がはじめて使ったが、清潔で臭いが気にならない、イベントでも十分に使えるといった肯定的な回答が約９割だったと報告されております。　有事の際に、特に子どもたちがトイレに行くのをためらわないように、本市においてもマンホールトイレを設置済みの学校で、有事に備えて運動会等のイベントでマンホールトイレを活用するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎秋谷美隆危機管理部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、災害発生時における避難情報などの伝達手段につきましては、防災行政無線のほか、きらり川口情報メール、緊急速報メール、テレビのデータ放送などの様々な手段により、市民の皆様へ確実に避難情報等が伝達できるよう努めているところでございます。議員御提案の防災ラジオの受信に関する実証実験につきましては、戸田市や関係団体との調整が必要なことから、今後は戸田市と協議を進めるとともに、防災ラジオの整備につきましても検討して参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、風水害時の土のうにつきましては、市内１３か所の消防署、消防分署において配布しているところでございます。町会・自治会単位で指定された場所へ土のうを事前に準備しておくことは、設置場所や管理上の課題もありますが、災害活動が最優先となる消防職員の負担軽減等につながるものと認識しております。　こうしたことから、議員御提案の土のうステーションを設置することにつきましては、調査研究に努めて参りたいと存じます。　次に、(5)のイでございますが、緊急地震速報につきましては、防災行政無線、きらり川口情報メール、ヤフー防災速報、緊急速報メール、テレビのテロップ放送等により、市民の皆様に伝達することとしております。　また、市内小中高等学校５２校に、防災行政無線の屋外スピーカーを設置しているところでございます。議員御提案の防災行政無線と校内放送を連動させることにつきましては、生徒に命を守る行動を取っていただくため、有効であると認識しておりますことから、関係部局と連携し、調査研究に努めて参りたいと存じます。　次に、(6)でございますが、運動会等の学校行事において、マンホールトイレを事前に活用し、体験することにつきましては、災害時における使用時の抵抗感を減少させるとともに、防災教育の一環としても有効であると認識しております。　しかしながら、マンホールトイレ使用後の衛生的な保管手段や、下部構造物の運用など諸課題もありますことから、今後は関係部局と協議しながら調査研究に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎榎原義人消防長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、議員御提案のロボットスーツにつきましては、女性隊員と男性隊員の体力差を補い、労働環境の改善には有効であると認識しております。　しかしながら、費用面及び運用面での課題がありますことから、導入につきましては今後調査して参ります。　次に、(4)でございますが、本市の消防団員が使用する消防ポンプ車は、総重量約４.５トン以上あり、道路交通法の一部改正により、２０１７年３月１２日以降に取得した普通免許では運転することができない状況です。　このことから若い消防団員の確保につなげるためにも、普通免許で運転ができる３.５トン未満の消防ポンプ車の導入を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(5)のアでございますが、緊急地震速報が発令された際の各学校の対応につきましては、緊急地震速報システムを設置している学校においては、校内放送と連動しているため、同時に教職員、児童生徒へ知らせております。　また、設置されていない学校につきましては、現在携帯電話や市の防災行政無線などで得た情報をいち早く教職員、児童生徒へ知らせているところでございます。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　おおむね前向きな答弁ありがとうございます。　(1)の風水害時の避難伝達方法ですが、戸田市で導入した防災ラジオ実証実験に向け、今後、戸田市と協議していくという前向きな答弁がありました。　近年、豪雨災害が毎年発生しておりますので、ぜひ早い時期に協議を済ませ、戸田市との隣接地の町会長や防災部長宅にも防災ラジオを配布し、受信の効果やアンテナの到達範囲など把握していただくよう要望いたします。　(4)の消防団の運行する消防ポンプ車についてでありますが、今後若い消防団員の確保につなげるためにも、普通免許で運転ができる３.５トン未満のポンプ車の導入を検討していくと答弁頂きました。　ポンプ車製造メーカーで道交法改正以降、従来のポンプ性能Ａ２級を確保して、普通免許でも運行可能な３.５トン未満の車両の開発が進んでおりますので、現有車両の更新時期を精査した上で、順次３.５トン未満の消防ポンプ車の導入を要望いたします。　次に、(5)のイ、緊急地震速報と校内放送設備を連動させるシステム改修ですが、平成２８年度に県の防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業で、緊急地震速報を利用した避難訓練を実施するために芝西中学校、芝樋ノ爪小学校、芝富士小学校の３校が採択された経緯があり、システム改修にかかった予算は１校あたり３０万円程度と聞いておりますので、ぜひ児童生徒の命を守るため、システム改修を全小中学校に広げていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　大きな３　交通安全対策について　(1)　視覚障害者向け音響式信号機について　一昨年１２月７日午前４時半頃、視覚障害者の方が豊島区駒込駅北口の本郷通りの横断歩道上を歩いていたときに、車にはねられ死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。事故現場の信号機には、視覚障害者向けの音響式信号機はついていましたが、周辺住民の要望により、夜７時から翌朝８時までの間、誘導音が停止されていたとのことであります。　犠牲になられた男性は、通勤ラッシュを避けるため、始発電車の出勤に切り替えていました。音響式信号機の夜間、早朝の誘導音の停止は、視覚障害者にとって深刻な問題であります。　そこで、質問といたしまして、市内の視覚障害者向け音響式信号機のうち２４時間稼働していないのは何基あるのか。また、２４時間稼働できない主な理由についてお聞かせください。　(2)　高齢者押しボタン及びシグナルエイド対応信号機について　盲人用信号機が日本ではじめて設置されたのが昭和３０年でしたが、ベルを鳴らして赤と青を判別するために、付近の方から交通騒音と言われておりました。その後、住民の理解を得るためにベルの音を柔らかいオルゴールやチャイムに替え、音響式信号機の運用時間帯を設定するタイマー機能がついたのが昭和５０年以降と言われております。最近では深夜帯に音響を停止している信号機でも、シグナルエイド対応であれば、携帯サイズの発信機のボタンを信号に向かって押すと、周辺住民に配慮した半減音で赤信号、青信号の判別ができる装置が開発されました。正式名称は歩行時間延長信号機用小型送信機で、製品名がシグナルエイドと言われており、障害福祉課に申請すれば、日常生活用具の給付の対象にもなっております。　そこで、質問といたしまして、本市には高齢者押しボタン及びシグナルエイド対応の信号機は何基あるのか、また今後の普及についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。 ◎臼倉則忠市民生活部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、埼玉県警察本部に確認したところ、市内に整備されている音響式信号機は６２基で、そのうち２４時間稼働していないのは６０基とのことでございます。　２４時間稼働できない主な理由につきましては、夜間、早朝における音響に対する周辺住民の要望とのことでございます。　次に、(2)でございますが、同じく埼玉県警察本部に確認したところ、市内に整備されている高齢者押しボタン及びシグナルエイドに対応する信号機は２４基とのことでございます。　今後の普及につきましては、議員ご指摘のとおり、視覚障害の方や高齢者の方々の安全確保の観点から、普及が必要と考えますことから、増設について川口・武南両警察署に要望して参ります。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　(1)と(2)に関わっての要望となりますが、視覚障害者の方々の安全確保のためにせっかく設置された音響式信号機の約９７パーセントが夜間は稼働していないことが分かりました。　深夜帯は周辺住民の理解が得難いという理由でありますが、夜間でも周辺住民に配慮した半減音に切り替わるシグナルエイド対応の信号機が先ほどの答弁では音響式の約３９パーセントと少ない現状であります。視覚障害者の方もノーマライゼーションの観点から、職場の第一線で活躍される時代となりましたので、今後シグナルエイド対応信号機の設置、拡充を強く求めて、次の質問に移ります。　大きな４　福祉・健康問題について　(1)　障害者雇用の推進について　ア　市職員の障害者雇用について　障害者の経済的自立を支えていく観点で、一昨年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられました。私の過去の質問で、本市においても障害者の雇用の水増しが発覚した際に、今後は年齢要件の拡大など、受験資格の見直しを行い、さらなる障害者雇用の推進に努めていくと答弁がありました。　国においても、障害者雇用の推進のために、法定雇用率を来年４月までに現行から０.１パーセントさらに引き上げ、民間企業においては２.３パーセント、国・地方公共団体は２.６パーセントとなります。　そこで質問ですが、来年度採用予定の市職員の障害者雇用の状況についてお聞かせください。　イ　農園を活用した障害者雇用の推進について　農業従事者の高齢化が進むなか、農業と障害者の働く場を求める福祉分野を結びつけた農福連携の取り組みは大変重要であり、我が党も機会あるごとに、実現に向けて訴えて参りました。　施設マネジメント推進室の情報によりますと、川口市土地開発公社所有の安行慈林の未利用地の貸付をプロポーザルで公募したところ、障害者雇用を推進している民間企業、株式会社ぷらうおんと昨年契約を締結したとのことでした。　そこで、質問ですが、施設の現在の状況や開設時期、今後の施設の利用予定についてお聞かせください。　(2)　障害者手帳申請・更新時の診断書取得費助成について　障害者の方々の自立をサポートすることは大変に重要であり、所得の安定しない障害者とその家族にとって身体障害者手帳の申請や精神障害者保健福祉手帳に関しては、申請時と２年に一度の再認定申請する際に、医師の診断書の提出義務があり、経済的負担が重くのしかかってきます。　２０１７年３月議会で、我が党の芦田議員も質問しておりますが、私のもとにも多くの声が届いております。　このような課題解決のために、障害者とその家族の負担を軽減する診断書取得費助成制度を導入する自治体がありますので、本市におきましても、ぜひ障害者手帳申請更新時の診断書取得費助成を導入していただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。　(3)　健康寿命の延伸について　ア　フレイル（虚弱）の方を把握するための新たな健診について　厚生労働省は、要介護状態になる一歩手前のフレイル（虚弱）の人を把握するため、７５歳以上を対象にした新たな健診を２０２０年度から始めることを決定いたしました。　