さいたま市議会 2017-12-04
12月04日－03号
平成２９年 １２月 定例会平成２９年
さいたま市議会会議録１２月４日 平成２９年１２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第６日平成２９年１２月４日（月曜日 午前１０時開議）本日の議事日程（第３号） 第１ 開議 第２ 市政に対する一般質問 第３ 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員 ６０名 １番 石関洋臣 ２番 土橋勇司 ３番 都築龍太 ４番 傳田ひろみ ５番 斉藤健一 ６番 大木 学 ７番 高子 景 ８番 川村 準 ９番 新井森夫 １０番 玉井哲夫 １１番 井原 隆 １２番 金井康博 １３番 武田和浩 １４番 小川寿士 １５番 小柳嘉文 １６番 浜口健司 １７番 冨田かおり １８番 西沢鈴子 １９番 吉田一志 ２０番 松村敏夫 ２１番 吉田一郎 ２２番 伊藤 仕 ２３番 桶本大輔 ２４番 稲川智美 ２５番 渋谷佳孝 ２６番 池田麻里 ２７番 三神尊志 ２８番 西山幸代 ２９番 谷中信人 ３０番 武山広道 ３１番 神坂達成 ３２番 松下壮一 ３３番 守谷千津子 ３４番 久保美樹 ３５番 青羽健仁 ３６番 島崎 豊 ３７番 帆足和之 ３８番 新藤信夫 ３９番 高柳俊哉 ４０番 添野ふみ子 ４１番 土井裕之 ４２番 熊谷裕人 ４３番 井上伸一 ４４番 宮沢則之 ４５番 神田義行 ４６番 鳥海敏行 ４７番 戸島義子 ４８番 中山欽哉 ４９番 野口吉明 ５０番 萩原章弘 ５１番 中島隆一 ５２番 関根信明 ５３番 鶴崎敏康 ５４番 神崎 功 ５５番 高野秀樹 ５６番 小森谷 優 ５７番 上三信 彰 ５８番 山崎 章 ５９番 江原大輔 ６０番 阪本克己 欠席議員 なし職務のため議場に出席した議会局職員の職氏名 局長 辻村公雄 議事調査部長 奥山清也
議事調査部次長 議事課長 林 祐樹 議事課長補佐 中村哲也 事務取扱い 議事課 議事課 小山 寧 本郷智視 議事第１係長 議事第２係長 議事課 議事課 内海 学 鶴見紀久美 議事第１係主査 議事第１
係主事地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 清水勇人 副市長 日野 徹 副市長 高橋 篤 副市長 松本勝正
水道事業管理者 森田 治 教育長 細田眞由美
都市戦略本部長 真々田和男 総務局長 伊藤道夫 財政局長 原 修 市民局長 石川 均 スポーツ文化 蓬田 潔
保健福祉局長 志村忠信 局長
子ども未来局長 中島マリ子 環境局長 小林盛遠 経済局長 吉沢浩之 都市局長 中野英明 建設局長 中島圭一 消防局長 大熊郁夫 会計管理者 関根文人 水道局長 川崎照正
選挙管理委員会 副教育長 久保田 章 後藤由喜雄 事務局長 人事委員会 小野里 毅
監査事務局長 武者清人 事務局長 農業委員会 河本 稔 事務局長午前10時01分開議 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△開議の宣告
○
新藤信夫議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
新藤信夫議長 市政に対する一般質問を行います。 質問の順序は、お手元に配付してあります
一般質問通告書の順序表のとおり進めてまいりますので、御了承願います。 質問される方は、質問の要旨を簡潔明瞭に述べられ、また、これに対する執行部の答弁は、適切簡明にされるよう要望いたします。 それでは、順序に従い、順次、質問を許します。
吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕（拍手起こる）
◆
吉田一志議員 おはようございます。公明党の吉田一志でございます。昨年に引き続きまして、
トップバッターを務めさせていただきます。 今回の質問も、市民の皆様から寄せられました数多くのお声からテーマを選定させていただきました。どうか市民の皆様の切実な声に寄り添っていただき、住民福祉の向上に資する明快な答弁を期待して、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 １ シニアが安心して暮らせる地域づくりについて、(1)
地域包括ケアシステムの構築について。 高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる
地域包括ケアシステムの構築は、市政の最重要テーマの１つであります。本市における高齢化率は、2025年には約24％、要
介護認定者数は約６万8,000人に上ると推計されております。 国では、本年５月、
改正介護保険関連法が成立しました。本法案は、介護保険法を初め、老人福祉法、医療法、児童福祉法、
高齢者虐待防止法など31本の法改正を束ねるもので、平成30年度
介護保険制度改正の大枠が固まりました。高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、
