さいたま市議会 2020-06-08 06月08日－03号
改正案では、地方公共団体による地域公共交通計画マスタープランの作成、またＭａａＳに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、ＭａａＳ協議会制度の創設などが盛り込まれ、ＭａａＳを全国に普及する姿勢が示されました。
改正案では、地方公共団体による地域公共交通計画マスタープランの作成、またＭａａＳに参加する複数の交通事業者の運賃設定に係る手続のワンストップ化、ＭａａＳ協議会制度の創設などが盛り込まれ、ＭａａＳを全国に普及する姿勢が示されました。
清水市政は大会開催による経済効果を盛んに宣伝していますが、その多くはＪＲの運賃収入とイベント会社、警備会社などの増収です。国際マラソンでは、市民が交通規制や混雑を避けて、沿道の商店では、ふだんより来客数が減ったと回答している店舗が多く、地元商店の売り上げが減って税収が減るのでは、一体何のためのイベント開催かわかりません。
次に、内閣府の消費者委員会における公共料金問題についての建議につきましては、主に鉄道運賃、電気料金等の公共料金決定過程の透明性や消費者参画の機会を確保することが望ましいという趣旨の意見として、関係省庁であります内閣府、経済産業省、国土交通省に建議を行ったものと理解しております。
このため移動支援の検討におきましても、運賃補助を含めたさまざまな手段により移動手段を確保していく方向で検討を進めております。
ですので、仮に運賃の平均が200円だったとしたら、50人乗っていたら、バスターミナルの使用料は１％になるわけです。しかし、国際興業バスのほう、浦和行きやさいたま新都心行きは、ほとんどお客さんが乗っていない。仮に５人しか乗っていなかったら運賃収入の10％がそのバスターミナルの使用料で払わなければならない。
市の職員体制については、厚生労働省の大臣告示である年360時間という残業の上限を２割の職員が超え、過労死ラインで働いている実態が明らかになりました。組織マネジメントやワーク・ライフ・バランスなどの自助努力では、もはや解決できないことを市は直視すべきです。定員管理計画の策定が１年先送りされましたが、必要な人員を確保するためにも、定員削減一辺倒を転換し、増員も図る計画にすることを求めます。
本年度は、先ほど申し上げました既存施設１カ所の整備のために、新設の基準額上限となる2,496万4,000円の補助申請を行っている状況です。 また、入室児童数の増加により分離が必要な民設クラブにつきましては、運営者の施設確保を支援するため、家賃補助の拡充や学校近隣の賃貸物件、空き店舗の情報提供等を行うとともに、学校施設を含めた公共施設につきましても活用を進めております。
この助成制度は、補助率を４分の３以内、100万円を上限とするもので、自治会が所有するみこしや山車などの新設や修繕に対し補助金を交付しております。現在事前に申し込みを受けておりました自治会を対象に、毎年５自治会程度に対し助成しているところでございまして、平成25年度までに完了する予定でございます。 次に、(2) 今後のコミュニティー助成事業についてお答えいたします。
次に、新規就農支援を強化することにつきましては、まず新規就農者確保対策といたしまして、農業委員会など関係機関と連携を図りまして、情報提供や相談会等を通じて新たな担い手を確保するとともに、市独自の就農支援といたしまして、農業用施設、機械等の導入に対する費用の一部、事業費の２分の１、上限100万円程度でございますが、この助成を引き続き行ってまいります。 次に、農業用施設についてお尋ねがございました。
その後、市がその運行計画について、ルート上の住民に需要調査を実施し、運行経費に対する運賃収入、いわゆる収支率が40％以上見込める場合は実証運行いたします。実証運行は原則１年間実施し、期間中の収支率が40％以上あった場合、本格運行に移行するということを基本的な枠組みとしております。
保護で支払われる一人世帯の上限４万7,700円の家賃を取り、おふろも、トイレも、台所もない部屋をあてがう。そのうえ、食費、生活費と称して９万円から10万円を徴収し、要保護者の手元には１万数千円しか残さない。非人間的な扱いに耐えかねて、施設から逃げ出す方も多くいます。生活保護廃止理由のうち、564人が失踪です。
(1) 民間事業者と運賃補助の連携によるデマンド型乗り合いタクシーの導入についてお伺いいたしますが、現在、さいたま市ではコミュニティバス等検討委員会が行われ、新たな導入が検討されておりますが、デマンドバスや乗り合いタクシー、またその事業者との連携はどのように考えておられるか。そして、現在、実証実験が行われました。その成果についてもお尋ねいたします。
具体的には、１点、自治体は保育料の上限と補助金の給付にとどめ、保育所の入所は保護者の自己責任で施設と直接契約すること、２つ目は、最低基準は企業の参入促進のため廃止し、地方に任せるということ、３つ目は、保育費用は応益負担とするなどであります。 まず、これだけの問題がある新システムについての市長の認識を伺いたいと思います。
また、コミュニティバスはいずれの路線も年々利用者は増加しておりますが、路線バスの補完として収益性の低い地域を運行していることから、運賃収入だけでは賄えず、１路線当たり約2,600万円の補助金を支出しているという課題もあります。
国は、利用者の負担軽減を図るため、平成19年４月から利用者負担上限月額を４分の１に引き下げる特別対策を実施し、本年７月からは約８分の１へとさらなる利用者負担の上限月額を引き下げる緊急措置を実施しているところでございます。 また、今年の夏には、本市の単独要望といたしましても利用者にとって公平でわかりやすい制度にすることを国に要望しているところでございます。
このことは規制緩和によって事業者間の競争が促進されることで、運賃面などへの利用者へのサービスを創出させようとしたものと聞いております。特に運賃が安くなったような話も聞きませんが、本市における乗合バス事業者の現状はどのようになっているのかお聞かせください。
岩槻区では、来年１月より運行が予定されておりますが、運行経費に占める運賃収入が16％程度であり、走れば走るほど補助額がふえることになるのが現状であります。運行に際してさまざまな意見があることは十分承知しております。本来の市民サービスはどうあるべきか、こういう観点から基本的な議論もされなければなりませんが、交通網の整っていない地区の市民にとっては、さらにきめ細かい運行が望まれるところであります。
一部を改正する条例の制定について」、本件の質疑では、審議会委員の構成と開催状況、特定日常生活費を特定費用に改めたことによる負担増、障害福祉サービスの受給者証の取り扱い、通院医療費の負担増、特定費用の減免の認定等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、この改定は、自立支援法の施行に伴い関連条例の文言の整備を行うもので、デイサービスの際の食事代などの負担となる特定費用、新たに利用者の上限
その中で市長は、補助金は支給額上限の10億円の対象とコメントされていますが、企業誘致を進めるには、補助金という真水で助成するのも一つの方法ではございますが、商売にはそのアクセスも重要でございます。本市に来ていただける会社の周辺道路を市が整備するという支援の仕方も、税金を市民に還元することにもなり、よいのではないかと考えますが見解をお聞きいたします。
ましてや、深刻な不況で運賃相場が下落しているもとでは、新車の購入はできない業者も生まれます。それが理由で廃業しなければならないとしたら、メーカーや国の責任は重大と考えます。 このような観点からも、ユーザーである中小零細業者に対して、特別の支援が求められると思います。 さいたま市では、県とも協調し、補助、融資を進めていますが、補助については７月に打ち切られたと聞いております。