食生活や運動の習慣、物忘れの有無などを尋ねる質問票を作成し、市区町村の健診で活用してもらうことで、介護予防のための早期発見により、社会保障費の抑制につなげることが狙いであります。　高齢になると筋力が落ちたり、食が細くなったりするため、フレイルは７５歳以上の人に多く見られる状態で、質問票は「お茶や汁物でむせることがあるか」「この１年間に転んだことがあるか」など、高齢者になると起こりがちな問題１５項目で構成されているとのことであります。　そこで質問といたしまして、フレイルを把握するための新たな健診についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。　イ　後期高齢者健康優良者表彰について　今から５０年前の日本の平均寿命は男性で６９.３１歳、女性が７４.６６歳でしたが、現在は１２年以上延びて男性８１.２５歳、女性は８７.３２歳となりました。　内閣府の平均寿命の将来推計によると、２０６０年には男性８４.１９歳、女性９０.９３歳になると公表されております。医療の進歩や食生活の改善、健康意識の向上など様々な要因があると言われておりますが、重要なことは、なるべくならば、医療や介護に頼らない、健康寿命を延ばすことであり、毎年増え続けている医療費の削減にも寄与することになります。　７５歳以上の高齢者の中には、自ら健康に留意し、ランニングやウオーキングに励み、体力を維持されている方が多くおります。　私の父も９０歳になりましたが、川口マラソン１０キロの部に毎年挑戦しており、昨年の開会式で奥ノ木市長から最年長ランナー９０歳と紹介頂き、本人も気をよくして無事に１０キロ完走することができました。今年は生きていれば９１歳での１０キロ挑戦となりますが、マラソンが生きがいとなっております。　つくばみらい市は、後期高齢者医療制度の被保険者が、自らの健康管理によって、健康の保持促進に努めた健康優良者を表彰することにより、後期高齢者医療制度の円滑な運営に資することを目的に、２０１６年から後期高齢者健康優良者表彰を実施しております。　本市の後期高齢者の方も、スポーツセンターのジムに通ったり、卓球やテニス、グランドゴルフなど、多くの大会に出場している元気な方が多くおりますので、ぜひ本市においても後期高齢者健康優良者表彰を行なっていただきたいと考えますが、市の見解をお聞かせください。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　松本　進議員の大きな４番の(3)のイについて御答弁申し上げます。　私は、これまで市民の誰もが健康で安全、安心に暮らせる元気で住みやすいと実感していただけるまちづくりに努めて参りました。　その中でも、高齢者の皆さんが住み慣れた地域の中で、心身ともに元気に生きがいを持って暮らせる環境をつくることが、生涯安心なまちづくりに欠かせないものであると考えております。　自らの健康管理によって、健康の維持増進に努めている後期高齢者を表彰するということは、本人にとって大きな励みとなるだけでなく、多くの市民の皆さんの健康意識を醸成し、ひいては疾病や介護予防、健康寿命の延伸につながるものであります。　そこで、高齢者健康優良者に対する表彰制度につきましては、先行事例を参考に前向きに鋭意検討して参る所存であります。　さらに、付け加えますと、私が市長に就任した、６年前には９０歳以上は３,８００人でした。ところが６年後の今は５,６００人を超えていると、この６年間で１,８００人、９０歳以上が増えたというのが現状でございます。　さらに、今年驚いているのは、毎年１００歳になった人に、私は、訪問しているわけでございますけれど、今年からその数が恐らく爆発的に多くなるということも予想できるわけでございます。毎年、いつもそれを注視してみているのですけれども、１００歳以上になって生き続けるということは非常に難しいことでありまして、多いときには１５０人台になったこともありますけれども、またある時期になると下がって、１３０人、１２０人になったりを繰り返していたのですけれども、今年は１００歳になる人が恐らく１００人は下らないと思います。これは私の私見的な予想ですけれども、今年は恐らく１００歳以上が２００人を突破する日が来ると確信しておりますので、御報告させていただきます。　以上です。 ◎金子孝幸総務部長　御答弁申し上げます。　(1)のアでございますが、市職員の障害者雇用の状況につきましては、今年度、精神障害者及び知的障害者も含めた職員採用試験を３回実施し、本年４月１日付で３名の採用を予定しております。　採用予定の３名を採用しても、法定雇用率を満たすことができない見込みとなっておりますことから、引き続き職場環境を整えながら、障害者雇用のさらなる推進に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。
   ◎奥井竹志理財部長　御答弁申し上げます。　(1)のイでございますが、株式会社ぷらうおんに確認いたしましたところ、施設の現在の状況につきましては、ビニールハウス５棟を建築予定であり、給排水工事、ビニールハウスの骨組みの設置工事に着手しているとのことでございます。完成予定は、４月下旬とし、その後５月から８月の試運転期間を経て、９月からの開設を予定しているとのことでございます。　また、完成後は、特別支援学校生や障害者支援施設利用者の体験利用も予定しているとのことでございます。　以上でございます。 ◎藤波康彰福祉部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、市といたしましても、障害者手帳の申請や更新の際に提出する診断書の費用は、障害者やその御家族にとっても負担となっているとの認識は持っているところでございます。障害者手帳所持者は年々増加傾向にあり、それとともに障害者支援に係る各種事業費も増えている状況ではございますが、今後も診断書取得費の助成につきまして、他市の状況なども参考に調査研究を行なって参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、後期高齢者医療の健康診査で使用する質問票につきましては、令和２年度から議員御指摘のフレイルなど、高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握する質問項目に変更することといたしております。　今後は、この新たな質問票への回答内容に医療情報等を組み合わせることで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　(1)のアの市職員の障害者雇用についてでありますが、従来は身体障害者の採用しかありませんでしたが、今年度から知的、精神の障害の方も採用を実施したとのことで、以前から要望して参りましたので、高く評価をいたします。　今後は、法定雇用率を満たせるよう、引き続き障害者雇用の推進を要望いたします。　(2)の障害者手帳申請、更新時の診断書取得費助成につきましては、他市の事例を参考に調査研究との慎重な答弁でありましたが、特に精神障害の方は２年に一度の再認定申請が必要であり、その都度、医師の診断書の提出が義務となります。家計の負担となっておりますので、特に仕事が定着しにくく、収入が安定しないこういった精神障害の方も多くおりますので、ぜひ前向きに検討していただくよう要望いたします。　(3)のイ　後期高齢者健康優良者表彰につきまして、市長から鋭意検討していくと、力強い答弁頂きありがとうございます。　本市は陸協をはじめ各スポーツ団体の組織や地域に根づいており、他市と比べても市民の健康づくりに対する意識が高いまちと実感しております。元気な後期高齢者を表彰することで、本人もますます元気になり、周りの方も触発され、結果的に健康寿命の延伸によって、医療費の削減にもつながりますので、市長、ぜひ早い時期の導入をよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　大きな５　多文化共生のまちづくりについて　(1)　外国籍児童生徒の不就学対策について　厚生労働省が昨年公表した外国人雇用状況によりますと、２００８年に約４９万人だった外国人労働者数は、２０１８年には約１４６万人となり、届出義務化以降で過去最高となり、２０１３年以降、６年連続で増加しております。　本市の外国籍登録者数は２月１日現在で３万８,９１４人で、自治体では新宿区に次いで全国で２番目に多いまちとなりました。外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育推進法が昨年６月に施行となり、外国人児童生徒を指導する教員の育成や研修、地域の日本語教室の運営支援、日本語教育に従事する人の能力、資質向上と処遇改善等も含まれていることから、昨年９月議会で、我が党の福田議員が外国籍児童生徒の就学支援について質問をしておりますが、その後の１２月議会で、自民党の前田議員の質問で就学状況が確認できない外国籍児童生徒数が小学生で７１人、中学生で２３人いることが分かりました。　政府は２０２０年度から、学齢期の外国籍の子どもが学校に通いやすくするための支援を強化することを本年１月に発表いたしました。義務教育年齢の外国籍の子どもの名前を記載した学齢簿の作成を自治体に促すほか、就学状況調査や戸別訪問に取り組む地域の先行事例の共有を進めることが明記されております。学齢簿の作成には、転入手続担当の市民課と教育委員会の連携が最も重要になります。　そこで、質問として、本市は外国籍児童生徒の不就学対策についてどのように取り組んでいくのか、市の見解をお聞かせください。　(2)　「外国人生活入門ガイドブック」の配布状況について　本市では、外国人との共生推進事業の強化を目的に、ごみの分別方法などの生活ルールや日本の文化やマナーを周知し、日本人住民と外国人住民が快適に過ごせる環境づくりを整備するためのルールを６か国語の多言語でまとめた外国人生活入門ガイドブックを今年度に作成いたしました。　その配布方法や配布枚数など、配布状況についてお聞かせください。　(3)　外国人の国民健康保険の加入状況と未加入者への取り組みについて　３か月を超える在留資格を持つ外国人は、職場で加入する社会保険に加入していない場合、国籍を問わず国民健康保険に加入する義務がありますが、一部の在住外国人に未加入者が存在していることが問題となっております。　保険に加入しない原因としては、保険制度のない国から来日し、日本の皆保険制度が理解できないことによるものや、雇用者側が健康保険料の半額負担を回避し、加入手続を怠っている場合など、様々な原因が存在します。　しかしながら、突発の病気や重篤な症状により手術の必要が生じた場合は、病院での治療を余儀なくされます。　そこで、質問といたしまして、本市在住の外国人の国民健康保険の加入状況と未加入者の取り組みについてお聞かせください。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、外国籍児童生徒の不就学につきましては、そのほとんどが市民課窓口で住民登録をした後に、学務課での編入手続をしないまま居所不明となっている児童生徒でございます。このような場合は、入国在留管理局へ出入国の照会をかけたり、居住実態を確認するため、指定されている学校に家庭訪問を依頼したりするなどの対応をして、所在確認をしております。　引き続き、関係機関と連携を図り、居所不明となっている不就学児童生徒の所在確認に努めて参ります。　以上でございます。 ◎臼倉則忠市民生活部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、増加を続ける外国人住民に、地域で暮らしていく上で必要なルールや生活マナーを啓発するため、外国人生活入門ガイドブックを新たに３,０００部発行し、市民課や各支所、川口駅前行政センターにおきまして、転入してこられる外国人の方々に配布しております。　