地域共生社会の実現を図るとともに制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的とするものです。本市においては、今年度末までを計画期間とする第６期計画では、
地域包括ケアシステムの構築に重点を置いた取り組みが推進されておりますが、まず主な事業成果と見えてきた課題をどのように整理したのか、お聞きします。 次に、第７期
介護保険事業計画では、2025年を見据えた中で、本市の特性を生かした
システム構築への青写真をどのように描き、策定されているのか、計画の概要についてお伺いいたします。 最後に、認知症支援についてお伺いします。認知症は、早期に発見し治療することで進行をおくらせることができます。
国立長寿医療研究センターの島田裕之氏は、軽度認知障害と判定された方の半数近くが正常に戻るという追跡調査の結果が出ており、考えられる手法を駆使して発症リスクを減らすべきであると述べられております。つまり早期に発見して、適切な治療、支援につなげていくことが重要ということです。 本市でも
認知症初期集中支援チームの設置や、もの忘れ検診など早期発見の取り組みが図られておりますが、市民の皆様がより簡易に認知症のリスクを確認できるツールが必要と考えます。国分寺市では、
スマートフォンなどのアプリで簡単な質問に答えるだけで早期発見、早期支援につなげるツールとして
認知症簡易チェッカーを導入し、高い効果を上げております。本市でも簡易診断できる
システム構築が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の１ シニアが安心して暮らせる地域づくりについて、(1)
地域包括ケアシステムの構築について、順次お答えいたします。 初めに、① 第６期計画の成果と見えてきた課題についてと② 第７期
介護保険事業計画の概要については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 本市では
地域包括ケアシステムの構築に向けて、さまざまな事業を第６期事業計画において開始したところでございます。まず、介護予防・
日常生活支援総合事業につきましては、
市民アンケートや介護事業者によるモデル事業を行うなど、関係団体などからの御協力をいただきながら開始いたしました。 次に、
高齢者生活支援体制整備事業につきましては、
日常生活圏域ごとに、さいたま市地域支え合い推進員を配置し、地域全体で多様な主体による
生活支援サービスを提供していくための体制を整備いたしました。さらに、新
オレンジプランを踏まえた認知症施策につきましては、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として
認知症サポーターを養成するとともに、新規事業として
認知症初期集中支援チームを設置いたしました。成果といたしましては、
日常生活圏域ごとに配置した地域支え合い推進員が地域活動を開始したことで、徐々にですが、地域における顔の見える関係が広がり、地域での助け合い活動が生まれてきたことが挙げられます。 他方、課題といたしましては、各地域活動の把握がまだまだ進んでいないこと、身近な地域への関心が低い方や情報が届かない方への社会参加の支援が必要であることが挙げられます。そのため第７期事業計画では、高齢者の自立支援・重度化防止の推進、日常生活を支援する体制の整備、認知症政策の推進を重点的な取り組み項目として掲げ、第６期事業計画中に開始した介護予防・
日常生活支援総合事業などの各事業の継続性に留意しつつ、身近な地域で住民が主体となり継続性のある運動や地域活動が行える環境の整備を着実に、かつ丁寧に推進していくことが地域の実情に応じた高齢者を支える
仕組みづくりになるものと考えております。 次に、
③ 認知症施策についてお答えいたします。 本市の認知症の簡易的な
チェックリストにつきましては、早期受診の勧奨や認知症予防の動機づけを行うことを主眼とし、御本人だけでなく御家族でもチェックできる内容として、さいたま市４医師会の
認知症専門医と共同で作成したところでございます。 議員御提案の
認知症チェッカーの導入につきましては、改めて専門医の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 それでは、２点、再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目ですが、この
介護保険事業計画で気になっているところ、今、御答弁にもございましたが、重度化防止の取り組みと新総合事業の住民主体の支援、Ｂ型の進め方についてでございますけれども、厚生労働省の審議では、重度化防止のモデルとして大分県、また和光市の事例が取り上げられております。本市でも参考とすべきと考えておりますが、御所見を伺いたいのと、２点目が、新総合事業では必要となるサービスの中身と担い手の育成、この２つの両面からアプローチしていく必要性があると考えているわけでございますが、御所見をお伺いさせていただきます。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長
