さいたま市議会 2020-10-16 10月16日－08号
不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は138億5,336万円と、前年度比14.8ポイント、額にして17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考えます。 次に、認定理由と審査の過程で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は138億5,336万円と、前年度比14.8ポイント、額にして17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考えます。 次に、認定理由と審査の過程で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考える。
一般会計歳入の不納欠損額については、６億3,300万円と昨年からさらに減らして、長期的な減少傾向が見られる一方で、収入未済額が３年連続でふえ続けていることについては指摘するが、民生費を中心に歳出額が毎年増加し、厳しい財政状況が続く中において行財政改革を推進し、財政の健全性を維持しつつ、効率的な運営がなされているものと判断し、賛成するとの討論。
ただ、一般会計歳入の不納欠損額においては５年連続減少傾向から、平成29年度決算では８億8,000万円と増加になっていることは指摘させていただきます。 また、歳出における不用額は139億円となっておりますが、予算執行においては、限られた財源の中で効率的な執行を心がけ、経費節減に努めた結果の不用額と判断いたしました。
また、一般会計歳入の不納欠損額においては、５年連続の減少傾向だったものが、平成29年度決算では増加になっており、適正な債権管理が求められる。
一般会計歳入の調定額に対する割合は97.8％と、前年より0.4ポイント上昇し、さらに不納欠損額も７億9,285万円と、５年連続で減少傾向にあることも評価できます。また、歳出においては、不用額が124億1,483万円生じておりますが、予算執行に当たっては限られた財源の中で効率的な執行を心がけ、経費節減に努めた結果の不用額であると判断いたしました。 次に、委員会審査の所感を述べます。
同じく、議案第146号に賛成の立場から、行政経費の削減や既存事業の見直しなど、効率的な執行が図られていると判断し、不納欠損額は５年連続で減少傾向にあることも評価できる。 総合政策委員会関連では、職員の出退勤の管理についてタイムレコーダーの導入等、ＩＣＴ化の検討を進めていくとの姿勢が見られたことは評価をする。
歳入の不納欠損額は７億1,780万2,000円となり、４年連続減少傾向にあることは評価できます。今後も不納欠損額処分については、負担の公平性と歳入の視点から慎重かつ厳正に行う必要があります。収入未済額は71億1,211万3,000円となり、６年連続で減少していることは評価できます。
不納欠損額が４年連続減少傾向にあることは評価できる。翌年度繰越額は、予算現額に対する割合は低下したものの、依然として地元や関係機関との調整、協議等に日数を要したため、事業の着手、あるいは進捗状況に遅延が生じたことによるものが多く占めており、事前の準備においてさらに注力し、円滑な事業の進捗を図り、計画的、効果的な執行を望む。
次に、議案第175号「さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、減免申請時に個人番号を記載しなかった場合の対応、分納誓約の考え方、差し押さえの運用状況、時効による不納欠損の件数と金額、改正による分割納付の運用上の変更点の有無等について質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、マイナンバー制度は住民にとっても便利なものと考えるが、日本のマイナンバー制度の進め方は
不納欠損額は８億9,310万円となり、３年連続減少傾向にあることは評価できます。今後も不納欠損処分については、負担の公平性と歳入確保の視点から、慎重かつ厳正に行う必要があります。収入未済額は88億1,405万円となり、５年連続で減少していることは評価できます。なお、滞納整理に当たっては、市民に過重な負担とならないように換価の猶予を行うなど、適切な事務執行を期待します。
不納欠損額は８億9,310万円となり、３年連続減少傾向にあることは評価できる。翌年度繰越額は、予算現額に対する割合4.5％と、前年比で1.3ポイント低下したものの、依然として関係機関との調整等に日数を要し、進捗がおくれたことが要因となるものが多く占めており、事前の準備にさらに注力し、円滑な事業の進捗を図り、計画的・効果的な執行を望む。
市税に占める不納欠損額については、前年度と比べると１億3,995万円減少しています。また、収入未済額については前年比12億6,647万円の減少となっており、収納率向上に向けて一定の努力が認められます。ただし、滞納に至った低所得者等には個別の事情に勘案した対応を求めます。 次に、歳出について述べさせていただきます。
大宮区については、歳入における不納欠損額と収入未済額の経緯について、防災・防犯係新設による独自事業の実施等、成果について。見沼区については、見沼区誕生10周年記念に設置した花壇の詳細及び経費削減に工夫した点について、見沼区ガイドブック、みぬまをめぐる作成に当たっての他部局との連携状況及び作成の目的について。
平成23年度においては、収入未済額及び不納欠損額が減少に転じました。給与や預貯金などの債権、不動産の差し押さえ、捜索による動産の差し押さえ、またインターネット公売の実施など滞納処分の徹底が図られておりますが、それぞれの回収金額についてお聞かせください。 また、債権回収にかかわる経費と人件費の総額についてもお示しください。 次に、行財政改革の推進による各部局における影響について伺います。
不納欠損の削減についてもさらなる努力を期待されるが、利率の高い企業債の繰上償還、借りかえを積極的に行っていることは評価できるので、本議案の認定に賛成するとの討論。
かえって不納欠損をふやすだけです。むしろ区役所の体制を強化し、分納相談、一時払いなど親身な相談に当たることのほうが収納率向上につながります。 債権整理推進室というネーミングも問題です。
また、これまでは、個々の担当者が滞納の発生段階から完納または不納欠損段階までのすべてのプロセスを管理しておりましたが、新組織では滞納事案の段階に応じた担当を設けて、組織的に対応する、機能分担型の滞納整理を導入する、そういう点が違うのではないかというふうに考えてございます。
この給食費の未納額、つまり欠損分をどのように補しているのかというのをお伺いしたいと思います。 物の本によりますと、学校の他の予算から一時的に補している、または校長や担任がポケットマネーで穴埋めをしている、給食の質を落としたり、おかずを減らしたりしているといった言葉が述べられている本もありました。現在どのようにこの未納額の欠損分に対して対応しているのか、それをお伺いしたいと思います。
総合政策委員会関係の審査では、さいたま市のイメージアップの取り組み、商店街活性化に対する補助金の効果、健全化判断比率における市民への説明、民間委託や人件費削減による実質的な効果額、広告事業の今後の展開、さいたま市納税催告センターの概要、りそなホールディングズの株を購入した理由、市税不納欠損額12億円などについての質疑応答がありました。