今後はさらに増刷を行いまして希望する町会、自治会などにも配布し、転入者に加えて市内に在住する外国人住民の方に、本市で生活する上でのルールなどの啓発を促進して参ります。　以上でございます。 ◎鈴木浩幸保健部長　御答弁申し上げます。　(3)でございますが、本市における国民健康保険の外国人被保険者数につきましては、令和２年２月１日現在１万８,８２０人で、被保険者総数に占める割合は約１４パーセントとなっております。未加入者への取り組みにつきましては、関係部局と連携し、外国人住民を対象とした講習会において、制度の周知を図っているほか、無保険と思われる方に調査を実施することにより、加入の勧奨に努めているところでございます。　今後におきましても、引き続き未加入の方がいる状態がなくなるよう取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　(1)の外国籍児童生徒の不就学対策ですが、居所不明の世帯が課題となっていることがよく分かりました。入国在留管理局へ照会をかけ、所在確認に努めていくとの答弁でありましたが、全て学校現場で対応するのは大変かと思われますので、協働推進課の多文化共生係とも連携を図りながら、不就学児童生徒の解消に向け取り組んでいただくよう要望いたします。　(3)の外国人の国保加入状況と未加入への取り組みでありますが、全国的にも外国人の公的医療保険の加入率は約８割と言われており、本市は特に外国籍登録者数が年々増えておりますので、未加入者の減少に向け、取り組みの強化を要望して、次の質問に移ります。　大きな６　環境問題について　(1)　温室効果ガス削減に向けた公用車について　地球温暖化の影響と見られる集中豪雨や雪不足など、異常気象が毎年顕著になっており、自治体としても温室効果ガス削減に向けた取り組みが全国的に広がっております。　一般的に公用車は５人乗りの乗用車か、４人乗りの軽自動車が多く使われておりますが、春日部市は昨年公用車の乗車人数を全６６課で調査したところ、１人で運行する業務が５１課、全体の７７パーセントと多いことが分かりました。春日部市の地球温暖化対策として、公用車における次世代自動車導入の基本方針を策定した経緯もあり、昨年１１月から５年リースで超小型電気自動車を本庁と教育委員会に１台ずつ配備いたしました。　導入した車両は、トヨタのコムスと呼ばれ、家庭用コンセントで充電するだけで約５０キロ走行可能で、最高速度も６０キロ出ます。しかも車検がないため、維持管理費も低コストであります。　本市においても、温室効果ガス削減に向けた公用車に、超小型電気自動車を導入できないものか、市の見解をお聞かせください。　(2)　ＦＣＶ（燃料電池自動車）用の水素ステーションの設置について　本市は昨年度、公用車にはじめてＦＣＶ（燃料電池自動車）を導入し、市民の温室効果ガス削減意識の啓発にも寄与し、高く評価をいたします。　原子力災害に遭った福島県は、地球環境に配慮した新エネルギー社会のモデル構築を目指しており、再生エネルギーの中でも天候に左右されず、効率よく貯蔵、輸送可能な水素に力を入れております。　今年の東京オリンピック・パラリンピックでは、次世代エネルギーである水素社会の実現を世界に発信するため、官民挙げて取り組んでおり、聖火リレーのトーチの燃料や聖火台の燃料、また大会車両のＦＣＶに福島水素エネルギー研究フィールドで製造された水素が活用されることが決まっております。　本市においても、地球温暖化対策活動支援事業の対象にＦＣＶを加えた経緯もあり、水素需用を増やすには、ＦＣＶの普及が肝であり、ガソリンスタンドのように、水素を自動車に供給できる水素ステーションの設置が求められておりますが、現在市内にはありませんので、質問といたしまして本市も福島新エネ社会構想の取り組みを応援する意味でも、水素ステーションの設置を行うべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ◎小池紀晃環境部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、温室効果ガス排出量全体の中で、自動車の排出量は大きな割合を占めておりますことから、第２次かわぐちグリーン・エナジー戦略におきまして、電気自動車を含めた次世代自動車を公用車に導入する施策を掲げ、温室効果ガス削減を推進しております。　議員御提案の超小型電気自動車につきましても、次世代自動車として温室効果ガスの削減が見込めますことから、利便性、経済性などの観点と併せ、調査研究に努めて参ります。　次に、(2)でございますが、本市では川口市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２次かわぐちグリーン・エナジー戦略におきまして、市内への水素ステーションの設置を目標に掲げ、埼玉県と連携を図りながら水素ステーション設置事業者に対して誘致を働きかけて参りました。　事業者側は、設置先として、本市の交通利便性や埼玉県内のＦＣＶ普及台数の多さにより、立地の可能性は高いとしておりますことなどから、引き続き埼玉県及び事業者と情報交換を密にして、設置に向けて取り組んで参ります。　以上でございます。 ◆４１番（松本進議員）　(1)の温室効果ガス削減に向けた公用車でありますが、職員の公用車による事故が減らない理由の一つに、昨今若者の自動車離れが叫ばれており、職員の中にも免許は取得していてもマイカーを所有しないため、運転に慣れていない職員が増えていると予想されます。　乗用車の運転技術が未熟でも、この超小型電気自動車であれば、原動機付自転車感覚で運転できますので、公用車の事故解消にも寄与すると考えます。　今年の年末には、トヨタのコムスに２人乗り仕様の１回の充電で１００キロ走行可能な新型モデルも登場予定ですので、ぜひ今後導入に向け、前向きに検討していただくよう要望いたします。　(2)のＦＣＶ用の水素ステーションの設置でありますが、環境省は２０５０年に温室効果ガス８０パーセント削減を目指しており、その達成のために経済産業省も水素社会の実現に向け様々な支援策を用意しております。　本市におきましても、中核市としてその一翼を担う水素ステーションの設置を早期に実現していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○芝崎正太副議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午前１１時２分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後１時２分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２４番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　　　　　事業部長　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○前原博孝議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○前原博孝議長　２１番　榊原秀忠議員　　　　　〔２１番　榊原秀忠議員登壇〕（拍手起こる） ◆２１番（榊原秀忠議員）　一般質問の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。　市長さん、また理事者にはスムーズな御答弁をよろしくお願いしたいと思っています。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　大きな１　川口市立グリーンセンターの再整備について　現在、グリーンセンターは施設全体の更新に向け、再整備の事業を進めていることは、皆様御存じのことと思います。　昭和４２年の開園から５２年、市民であれば一度は訪れたことのある、緑と花いっぱいの自然あふれるグリーンセンターは、長い間、市民の憩いの場として愛され、幅５０メートルの滝・大噴水や八角形の王冠型をした大温室は、グリーンセンターのシンボルとして親しまれてきました。　今年度は、老朽化に伴う新たな施設の整備や運営方針の骨格となる、川口市立グリーンセンター活性化基本計画を策定しているとのことでありますので、今後どのようなグリーンセンターの将来像が描かれてくるのか、楽しみであります。　そこで質問ですが、(1)として、川口市立グリーンセンター活性化基本計画（案）に基づき、今後どのような方針で整備を進めていくのか、お尋ねします。　(2)として、先日可決しました令和元年度の補正予算において、園路の地盤沈下や設備の不具合により、運営に支障が生じているツツジ山及びその北側斜面地の周辺について、一部先行して工事を行うことが決まりました。この工事の内容についてお尋ねします。　(3)として、現在、子どもから大人まで多くの利用者がグリーンセンターに来られていますが、ぜひ障がい者や高齢者の方にもやさしい、安心して利用できる施設として改修してほしいと願います。　そこで、障がい者等にやさしい施設の改修の方針についてお尋ねいたします。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　榊原秀忠議員の大きな１番の(1)について御答弁申し上げます。　川口市立グリーンセンターは、わんぱく広場や芝生広場で元気に遊ぶ子どもたち、そして多種多様な植物による四季折々の変化を楽しみにする来園者など、多くの方が訪れる施設であります。　私は、今まで愛されてきたこの施設をこれからの未来に残していくことは重要であり、市民の皆さんにとってかけがえのない財産になると信じてやまないところであります。　今年度に策定している川口市立グリーンセンター活性化基本計画（案）では、今後の整備方針として、子どもたちが遊びの中で、楽しみながら分かりやすく植物の魅力を体験できる施設、自然林や斜面地の特性を活かしたレクリエーション施設の拡充、昆虫と植物の関わりを学ぶ自然体験、さらには防災拠点、広域避難場所としての機能強化など、グリーンセンターの持つ可能性を最大限に活かした計画となっております。　今後もグリーンセンターが本市の誇れる施設の一つとして、また市民の皆さんから愛され続けていく施設としていくため、時代に合ったニーズを捉えつつ、再整備を進めて参る所存でありますので、よろしくお願いします。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、一部先行して実施する工事につきましては、現在の施設課題を解決するための、地盤改良を含めた園路や老朽化した給排水設備等の改修を行います。また、新たにフィールドアスレチック遊具など、子どもたちにとって多様な遊びが可能な森探検ゾーンや昆虫と直接触れ合うことができる昆虫体験コーナー、健康をテーマに多世代が集う交流ヘルスゾーン、さらにはイベント会場や災害時の避難場所として多目的に活用できるイベントレクリエーションゾーンの４つのゾーンにより整備を行なって参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、グリーンセンターは多くの施設が老朽化だけでなく、バリアフリー化にも対応していない状況でございます。議員御指摘のとおり、今後の改修にあたっては、障害者や高齢者にも優しい施設となるよう国が定めた都市公園の整備ガイドライン等に基づき、誰もが安心して利用できる公園として、施設全体のバリアフリー化を推進して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　奥ノ木市長、誠に御答弁ありがとうございました。　このグリーンセンターは、入場者数が全国でも５本の指に入るほどであり、植物園としては年間約４７万人が訪れる本市の主要な施設です。