◎
志村忠信保健福祉局長 吉田一志議員の再質問にお答えいたします。 大分県や和光市の事例でございますが、本市といたしましては、今年度開始したところでございます。まず、これをきちんと進めていくとともに、先進市のこういった事例につきましては、あわせて研究、調査をしていきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、育成の関係でございますが、こちらにつきましても、今、顔の見える関係ができてきたところでございます。これを進めていきながら、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 (2) 長寿応援社会の構築について。 本年11月、長寿応援部が設置されました。３年前の本会議で、私は、長寿応援部の設置並びに（仮称）
セカンドライフ応援事業の創設を呼びかけました。本格的な長寿社会の到来に伴い、
地域包括ケアシステムの構築、
セカンドライフ支援、高齢化に伴う移動手段の確保や住まいの確保など、従来型の
高齢福祉政策からの転換が必要と考えたからであります。こうした課題解決、市民ニーズにお応えする組織体制として設置された長寿応援部に期待しておりますが、改めて長寿応援部の役割についてお伺いさせていただきます。 次に、
セカンドライフ応援事業並びに（仮称）
セカンドライフ支援センターの創設についてお伺いいたします。 本市では、
セカンドライフを支援する取り組みとして、就業を希望される方には
シルバー人材センター、地域活動や
ボランティア活動を積極的に行いたい方には
シルバーバンクや
シニアユニバーシティーを生かした事業を実施しております。また、今年度はモデル事業として
セカンドライフに関するセミナーを実施しており、期待しているところでございます。 中小企業白書によると、定年退職をきっかけに起業へと踏み出すシニア世代が増加しており、起業家に占める60歳以上の割合は32.4％と、この30年間で４倍を超えております。シニア世代の皆様の豊かな人生経験は、地域社会の発展に大きく寄与していく大切な資産と捉えていくべきであり、
セカンドライフ支援の取り組みをさらに深化させていく必要があります。地域活動、
ボランティア活動、余暇活動の充実を求める方への情報提供、起業や就業を希望する方への創業支援、再就職支援、経験を生かした
ビジネスマッチング、ＮＰＯやソーシャルビジネスの活動支援を一体的に行い、シニア世代の皆様が地域や社会で活躍する場を提供、支援していくことが重要であると考えております。 （仮称）
セカンドライフ支援センターを創設し、シニア世代の皆様がいつまでも生き生きと豊かな第二の人生を過ごせるよう応援していくことは、本市の大きな活力になると確信しております。
支援センター創設についての御見解をお伺いいたします。 特に就業支援では地元企業との連携が必要です。米子市では、厚生労働省の委託事業に応募し、生涯
現役促進地域連携事業を実施、ワークシェアによって新たな雇用の掘り起こしを行い、高齢者の働く場の提供と地元企業の人材確保のマッチングを行い、成果を上げております。 就労支援に当たっては、
家事援助サービスや地域見守り事業などの介護保険の
地域支援事業、高齢化社会に求められている分野での事業化、公共発注における優先調達による
シルバー人材センターの職域拡大をより一層図るとともに、先進事例を参考とした高齢者雇用の創出への取り組みも重要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長
吉田一志議員の御質問の１ シニアが安心して暮らせる地域づくりについて、(2) 長寿応援社会の構築について、お答えしたいと思います。 初めに、
① 長寿応援部の機能についてでございますが、長寿応援部は、平成29年11月１日付で、組織改正によりまして、福祉部から高齢福祉課、いきいき長寿推進課及び介護保険課を移管いたしまして、誰もが生涯活躍できる
健幸長寿社会さいたま市を創造すべく、単独の部を新たに創設させていただきました。超高齢社会を迎えまして、本市におきましても高齢者の増加傾向は続くと予想され、認知症また重度要介護者の増加が懸念されている中、
長寿応援施策を総合的また計画的に推進していくことは喫緊の課題であると考えております。 長寿応援部では、多様化する
高齢者ニーズに対し、きめ細やかに対応することで、高齢者が介護が必要な状態となっても住みなれた地域で安心して生活を営むことができるように、
地域包括ケアシステムの一層の深化あるいは推進を図るなど
健幸長寿社会の実現を目指してまいります。 次に、② （仮称）
セカンドライフ支援センターの創設についてでございますが、現在、先進市の事例等の調査、検討を実施しておりますほか、
セカンドライフの充実に向けたセミナーを開催いたしております。今後、（仮称）
セカンドライフ支援センターの設置に向けまして、庁内の関係部署や、あるいは議員から御指摘のございました
シルバー人材センター、また