そのようななかで、老朽化に伴い、活性化基本計画の策定に手をつけていただき、老朽化した施設の再編成や広域避難場所としての機能強化など、各エリアのテーマを基にスピード感を持って順次整備を進めていただけるということで、心強く思った次第でございます。　このほかにも、子どもたちが冒険心を持ち、多様な遊びが可能な森探検ゾーンや昆虫と直接触れ合う昆虫体験コーナー、話題の健康をテーマにした交流ヘルスゾーンや、イベントレクリエーションゾーン、それぞれを整備していただけるとのことであり、またイイナパークや川口緑化センターなどと連携していただければ非常にありがたいと思っております。　また、障がい者にもやさしく、バリアフリー化にも対応していただくということでございますので、非常に期待している次第でございます。　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。　大きな２　生産緑地意識調査についてでございます。　営農義務が課され、開発行為などが制限される生産緑地は、平成４年の最初の指定から数えて間もなく３０年が経過することになります。３０年が経過すると、所有者は市に対し、いつでも買い取りの申出をすることができるようになり、市が買い取らない場合は、所定の手続きの後、農地以外の用途に転用した上で、自由な土地利用が可能となります。　しかし、所有者が買い取り申出を行わない場合、生産緑地としての規制は続くもののそれまで軽減されていた固定資産税が宅地並み課税となるなど、税制の特例措置がなくなってしまう制度となっています。　そこで、引き続き営農を希望する方々のために、平成２９年、生産緑地法が改正され、特定生産緑地地区制度が創設されました。これは市が所有者等の意向を踏まえた上、特定生産緑地に指定することで、税の特例措置をこれまでと同様に受け続けることが可能となるものであり、１０年ごとに更新することが可能な制度となっております。これにより、生産緑地所有者においては、これまでと同様に税の特例措置を受けつつ、農業を続けるという選択肢が生まれました。　３０年が経過する令和４年まで、もう間もなくであります。この間、土地所有者の皆さんは、これを契機として転用するか、引き続き税の特例を受けながら営農を続けるか、土地利用の選択が迫られる状況であると考えられますが、生産者の高齢化や後継者不足等の様々な問題があるなか、なかなか判断がつかないという方もいるのではないでしょうか。　こうしたなか、昨年９月に市によりまして、生産緑地の所有者を対象として意識調査を実施したと伺っております。　そこで質問ですが、その調査内容はどのようなものであったのでしょうか。また、生産緑地所有者の意向はどのような傾向であったのかについてお尋ねいたします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　議員御指摘の意識調査の結果でございますが、対象者のうち６４パーセントの方々から回答を頂きました。　その主な内容といたしましては、特定生産緑地について、名前は知っているがよく分からないという方が４４パーセント、３０年経過後の土地利用について、決めていない方が３８パーセント、全て特定生産緑地への指定を希望する方が３５パーセント、一部解除を希望する方が１４パーセント、全て解除を希望する方が７パーセントという結果でありました。　今後は、特定生産緑地の指定手続きを令和２年度から実施する予定でありますことから、制度の一層の周知に努めるとともに、判断に迷っておられる所有者の方々への相談支援体制も整えて参りたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　大きな２の生産緑地意識調査についてでございますけれども、意識調査の結果では、３０年経過後の土地利用について決めていないという方が約４割もいるということ、また特定生産緑地に一部指定したいという回答があったことが分かりました。これは決めかねている方々がまだ多くいるということと、一部を営農継続として残りを農地からほかの用途に転換しようとしている方が一定数いるということであると思われ、こうした方の動向によっては、令和５年以降、生産緑地が多く分布する本市の郊外における土地利用の状況が大きく左右される可能性があると言えるものではないでしょうか。　このような状況下において、今後、川口市として求められることとしましては、営農を希望する方に対し、特定生産緑地の相談に関してきめ細かく対応する必要があると同時に、農地が宅地等へと土地利用転換される動向についても、各担当部局において注視していく必要があるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。　では、続きまして大きな３　歩道の植栽についてでございます。　市民の身近にある街路樹は、ヒートアイランド現象の緩和や大震災に伴う火災の延焼防止、また都市の良好な景観形成など、多様な役割を果たすものでありますが、近年は樹木の成長に伴う日照障害などの苦情対応の結果、本来の樹形を失う状態に剪定された姿が見受けられます。　そこで、我が党では美しい樹木を維持するべく、川口樹木管理指針の策定を平成３０年９月議会にて提案し、それを受け、現在樹木管理指針を街路樹編と公共施設編の２つに分類し、策定している状況であると伺っております。　一方、歩道の植栽は長い間、地域の町会などで構成された街路緑地帯愛護会が手入れをして参りましたが、近年は高齢化の影響もあり人手が足りないというお声を聞いております。　また、狭い歩道にも植栽があり、歩行者同士がすれ違いに苦労している路線も見受けられます。　そこで、質問ですが、(1)として、川口市樹木管理指針（案）の策定状況と今後の運用についてお尋ねいたします。　(2)として、今後も活動を継続してもらえるように、各団体の現状を把握すべく調査を行なってみてはいかがでしょうか。　(3)として、歩道幅員の確保が必要な箇所の植栽整備について、撤去も含めた整備などを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　榊原秀忠議員の大きな３番の(1)について御答弁申し上げます。　都市部における身近な緑である街路樹は、景観の向上やヒートアイランド現象の緩和、また防災面での役割など様々な機能を有しております。　このような機能を十分に発揮すべく、街路樹の維持管理について、道路環境に応じた管理手法や将来の樹形をイメージした剪定の年次計画などを示した川口市樹木管理指針（案）の策定を進めて参りました。今後は指針に基づく維持管理を徹底することで、街路樹の持つ本来の機能を発揮させ、植木の里にふさわしい、魅力ある緑豊かな空間を提供していく所存であります。　また、公園を含めた公共施設などにある樹木については、公共施設編として、引き続き令和２年度より策定を進め、選ばれるまち川口にふさわしい、美しい都市景観づくりに努めて参ります。　いわゆる、植木の里と言われる川口でありますから、今までの例えば街路樹なんかでも丸坊主のような切り方をやめて、木漏れ日や木陰ができる街路樹へしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、街路緑地帯の清掃等を行なっている愛護会につきましては、近年、団体によっては高齢化により作業が困難になっているという御相談をお受けすることもございます。　今後は、議員御提案の団体への調査の実施により、現状の課題を把握するとともに、活動を支援するための方策について検討して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、これまで策定を進めてきた川口市樹木管理指針（案）の中で、歩道の安全性向上について、課題の一つとして検討してございます。　今後は、指針に基づき、植栽を含めた歩道整備について道路管理者と連携を図りながら検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　市長、答弁誠にありがとうございました。　市長の言うとおりでございまして、やはり木は大きなものは大きく、また小さなものは小さい、いろいろ形があるかと思いますけれども、指針に合わせていただければ川口の緑も非常に豊かできれいになるかと思っております。　自分も植木屋でございますので、その辺はしっかりとこれから勉強して参りたいと思っておりますけれども、植木の里として健全で美しい生命を守る街路樹、ヒートアイランドの抑制効果を発揮する街路樹、災害等の安全確保の効果を発揮する街路樹、それから誰もが安全で安心して通行できる街路空間、植木の里、川口らしさをつくり出すということをこれからも続けていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移らさせていただきます。　続きまして、大きな４　伝統ある川口の麦味噌についてでございます。　地域の魅力発信、川口のブランド戦略という観点から、川口の伝統ある食材である川口の麦味噌について質問いたします。　川口の名物といえば、恐らく鋳物のまち、植木のまちというイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。あるいは日光御成道がクローズアップされてきていますので、特に市民の方なら日光御成道をイメージされる方も増えてきているのではないかと思います。ただ、これが全国区の知名度となっているかといえば、なかなか難しい面もあると思います。例えば宇都宮といえば餃子のまちとして知られており、宇都宮名物である餃子を目当てに全国から観光客が訪れ、宇都宮ブランドの一つになっていると言えます。　現在では、もともとウナギで知られていた浜松も餃子のまちを打出し、餃子の消費量全国一を毎年競い合っている状況です。　総務省が発表した２０１９年の家計調査では、宇都宮市の餃子の１世帯当たりの購入額が浜松市を抑えて２年ぶりに日本一になったそうです。ちなみに、浜松市は２０１６年までに３年連続トップでしたが、２０１７年には宇都宮市が奪還し、２０１８年には浜松市が返り咲き、両市で長年にわたって首位争いを繰り広げています。もちろん、こうした全国区の知名度のあるまちの名物は一朝一夕で生まれるものではなく、宇都宮、浜松両市においても、まず市内商工会議所の地道な広報宣伝活動があり、それを市がさらにバックアップして盛り上げることで、まちの名物、ブランドとして大きく成長したといいます。　そこで、話を元に戻しますと、川口にも鋳物や植木以外に、歴史を背景にした食文化があり、それが冒頭で申し上げた川口の麦味噌です。川口は江戸時代後半より醸造品の製造所が多く、幕末の頃、味噌づくりが盛んだったと言われています。中でも南平地区の地場産業であった味噌醸造業は２００年余りの歴史があるそうです。かつて地区内で優良な原料麦が収穫され、江戸という大消費地に隣接していたため、川口の麦味噌が発展したわけですが、昭和４０年頃にはほとんど生産されなくなりました。それが近年、市民団体と地元企業の協力により川口の麦味噌が製造され、非常においしいと好評の声が寄せられているそうです。　この川口の麦味噌は県産大豆と国産大麦を使用した手作りの優しい味噌で、香り高くコクのある深い味わいが楽しめ、関東地方特有の超熟辛口味噌に仕上がっていることが特徴といいます。コクのある深い味わいで、味噌汁をはじめ肉料理とも相性がよく、合わせ味噌にも適しているとか。こうした関係者の間では、現在はなくなってしまった味噌づくりを復活させ、まちの魅力づくりの一つに貢献したいという思いから取り組んでいるといいます。地方創生あるいは地域活性化による、まちの名物づくりが各地で取り組まれている例は多数ございます。川口の新たな魅力、ブランドとして市を挙げて盛り上げ、市外に向けて発信していくことは、市内産業の振興につながるのではないでしょうか。　そこで、質問ですが、(1)として、川口の麦味噌の活性化策について。　(2)として、川口の麦味噌の魅力発信について。　市民への周知など、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、川口の麦味噌は、市内企業によってその伝統が継承、復活されており、本市にとっても重要な地域資源となっております。　本市といたしましては、昨年実施した市内事業者との交流会におきまして、麦味噌による市内産業振興をテーマの一つとし、卸売業者、デザイン業者などの参加企業によるグループディスカッションを実施いたしましたところでございます。この交流会におきまして、新たな新商品として、麦味噌を使ったお菓子などを開発したところでございます。　次に、(2)でございますが、本市の地場産品であり地産地消でもある麦味噌の魅力を市内外に発信することは、地域経済の好循環を創出する一方策であると認識しております。　今後におきましては、川口の麦味噌が県の地域産業資源に指定され、補助金の活用も期待できることから、本市におきましても麦味噌の魅力をイベントなどの機会を捉え、市内外へＰＲして参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　伝統ある麦味噌について個人的な考えでありますけれども、例えば麦味噌を使ったレシピの市民コンテストを開く、あるいは地元飲食店、市内にあるラーメン屋さんなどのチェーン店において限定で使っていただけると、非常に消費が増えるのではないかと思っております。　ただ、麦味噌でもやはり長野が一番多く、５０パーセント以上を占めております。埼玉県は４業者ぐらいで、その中の１パーセント。まだまだ伸びる余地がたくさんあるかと思いますので、ぜひともブランド戦略、行政と市民が一体となって盛り上げていただくことを要望させていただきます。　続きまして、大きな５　本市における経済施策としての創業支援について。　先ほどの質問で申し上げましたが、地方創生、地域活性化とも関わる川口市の創業支援について質問します。　さきに述べた「市内中小企業の新たな発展モデルの構築を目指す交流会」では、企業の発展と地域の発展が相互に関連するとの考えをベースに取り組まれていますが、特に中小企業の多い川口では、中小企業の発展こそが川口の未来の発展につながると考えます。　そうした意味合いにおいて、市内の既存企業の活性化はもちろんのこと、若い方に地元川口で起業していただき、新しいビジネスをここから発信していただくということも重要ではなかろうかと考えます。　例えば地方創生の成功例として、一躍有名になったのが熱海市です。熱海出身の若い方が東京のコンサルティング会社を経験した後に、活気のあった熱海を取り戻すため、独自にＮＰＯを立ち上げ、シャッター通りだった商店街に様々な商店や飲食店を誘致したり、地元でのイベント等を積極的に行なった結果、現在では若者をはじめ、幅広い年代の方のリゾート地として復活いたしました。現在は再び人気の観光地としてホテル等、新しい宿泊施設も次々と誕生し、週末になればにぎわいを見せるまちとなっています。　私が申し上げたいのは、こうした若い力を集めるには、川口での創業、起業がしやすい環境を整備し、若者の創業、起業を支援する施策を強化していくことが必要であり、ひいては未来の川口の活性化につながるのではないかということです。　こうした背景には、働き方改革をきっかけとした雇用の多様化があります。会社に勤める多くのビジネスパーソンが時短勤務等で働きやすくなる一方で、給与が下がったり、雇用の継続に不安が生じるなど、雇用に対する将来の不安を感じている方も多いと言えます。　国内最大手のトヨタ自動車の豊田章男社長が、「将来の終身雇用の維持は困難」と発言したことも大きな話題になり、今後の雇用情勢が非常に流動的です。また大学生の就職活動にも変化が表れており、例えば東京大学の学生の間では、これまで就職先といえば省庁や大手企業が多かったが、今は自分でスタートアップ企業を起業し、自ら働きやすく、収入の多い道を選択する学生が増えているといいます。私は本当に豊かな暮らしや仕事の充実を求め、創業、起業を目指す若者は今後増えていくのではないかと考えており、こうした将来を見据え、都内へのアクセスが良好で、かつオフィスの賃料が比較的安い川口は、地元で起業を考えている若者や多くのスタートアップ企業に創業・起業のメリットを提案しやすいのではないかと思います。　現在の川口市でも創業支援に取り組まれておりますが、新しいビジネスアイデアにあふれた中小企業をもっと誘致し、川口の発展と雇用の創出を目指すために、起業を目指す方やスタートアップ企業へのさらなる優遇、支援措置があるとよいと考えます。　そこで質問ですが、川口の創業支援の取り組み状況と今後の施策についてお尋ねいたします。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　市内産業の活性化には、事業所数の減少を食い止め、雇用の場を創出していくとともに、安定した雇用の場とするために市内で永続的に事業を営んでいただくことが重要であると認識しております。　本市では、創業支援事業計画を策定し、川口商工会議所、鳩ヶ谷商工会などの各支援機関と連携を図り、創業希望者に対して個別相談会、セミナーなどを実施しているところでございます。また、市の制度融資においても、創業資金に対するメニューを御用意しております。　今後も創業を目指す方のニーズを踏まえるとともに、国・県の支援策を活用しながら、創業支援に取り組んで参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　大きな５ですけれども、先ほど言いましたように、若者が夢の持てる川口でありたいと思うわけでございます。これまでも創業支援をやっていただいておりますが、それ以上にやっていただいて、本当に住みやすい街１位でございますので、起業も１位であれるように期待して、次の質問に移ります。　大きな６　市内タクシー事業者を活用した観光案内の活性化についてでございます。　今年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、国を挙げてインバウンド施策に力を入れており、２０２０年の訪日観光客数４,０００万人という目標を掲げております。これは川口にとっても多くの観光客を誘致し、川口の魅力を発信する好機ではないかと考えます。　川口には、多くの観光客が訪れる有名な観光スポットがあるとは言えませんが、歴史ある神社、仏閣が多数存在しております。近年、国内外の観光客を地元の名所に案内する観光タクシーが各地で人気を集めており、タクシー会社でも取り組みに力を入れるところが増えてきています。　東京や京都のタクシー会社を例に取りますと、東京では東京シティガイド検定、京都には京都検定という観光地に関する知識等の検定資格等があり、これに合格したタクシードライバーが観光タクシーとして乗務に当たるそうです。また、観光タクシーのドライバーの中には通訳検定資格を持ち、外国人対応ができる方も増えてきているそうです。　観光タクシーは、バスよりも小回りが利くため、移動するための時間を短くすることができ、市内観光に適していると伺っております。観光タクシーを利用することで、今まで足が伸びなかった観光地へのアクセスが増え、さらに市と連携することで、川口の魅力を効果的に発信することにつながるのではないでしょうか。　そこで質問ですが、(1)として、本市における観光タクシーの現状について。　(2)として、市内タクシー事業者を活用した観光案内の体制整備についてお尋ねいたします。 ◎野崎豊経済部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、現在、川口市内に本社もしくは営業所を設置しているタクシー事業者は１２社でございまして、それらの事業者の中には観光タクシーとして神社、仏閣を巡る定額プランを打ち出している事業者もございます。　本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日外国人が増加し、公共交通機関への需要が高まることが見込まれますことから、川口市内観光ルートマップを活用した周遊プラン等について、タクシー事業者などの関係団体に働きかけて参りたいと存じます。　次に、(2)でございますが、現在、本市を含め他の近隣自治体においても、タクシー事業者と観光案内の体制整備は構築されておりません。　しかしながら、今後における観光入込客数を考慮いたしますと、観光に対する一定のニーズがあるものと認識しております。　本市には、神社、仏閣のみならず、特産である鋳物や植木等もございます。そのような川口市の魅力を発信すべく市内タクシー事業者を活用した新たな事業を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　観光案内といいましても、なかなか難しいところがあるかと思いますけれども、これからそのようなものにも力を入れていきますと、川口もますます発展するのではないかと思うところでございます。　最後でございますが、大きな７　地域問題について。　(1)　戸塚体育館の修繕についてでございます。　戸塚地区の体育施設といえば、平成２０年に開設された戸塚スポーツセンターが一番に思い起こされます。体育室はもちろんのこと、１年中、天候を気にせずに水泳や水遊びを楽しめる室内温水プール、トレーニングルーム、アリーナ、そしてママ世代に優しいキッズルームまで兼ね備え、川口市民問わず、市外からも多くの方が利用する川口でも人気のスポーツセンターとなっております。そして、戸塚地区を代表するこの施設から少し東へ移動した高台には、もう一つの体育施設である戸塚体育館が鎮座しております。歴史を感じさせる体育館ではございますが、昭和４５年に建設されたこの戸塚体育館は現在もたくさんの団体に利用され、地元小中学校、地元町会、地元スポーツ団体とともに、昭和、平成、令和の時を刻んできた、特に地元の方には愛着の強い体育施設であります。言わずもがな、その時間に比例するように、施設の老朽化も見受けられます。大規模な改修を望みたいところではございますが、近隣に戸塚スポーツセンターがあること、そして施設マネジメントの観点から、大規模な改修は望めないと存じます。　しかし、このまま老朽化が進めば、施設が使用できなくなってしまうと危惧されます。地元の方とともに戸塚の歴史を見つめ、長く愛されていた戸塚体育館の修繕に対してお尋ねいたします。　(2)といたしまして、戸塚東部特定土地区画整理事業についてでございます。　戸塚東部特定土地区画整理事業は、平成５年に組合施行により事業が開始され、事業進捗率は８割に及んでいるとお聞きしております。　区画整理事業は、都市の基盤整備として都市計画道路、区画街路などを整備することにより、水道、下水道、都市ガス、交通アクセスなど、住環境がより改善されるものと期待されております。　昨年３月議会において都市計画道路健康福祉村戸塚線について質問したところでありますが、都市計画道路は地域の基幹道路として整備が望まれるものであります。　そこで、戸塚東部特定土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備状況についてどのようになっているかお尋ねいたします。　(3)といたしまして、石神西立野特定土地区画整理事業についてでございます。　石神西立野地区は、地下鉄延伸に伴い、人口の増加が見込まれ、住宅開発なども活発になっていると想定し、都市基盤の整備が急がれていることから、効果的な手法として土地区画整理事業が開始され、現在に至ります。その後、この地域の住宅は増え、人口増が著しいところです。そのような現状のなか、地域の方の土地区画整理事業の期待は大きく、一日も早く事業が完了することを望まれているところです。　