社会福祉協議会等の関係機関の連絡協議会を設置いたしまして、情報提供窓口の一元化を進めてまいりたいと考えております。また、セミナーを継続し、高齢者の
社会参加意欲をより一層醸成して、その活力が地域に還元されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、③ 高齢者の就労支援、雇用の開拓、
シルバー人材センターの職域拡大についてお答えしたいと思います。 就労に関しましては、短時間の就労等、高齢者のニーズに沿った働きやすい環境を整えている企業をふやしていく必要があると考えております。少子化に伴いまして若年層の働き手が減少していくと見込まれている中で、企業において高齢者を労働力として活用する有効性、また高齢者が就労しやすい環境整備のための企業への働きかけ等についても、
セカンドライフ支援センター設置に向けた連絡協議会において協議してまいりたいと考えております。 また、
シルバー人材センターにおきましては、女性会員が大変増加しているということでありますので、家事援助の積極的な受注等によって職域の拡大がさらに図られているところでございます。本市といたしましては、引き続き
シルバー人材センターを支援し、高齢者の活躍の場を拡大してまいりたいと考えております。 特にさいたま市は、いわゆる定年前については市外に働きに行かれる方がたくさんおられます。定年退職を機に、まさに地域に戻ってこられるわけですので、そういった皆さんにこれからのさいたま市のまちづくり、あるいは発展のために活躍していただく、貢献をしていただくということも大変重要な要素であると思います。高齢者のニーズに合わせながら、議員御指摘の
セカンドライフがまさに生き生きと幸せに暮らせる形にできるように、この長寿応援部で全力で応援してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。 シニア世代の豊かな人生経験をもとにさいたま市の大きな活力につなげていけるような取り組みに期待していきたいと考えております。 (3) 健康づくりについて。 高齢化が進み、ほぼ４人に１人が65歳以上となる中で、自立した生活ができる健康寿命を延ばすことが求められております。自立した生活を維持していくためには、加齢による運動機能の低下を予防する取り組みが重要であり、セルフケア、
セルフマネジメントの推進を図る仕掛けが大事となっております。本市では、高齢者の健康寿命を延ばす取り組みとして、ラジオ体操や
グラウンドゴルフなどの
健康づくり活動やサークルでの趣味活動、
高齢者サロンへの参加者に対する
シルバーポイント事業を実施しており、今年度からは
健康マイレージ事業の対象者を拡大し、65歳以上の方も加え、
シルバーポイント事業との連動も進めるなど、市民の健康づくりを積極的に支援する取り組みを実施し、セルフケア、
セルフマネジメントを楽しみながら実施する取り組みとして評価しております。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによる持続可能な
介護保険制度及び
地域包括ケアシステムのあり方に関する
調査研究事業報告書では、
セルフマネジメントのツールとして活用されてきた
母子健康手帳の概念を他の世代にも活用する試みも効果的とした上で、介護予防の対象者への介入を先行させることも一つの方法であると述べております。
母子健康手帳の意義は、妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理されることにありますが、高齢者の健康づくり、
セルフマネジメントの推進を図る仕掛けとして、本市で実施している健康づくりにかかわる事業を包含しつつ、高齢者が生きがいと目標を持って楽しみながら健康づくりや
セカンドライフを過ごすことができるよう、（仮称）
長寿応援手帳を作成、配布したらどうかと御提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の１ シニアが安心して暮らせる地域づくりについて、(3) 健康づくりについて、
① セルフマネジメントの推進施策についてお答えいたします。 本市では、議員御案内のように、高齢者の
生きがいづくりや健康づくりを推進していくため、これまで
シルバーポイント事業や
健康マイレージ事業など、高齢者の健康寿命を延伸していく取り組みを進めてきたところでございます。 また、平成29年度から
一般介護予防事業として、高齢者が状態にかかわらず身近な場所で自主的に継続して運動を行うことができるよう、住民主体の通いの場の支援などに取り組んでいるところでございます。 この新しい介護予防の考え方といたしまして、本人の参加意欲、自発性、継続性をキーワードに自分のしたい活動やふだんの生活を見直すことが、結果的に介護予防になるという
セルフマネジメントの観点から取り組みを推進していくことが大変重要であると認識しております。 議員御指摘の報告書で示された内容をもとにした、いわゆる
介護予防手帳につきましては、複数の自治体で作成、配布されていることは承知しております。また、本市でも、ポイントをため奨励金に交換する