昨年３月議会において、都市計画道路石神長蔵線の整備予定について質問したところでありますが、今後の整備概要と進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎間中浩之生涯学習部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、戸塚体育館は、地域の皆様の健康づくりやスポーツに親しむ場として長らく御利用いただいており、これまでも施設等の老朽化に伴い、修繕を行い、対応してきたところでございます。　今後におきましても、当施設の現状を把握しながら、適宜修繕を行い、施設の維持に努めて参りたいと考えております。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(2)でございますが、戸塚東部特定土地区画整理事業では、４路線の都市計画道路の整備が計画されております。　４路線のうち、平成２７年度に都市計画道路戸塚東通り線の整備が完了し、今年度末には都市計画道路戸塚新栄町線の整備が完了する見込みでございます。残り２路線の都市計画道路南浦和越谷線、都市計画道路健康福祉村戸塚線につきましては、補償物件の移転を進めながら、現在も事業を進めている状況でございます。　本市といたしましては、区画整理組合と協議、調整を図りながら、残り２路線の整備が早期に完了するよう今後も支援して参りたいと存じます。　次に、(3)でございますが、令和元年度の事業概要でございますが、都市計画道路石神長蔵線に関しましては、用地が確保された箇所において、歩道の整備を約１８０メートル行うなど、歩行者の利便性向上を図りました。　また、地区内の道路整備のほか、令和２年度末の完了を目指し、赤堀用水路の下流側からボックスカルバートの築造工事を実施し、その他用地確保のため建物の移転補償などにより、今年度末の事業の進捗率は５２.５パーセントとなる見込みでございます。　今後におきましても、早期完了に向け、事業の推進に努めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆２１番（榊原秀忠議員）　大きな７でございますけれども、戸塚体育館は５０年近く過ぎておりますので、老朽化はもちろんしております。ただ、利用者が多く、必要な建物だと思いますので、質問させていただきました。　スポーツ団体等、いろいろな方が使っていただいていますので、壁などのほうまではできないでしょうけれども、床、天幕、入り口のトイレなどいろいろなところが非常にひどくなっておりますので、これからも修繕していただけるということで、大変ありがたく思っているところでございます。　それから、区画整理についても、市長はたくさんの予算をつけていただいておりまして、戸塚東部特定土地区画整理事業のほうは、戸塚新栄町線がつながるようでございますけれども、健康福祉村戸塚線等はまだなかなか届かないわけでございます。これは市境でありますし、越谷と草加の両方あるわけです。いつも市長さんに会うたびに言っており、なかなかできるものではないのですけれども、そこが完了しないと地元の人は完了したとは言えません。川口は半分やっていますけれども、草加もやらないとなかなかできないわけですし、越谷も同様でございますので、その辺もまた一つ進めていただけるよう、粘り強くお願いいたします。　そのほか石神西立野特定土地区画整理事業も進捗率の見込みが約５２パーセントということで、毎年１パーセントぐらいしか上がっていないのですけれども、ボックスカルバート築造工事を赤堀用水路の下流側からやっていただけるということでございます。石神西立野特定土地区画整理事業のほうも、これからもしっかりと進めていただくようにお願い申し上げます。　これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴大変ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○前原博孝議長　この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後１時４５分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－午後３時１分再開　出席議員　　４１名　　１　番　　２　番　　３　番　　４　番　　５　番　　６　番　　７　番　　８　番　　９　番　　１０番　　１１番　　１２番　　１３番　　１４番　　１５番　　１６番　　１７番　　１８番　　１９番　　２０番　　２１番　　２２番　　２３番　　２５番　　２６番　　２７番　　２８番　　２９番　　３０番　　３１番　　３２番　　３３番　　３４番　　３５番　　３６番　　３７番　　３８番　　３９番　　４０番　　４１番　　４２番　欠席議員　　１名　　２４番地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　市　　　長　　　　副　市　長(瀧川)　副　市　長(清水)　市長室長　企画財政部長　　　総務部長　　　　　危機管理部長　　　理財部長　市民生活部長　　　福祉部長　　　　　子ども部長　　　　保健部長　環境部長　　　　　経済部長　　　　　建設部長　　　　　技　監　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部長　都市整備部長　　　上下水道　　　　　上下水道局　　　　上下水道局　　　　　　　　　　事業管理者　　　　管理部長　　　　　事業部長　病院事業管理者　　医療センター　　　教　育　長　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　事務局長　学校教育部長　　　消　防　長　　　　選管事務局長　　　代表監査委員　政策審議室長 △再開の宣告 ○前原博孝議長　再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○前原博孝議長　１９番　野口宏明議員　　　　　〔１９番　野口宏明議員登壇〕（拍手起こる） ◆１９番（野口宏明議員）　自由民主党の野口でございます。　通告に基づき、一般質問を行います。　まず、大きな１　地籍調査事業について伺います。　さて、皆さん、豊臣秀吉の太閤検地から４００年以上、伊能忠敬の大日本沿海輿地全図の完成からほぼ２００年経ったわけでございますが、いまだに我が国においては、土地の公図や登記簿と実際の土地の形状、面積が一致しない例が多く見られます。　区画整理や再開発、道路築造等を実施する上での障害となることはもちろん、地方自治体財政の根幹たる固定資産税の主要課税客体である土地において、登記簿と実際が大きく乖離していることは、税の公平性の見地からもゆゆしき事態であると言わざるを得ません。　また、防災対策計画を策定する上でも、公図等と実際が違っていれば、適正な対策計画は立てられません。　国土調査法の施行による調査開始から６０年以上経過した現在でも、調査対象面積の約半分しか完了しておらず、特に都市部では２割程度しか実施されていないとのことです。調査完了までの間、調査を実施していない地域においては、土地の位置や面積が正確でない図面が使われることになるわけです。　本市においても、来年度から実施の運びとなり、令和２年度川口市一般会計予算にも、地籍調査事業に関する予算が計上されています。同年度分だけで１億１,４１８万円に上る大きな事業となっております。　そこでお伺いいたします。　今回の事業について、その内容、全ての事業完了までの年数及び総事業費、さらには今回の調査は官民境界等先行調査ということを聞き及んでいますが、本市市内には地図混乱地域とも言うべき公図と現況に大きなずれのある地域が散見されます。これらの地域における調査、特に民民の境界調査、一筆調査というのでしょうか、これもあわせて実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　来年度から実施予定の地籍調査につきましては、道路、河川などの公共財産を適切に管理することを目的に、街区単位で市が管理する道路などの境界を明確にするものでございます。事業期間は１０年間、総事業費は約６６億円を見込んでおり、道路などの街区の外周位置を確定する官民境界等先行調査を実施いたします。　民民境界の調査につきましては、官民境界が確定した後の様々な測量の成果も活用できますことから、先行調査完了時の国の動向などを踏まえ、公図と現況に大きなずれのある地域を含めて法務局や関連部局と実施について検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（野口宏明議員）　御答弁ありがとうございました。　我が国ではＧＰＳだ、自動運転だと騒いでいる割には、いまだに公図と実際とが一致していないところがあるわけでございまして、今回、本市の事業は１０年間を目途に総事業費が６６億円という大事業でございます。ぜひ官民協力の下、事業が粛々と進捗することを望んでおります。　続きまして、大きな２　埼玉学園大学との連携協力についてお伺いいたします。　ＯＥＣＤが実施するＰＩＳＡ（Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ　ｆｏｒ　Ⅰｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｕｄｅｎｔ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）、いわゆるＰＩＳＡテスト。一昨年実施されました同調査の結果におきまして、我が国の１５歳児は３年前と比較して数学及び科学の分野においては、引き続き世界の上位にありますが、読解力は前回より平均得点・順位が低下したとのことです。　いずれの分野でもＯＥＣＤ加盟国ではありませんけれども、中国勢が断トツの成績を収めております。　一方、こちらは大人の世界で各国の政府機関、企業、大学などで研究開発活動に従事する研究者の数に目を向けますと、これは科学技術学術調査研究所の２０１７年のデータでございますけれども、１位が中国で１６９万２,０００人、２位がアメリカで１３８万人、３位が日本で６６万６,０００人となっておりまして、ここでも日本は中国などに大きく水を開けられているわけでございます。　私が何を言いたいのかと申しますと、いわゆる資源を持たない我が国にとっては、人材こそが資源であって、研究開発力と技術力に裏打ちをされた産業技術立国こそがこれまでも、そして今後も進むべき道なのではないか。しかし我が国の通信機器、家電、ＩＴ業界等の現状は非常に厳しいものがあります。ＰＩＳＡテストの結果や研究者の数を見ても、その先行きは、決して明るくはありません。　今後の日本が順調に発展していくためには、国を支える人材の育成、教育が大変重要なのではないかと考えるわけでございます。　翻って本市の学校教育におきましては、川口市立高等学校をはじめ令和３年度には附属中学校の開校が予定されており、これらの学校が他の市立中学、小学校を牽引する形ができつつあります。　また、既存の小中学校においても、これまで以上に学力の向上に努められ、結果も伴ってきていると伺っております。　このように、学力の向上のために様々な施策を行なってきた中で、大学等と協定を締結することにより、高等教育機関との連携、協力関係を築いてこられました。去る２月１０日には埼玉学園大学との協定が締結されました。　そこでお伺いいたします。　埼玉学園大学との協定の具体的内容と期待するところは何か。あわせて同大学にとどまらず、他の大学や研究機関等との教育的連携について、現状と将来的展望についてお答えを頂きたいと思います。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　野口宏明議員の大きな２番について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、我が国の発展のためには、国を支える人材の育成、教育が重要であると認識しております。　そこで、本市及び本市教育委員会では、教育の充実や発展を図るため、これまでに順天堂大学や東京理科大学等の複数の大学と高大連携などに関する協定を締結してきたところであります。　市内唯一の大学である埼玉学園大学とは、去る令和２年２月１０日に「教育連携及び協力に関する協定書」を本市教育委員会と締結したところであります。この協定の締結により、高大連携とともに、市立小中学校との連携についても取り組んで参る予定であります。　具体的には市立小中学校の教員を対象とした研修会に当該大学の教授等を指導者として招聘すること、市立学校教職員や生徒を当該大学の講座に参加させること、当該大学の教育実習生を受け入れることなどを行なって参ります。このことにより、私は市立小中学校を中心に、本市学校教育の充実発展が図られるものと期待しております。　それと、このことにより川口の子どもたちが将来の我が国を支える人材となるよう、本市学校教育の充実に鋭意努めて参る所存であります。　以上です。 ◆１９番（野口宏明議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　これまでにも複数の大学と高大連携等に関する協定を結ばれてきたということで、今回の埼玉学園大学との連携協定締結を機に、市立小中学校との連携にも取り組んでいかれるということでした。本市教育のさらなる充実発展に期待するところでございます。　続きまして、大きな３　市役所旧庁舎什器・備品の再利用についてという内容でお伺いいたします。　議案第１１号、令和２年度川口市一般会計予算中、２款１項３２目１２節委託料に、廃棄物処理委託料４,７９９万円が計上されております。これは旧庁舎、便宜上、今使用しておりますこの庁舎のことを旧庁舎と呼ばせていただきますが、旧庁舎の解体に伴う什器等の処分費用と伺っております。旧庁舎内を見渡すに、什器、備品のほとんどがまだ十分使用に耐え得るものでございます。当然、使えるものは再利用するとのことですが、その方法についてお知らせください。　さらに、市庁舎内での再利用以外にも市内自治会、町会あるいは一般市民の方からも再利用の希望があるのではないでしょうか。　平成７年、当時の鳩ヶ谷市役所が新築移転した際には、旧庁舎で使用していた什器、備品のうち、不要なものを希望される市民の方々に引き取っていただきました。大変好評でした。今回も移転から解体まで若干の時間がございますので不要な什器、備品について希望される方々へお譲りするのはいかがでしょうか。　廃棄するものが少なくなれば、それだけ委託料も少なくなると思いますが、廃棄物処理委託料の内容についてもあわせてお知らせ頂きたいと思います。 ◎奥井竹志理財部長　御答弁申し上げます。　本庁舎の一部什器におきましては、新庁舎でも利用し、５月６日の移転完了後、残った什器については、市の他の公共施設にて再利用を図ります。その後、最終的に残された本庁舎内の什器の廃棄処分を、６月末頃をめどに行い、７月からは本庁舎の解体工事を行う予定としております。　議員御提案の町会・自治会等への什器譲渡につきましては、有効利用の観点や廃棄物処理委託料縮減に大変有効であると考えております。しかしながら、全てのものについて活用を図ることは時間が限られていることから、町会、自治会からの希望が多いと思われる什器を厳選した上で、譲渡したいと考えております。　以上でございます。 ◆１９番（野口宏明議員）　御答弁ありがとうございました。　時間的制約もあり、希望の多い什器を厳選し、譲渡するとのことでございました。大変忙しいときに大変申し訳ないのですが、例えば蛍光灯など、この庁舎内には一体何本あるのでしょうか。市内小中学校等で再利用すれば、額としては微々たるものかもしれませんけれども、税の有効利用の見地からもぜひ徹底した再利用を望むところでございます。　続きまして、大きな４　近未来技術等社会実装事業についてお伺いいたします。　この問題につきましては、平成３０年６月議会でも自動運転バス実証事業として質問させていただいております。そのときの答弁は、「本市においても、自動運転等についての動向を注視し、国の支援制度等を活用しながら、導入について調査・研究を行なって参りたいと存じます。」ということでした。　いよいよ鳩ヶ谷駅、ＳＫＩＰシティ間の里上青木線において、自動運転バスの実証実験が始まっております。議場内の皆様も既に体験乗車をされた方が多いと思います。　令和２年度川口市一般会計予算中、８款４項３目１２節委託料に、近未来技術等社会実装事業委託料１億３,１８３万円が計上されております。実証から実装となるわけですが、実装事業の内容について及びこれまでの実証実験によって明らかになったクリアすべき問題点等があれば、それを含めて御答弁を頂きたいと思います。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　今回の実証実験につきましては、現在走行データの分析を行なっているところでございますが、路上駐車の追い越しや交差点での右折のタイミングの調整などに課題がございました。　自動運転を社会に実装するための課題の一つとして、自動運転の車両が走行することを社会が受入れられるかという問題がございます。新年度の事業では、実証走行実験の期間を大幅に延長し、多くの市民の皆様に御試乗をいただき、社会受容性の変化の検証を実施する予定でございます。また、大学との連携による人材育成も実施する予定でございます。　以上でございます。 ◆１９番（野口宏明議員）　御答弁ありがとうございました。　先日、実際に実証実験車に乗せていただいたのですけれども、例えばＳＫＩＰシティから出たすぐのところにあります信号機のないＴ字路、ここに停車中、左からは車が来ないのです。右からは何台か車が来ているわけなのですが、全て左折の車両なのです。この場合、人が運転していたら発進してしまうと思うのですけれども、自動運転では全ての車が行ってしまうまで待っているのです。車両だけを検知しているのか、そのためか数台先の車のウインカーまでは把握できないようでございまして、完全に自動運転化ができるようになるには、もうしばらくかかるのかなとも思いましたけれども、皆様の英知を結集して、できるだけ早く自動運転バスが走行できるようになればいいなと思っております。　続きまして、大きな５番　市道の名称公募についてお伺いいたします。　本市市内には、八間通り、中央道路、オートレース通り、けやき通りなど名称のついた市道が数多くございます。もちろん、それらの道路には市道幹線◯◯号線等の数字のついた正式名称があるわけでございますが、正式名称ではどうにも味気ないわけで、数字以外の名称がついているほうが何となく親しみやすく感じます。　ところで、今申し上げました数字以外の名称のついた道路についてでございますが、その名称がついたいきさつが気になるところでございます。自然発生的にいつの間にかそう呼ばれるようになったのか、あるいは行政等、何らかの力が働いたのか、ルールや基準があるのならお教え頂きたいと思います。　また、先ほど質問させていただきました里上青木線につきまして、自動運転バス実装事業実施を機に、名称の公募は出来ないのか。さらには、他の市道についても名称の公募やネーミングライツは出来ないのかについてもお知らせをいただきたいと思います。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　市道の名称につきましては、川口市道路名称要綱に基づき、公募により市で名称を選定したものと、要綱によらず地元住民から呼称されるようになったものとがございます。　また、現在、歩道橋で実施いたしておりますネーミングライツと同様に、企業などからの提案により、市道に名称をつけることも可能でございます。　なお、里上青木線につきましては、現在土地区画整理事業を施行中でありますことから、事業部局と公募に向け調整を行なって参りたいと存じます。 ◆１９番（野口宏明議員）　御答弁ありがとうございました。　公募もネーミングライツも可能ということでございました。でも、冷静に考えてみれば、市道のネーミングライツはちょっとハードルが高いのかなという気もいたします。しかし、ともかく市民が親しみの持てる名称がついたらいいという気もいたしております。　続きまして、大きな６番　新航空路実機試験についてお伺いいたします。　羽田空港機能強化に伴う川口市上空の航空路の問題につきましては、私は平成２６年から数回にわたり質問して参りましたので、経緯・詳細については省かせていただきます。　さて、今月２９日の正式運用開始に向け、国土交通省は去る２月２日から１２日まで、実際の航空機による新飛行経路の実機飛行確認を実施いたしました。川口市上空を西に向かって飛ぶ航空機の高度は約１,３００メートルで、大きな機影に驚かれた住民も多かったのではと思います。　また、八幡木中学校に設置されました騒音測定局での最大値は、２月３日に測定された７５デシベルで、これは国土交通省が予測していた騒音よりも、若干大きかったのかと思います。　そこでお尋ねいたします。　今回の実機飛行確認について、市民からの問合せ・苦情等はあったのか、あればその内容と市の対応について。市から国土交通省に対して何らかの意見具申・要望等をしたのか、さらには、国土交通省側の対応についてお知らせを頂きたいと思います。 ◎細萱英也技監兼都市計画部長　御答弁申し上げます。　２月２日の南風時の実機での飛行確認の開始から、これまで２５件の問合せ等が市に寄せられております。　内容の主なものは、騒音に関するもの、飛行機が大きく見えるというものでございました。市では、こうした問合せの状況を県に報告いたしておりますが、引き続き県を通じて国土交通省に適切な対応を求めて参りたいと存じます。　また、国土交通省では、実機での飛行確認の結果について、現在精査中で、騒音測定の結果も含めてできる限り早期に公表する予定とのことであり、来週にも県を通じ、関係自治体に対し、国土交通省から説明がある予定となってございます。　以上でございます。 ◆１９番（野口宏明議員）　御答弁ありがとうございました。　早いもので、あと３週間弱で正式運用開始となってしまうわけでございまして、川口市としても遺漏なきよう対処していただきたいと思います。　続きまして、大きな７番　地域の課題の(1)　鳩ヶ谷本町地区通学路の安全対策について、いずれも鳩ヶ谷小学校への通学路となっております２つの市道について伺います。　まず、１本目、鳩ヶ谷第２４２号線、鳩ヶ谷本町三丁目地内、旧御嶽神社を通り、毛長川の長寿橋方面への一方通行となっている市道でございます。地図上の幅員は３.６メートルから５.４メートルとなっておりますが、実際には一番狭いところで３メートルあるかないかの大変狭い道路となっております。鳩ヶ谷中学校東側交差点からサンテピア、川口特別支援学校方面への裏道となっておりまして、特に朝の通学時には通過車両も多く、大変危険であると、鳩ヶ谷小学校に通う児童の保護者からは、朝の通学時間帯に車両通行を規制するスクールゾーンとしてもらえないのかという要望が出ております。　２本目が鳩ヶ谷第２０２号線、鳩ヶ谷本町一丁目地内でございます。鳩ヶ谷小学校正門から青少年会館、埼玉りそな銀行鳩ヶ谷支店西側を結ぶ市道で、地図上の幅員は３.４メートルから５.１メートルとなっております。こちらは埼玉りそな銀行駐車場へ向かう車両の通行が多く、児童の登下校時は大変危険で、一方通行化の要望も出ております。　以上、２つの通学路の安全対策について当局としてはどう対応されるのか、お答えを頂きたいと思います。　続きまして、(2)　沼田公園整備事業について質問いたします。　この件に関しましては、私はこれまでにも数度にわたり質問させていただいております。平成３０年６月議会の質問に対しましては、奥ノ木市長から、「政策宣言に掲げたとおり、これまで検討していた内容を踏まえ、基本的な方針を定め、平成３２年度以降を目途に、スピード感を持ってプールの解体を含めた造成工事に着手して参る所存であります。」との答弁を頂きました。答弁どおり今議会に上程されております令和２年度予算中に、沼田公園整備事業といたしまして２億２,４４６万円が計上されております。改めまして、奥ノ木市長の有言実行ぶりに感謝申し上げる次第でございます。　防災機能を有した公園として整備する事業と理解をいたしますけれども、当該事業の内容とスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。　続きまして、(3)　里土地区画整理事業について質問をさせていただきます。　里土地区画整理事業は、旧鳩ヶ谷市時代の昭和６３年１月２６日に都市計画決定され、以来３２年の長きにわたり事業が進められております。合併後は一般会計からの繰入金も倍増され、順調に進捗、来年度末の事業進捗率は８１.２パーセントと８０パーセントと超える見込みとなりました。改めて合併は成功であったと思うとともに、市長をはじめ執行部区画整理事務所並びに地権者はじめ関係者の皆様に敬意を表する次第でございます。　私は、毎回の一般質問におきまして、同事業について質問させていただいておりますが、今回はこれまで質問させていただいた諸事項につきまして、その後の展開を含めて質問させていただきます。　まず、ア　１号公園予定地　平成３０年６月議会では、「２名の地権者の移転が未完了であるが、おおむね３年を目途に使用収益の開始ができると考えている。また、事業進捗のための換地変更用地としても予定している」との答弁を得ておりますけれども、その後の状況についてお知らせいただきたいと思います。　次に、イ　蕨流山線　川口高校入り口交差点から国道１２２号線にかけて、道路築造が進んでおりまして、一方通行の解除も間近ではとの声もありますが、今後の予定について。　次に、ウ　里西通り線　前回の質問時は３６棟中２２棟の移転が完了予定であるとのことでしたが、現在の状況はどうなっているのか。里上青木線との交差点付近の移転を先行し、信号機を設置できないかとの意見もありましたけれども、この件を含めて御答弁を頂きたいと思います。　次に、エ　芝川左岸堤脚道路　前回は「平成３０年度中を目途に埼玉県との協議に入りたいと考えている」との答弁でしたが、交渉の状況等はどうなっているのか。　以上、里土地区画整理事業の各事項について御答弁を頂きたいと思います。　続きまして、(4)　桜町３丁目周辺の治水対策ということで質問をいたします。　桜町３丁目地域は、以前はしばしば床上、床下の浸水被害に見舞われておりました。しかし、合併をまたいで布設されました３,６００トンの雨水貯留管により、被害はほとんどなくなっております。　しかしながら、同地域の懸念材料として指摘されているのが、同地域と慈林地域の境を流れる江川の氾濫についてです。毛長川の上流部に当たる江川は、地形の関係で安行慈林側の護岸が高くなっており、江川増水時には桜町３丁目側に水が流入してしまうのではないかと、懸念があるわけでございます。　令和２年度川口市一般会計予算中、江川第３調節池整備事業費５億４,５４６万円が計上されております。場所的には安行慈林地内ということでございますが、江川を挟んだ対岸の桜町３丁目周辺の治水対策としても大いに期待されるところでございます。同事業の詳細と事業完成後の効果をお示しいただければ幸いでございます。　最後に、(5)　天神橋周辺の治水対策ということで質問をいたします。　昨年１０月の台風第１９号、令和元年東日本台風と命名されたそうでございますが、この台風により本市市内では約１５０棟の床上、床下浸水被害が発生いたしました。鳩ヶ谷地区が最も多く、約５０棟の床上、床下浸水が発生をいたしました。そんな中でも芝川左岸天神橋上下流の里、辻地域に被害が集中しました。その原因の一つとして考えられるのが、天神橋上流約１００メートルのところに位置する永堀川から芝川へ排水するポンプ場の配電盤が冠水し、２基あるうちの１基が停止してしまったということがございます。これにつきましては、補正予算で早急に補修の対応をしていただきました。ありがとうございます。　しかしながら、同地域は浸水被害の常襲地域で、抜本的な洪水対策が必要と考えます。里・辻地区を対象とした数十億円規模の治水対策計画も策定中とのことですが、当面の対策として永堀川関連の里・辻両地区内ポンプ施設の機能強化等が考えられます。いかがでございましょうか、当局の見解を求めるところでございます。　　　　　〔奥ノ木信夫市長登壇〕 ◎奥ノ木信夫市長　野口宏明議員の大きな７番の(2)について御答弁申し上げます。　沼田公園整備事業につきましては、現在、複合遊具の設置など、憩いの場を提供することはもとより、災害時に対応する機能を有した公園として、防災施設などの規模や配置を検討しているところであります。　令和２年度では、本整備に向けた設計を行うとともに、周辺家屋への騒音や振動に配慮した検討を行い、プールや管理棟など既存施設の解体を実施する予定であります。施設解体後は、速やかに本整備に着手し、早期に開園できるようスピード感を持って取り組んで参りたいと存じます。　今後も引き続き防災対策の充実を図り、将来にわたり多くの人に選ばれ、子どもたちから御高齢の方まで、誰もが安全で快適に暮らせるまち・住み続けたいまちを目指す所存であります。　以上です。 ◎山田浩一学校教育部長　御答弁申し上げます。　(1)でございますが、道路のスクールゾーン規制等につきましては、管轄の警察署が判断をいたしますことから、規制等を要望する場合、学校と地域住民が合意形成を図り、警察署に要望を提出するよう、警察署から指示を受けております。このことから学校単独の要望のみではなく、学校と地域の合意形成が図れた要望書が大切でありますので、地域の意向も十分に確認した上で、執り進めて参ります。　以上でございます。 ◎鹿島伸浩都市整備部長　御答弁申し上げます。　(3)のアでございますが、里土地区画整理事業地内の１号公園予定地の用地の状況につきましては、現在も２名の権利者の移転が未完了でございますが、そのうち１名の方の換地先の家屋の移転が進み、令和３年度中の移転をお願いしており、残り１名の方につきましても、換地先の調整を進め、その合意をいただいている状況でございます。　また、里中学校の代替のテニスコートの解消につきましても、校庭の整備に伴う建築物の移転も順次進めているところでございます。　これらの移転により、１号公園の用地が確保されて参りますが、この他、事業進捗のための換地変更用地としても活用を予定しているところでございます。　次に、イでございますが、都市計画道路「蕨流山線」の川口高校入り口交差点から国道１２２号にかけての整備につきましては、北側部分の一部が拡幅されておりませんが、南側部分の用地確保が完了し、令和元年度において、南側部分の歩道形態が整ったところでございます。　なお、今後ライフラインの整備が必要となり、令和２年度に実施する電柱及び雨水管の移設や公共下水道の整備が完了次第、順次舗装整備を行う予定でございます。　また、一方通行の解除につきましては、道路管理者である埼玉県と合同で警察との協議を適宜実施し、交差点部の安全確保のための課題を整理し、令和４年度の開通を目標に整備を進めて参ります。　次に、同じくウでございますが、都市計画道路「里西通り線」の未整備区間であります都市計画道路「里上青木線」から市道幹線１０８号線までにつきましては、総戸数３６棟の移転が必要でありましたが、令和３年度中には２６棟の移転が完了する予定で、残りの１０棟につきましても移転のお願いなどの御相談をさせていただいているところでございます。　また、警察との協議では、里西通り線と里上青木線の交差点部分への信号機設置につきまして、里西通り線の全面開通が条件であるとされております。　今後におきましても、地元の皆様の御協力をいただきながら、順次道路の整備を進め、早期に信号機が設置されますよう努めて参ります。　次に、同じくエでございますが、里土地区画整理事業地区外の芝川の堤脚部分における道路の築造につきましては、本年度コンサルタントに委託し、堤防への影響や排水路の整備などの技術的な分析を行い、埼玉県との再協議を実施し、道路築造に向けた合意は得たところではございます。　しかしながら、整備に関わり費用や期間などの諸課題を整理する必要も生じておりますことから、令和２年度におきまして、この分析結果を踏まえ、道路築造する方策と換地変更による方策との費用対効果を検証し、よりよい整備の方向を検討して参りたいと存じます。　以上でございます。 ◎栗原明宏建設部長　御答弁申し上げます。　(4)でございますが、桜町３丁目江川流域における治水対策といたしましては、現在、計画貯留量１万１,０００立方メートル、２５メートルプール約３０杯分の江川第３調節池の整備に着手しており、令和２年度に用地買収、令和３年度からの工事着手を予定し、令和７年度の完成を目指しております。　本調節池の整備など、河川改修を進めることにより、時間降雨量約５０ミリに対応できる計画となっております。　次に、(5)でございますが、天神橋周辺の治水対策につきましては、芝川へのポンプ排水の増量を行うため、天神橋北側の里ポンプ場及び天神橋南側、辻堤外にあります辻ポンプ場の改修工事に向けた設計を進めており、辻ポンプ場ポンプ増設工事につきましては、令和２年度当初予算にて計上いたしたところでございます。　今後につきましても、抜本的な解決に向け、関係機関と連携を図りながら治水対策を進めて参りたいと存じます。　以上でございます。 ◆１９番（野口宏明議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　(2)　沼田公園整備事業について御答弁を頂きました。スピード感を持った対応、本当にありがとうございました。また、近隣に迷惑のかからないように工事を進められるということでよろしくお願いしたいと思います。　(1)につきまして、通学路の安全対策でございますが、スクールゾーンにせよ、一方通行にせよ、地域の意向も十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。　指定以外の方策ですが、例えば、看板の掲示や凸凹の舗装等も考慮に入れていただきまして、早急な対応をお願いするところでございます。　(3)でございますが、１号公園予定地、換地変更用地として活用して、事業の進捗に資すると、これはもちろん大切なことでございますが、まだまだ先の話になるとは思いますが、地元ではスポーツセンターはできないか、といったような意見もございますので、より有効な利活用法について御研究をいただきたいと思います。　同じくイの蕨流山線でございます。形状を見ますと明日にでも利用できるのではと思っている方も多いようでございますが、令和４年の開通ということでございますので、ここはぜひ供用開始のときを明記いたしました看板の設置等もされまして、情報提供をお願いしたいというように思います。　江川第３調節池については、令和７年度の完成ということでございますが、１万１,０００トン、今埋まっている３,６００トンの３倍の容量があるということで、これはぜひ江川の氾濫対策には大変有効なものだというように思っておりますので、順調なる進捗を期待するところでございます。　あと、残りのものにつきましても、天神橋周辺の氾濫対策については、来年度予算にも計上されているということでございますので、ぜひこちらのほうもよろしくお願いをしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○前原博孝議長　本日の議事はこれにて打切り、散会となし、明日３月１１日午前１０時から本会議を開き、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○前原博孝議長　本日はまことに御苦労さまでした。　これをもって散会といたします。午後３時４４分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－...