長寿応援手帳、健康診査の記録や健康の保持のために必要な事項を記載した健康手帳、介護予防等に関する
パンフレット等を作成しているところでございます。 議員御提案の趣旨の手帳を作成することは、高齢者にとって必要な情報を集約して管理し、概観できるメリットがあるものと認識しております。 一方で、それぞれの手帳や冊子の作成目的、配布対象、利用方法等は多種多様であること。統合した冊子がどの程度の分量になるのか、不透明なこと。制度改正が生じた際の変更や周知が難しいこと。高齢者のニーズや活用の見通しが難しいことなどが課題として考えられます。こうした課題もございますが、市としても高齢者の
生きがいづくり、健康づくり、
介護予防活動を積極的に推進していくことは大変重要な課題と認識しておりますので、新たな手帳を作成することの必要性を含め、対象者の関心を高めるための取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 ありがとうございました。 さいたま市らしい
セルフマネジメントの取り組みを全国に発信していくという目的を持った御提案とさせていただいております。さまざまな課題も示されましたけれども、年配の方が生き生きと健康づくり、また
セカンドライフを充実して送っていけるような仕掛けとして、ぜひ検討を進めていってもらいたいと思います。 次の質問に移ります。 ２ 交通弱者の移動支援について、(1) グループタクシー制度の導入について。 超高齢化が進む中、
コミュニティバスや
乗り合いタクシーなど公共交通の充実を求める市民ニーズは高まっております。我が会派では、これまで一貫してこうした市民ニーズにお応えするため、交通弱者の移動支援策として、公共交通の視点から一歩踏み込み、支援が必要な方を対象とした福祉目的による移動手段の確保の必要性を御提案させていただき、デマンド型交通による移動支援など具体的な要望をさせていただいております。会派の提案、要望に対し、本市においても高齢者の日常生活の足となる移動手段の確保は喫緊の課題との認識のもと、昨年度より関係部局が連携した検討がスタートし、今年度は300万円の調査予算を計上し、検討が加えられていると認識しております。 交通弱者への移動支援は会派の重要な政策課題であり、先日、先進的な取り組みを実施している山口市のグループタクシー制度を視察してきました。グループタクシー制度は、公共交通の運行が難しい交通不便地域に住む交通弱者に対してタクシー券を交付し、買い物や通院など日常生活における移動の費用負担の軽減を図るとともに、一般タクシーの共同利用を促し、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的に事業化したものでございます。 交付要件は、65歳以上の年齢要件と、最寄りの公共交通機関から一定の距離が離れていることの距離要件、そして要件を満たす原則４人以上のグループで申請し、最寄りの公共交通機関までの距離に応じて、300円から700円のタクシーチケットを年間60枚交付し、費用負担の軽減を図っております。今年度10月末現在の申請者数は、1,100名となっております。 山口市においても、本市と同様に７つの地域で地域主体のコミュニティタクシーが収支率30％で運行されており、既存の公共交通との共存が可能と考えます。本市においても、本格的に交通弱者の移動支援策が検討されているところであり、公共交通でカバーできない市民ニーズへの対応策として、グループタクシー制度の導入を含め、移動費用の負担軽減による支援策についても検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 吉田一志議員の御質問の２ 交通弱者の移動支援について、(1) グループタクシー制度の導入についてお答えいたします。 高齢者を中心とした交通弱者への移動支援につきましては、庁内関係課による勉強会を開催し、現在、検討を進めているところでございます。この勉強会では、都市部における移動支援の取り組みの事例を調査するとともに、高齢者や障害者等の類型と、鉄道駅やバス停からの距離といった地理的環境に応じた移動支援策の方向性について検討しているところでございます。他市における移動支援の先行事例といたしましては、デマンドバスの運行や
運賃負担の軽減、地域の支え合いによる送迎活動への支援等、さまざまな形態で事業が実施されております。 市民の皆様が高齢になっても安心して暮らしていくためには、移動手段の確保は必要なものでありますが、市内の各地域においては、既存の公共交通や人口、高齢化の状況などの差異があり、地域の実情に応じた支援が必要であると考えております。このため移動支援の検討におきましても、
運賃補助を含めたさまざまな手段により移動手段を確保していく方向で検討を進めております。 ただいま議員から御提案いただきました山口市の事例につきましては、交通需要の多寡に応じ、路線バスや
コミュニティバス、コミュニティタクシー、グループタクシーといった異なる手法を組み合わせて移動手段を確保するとともに、公共交通機関からの距離によってタクシー券の交付額に差を設けていること、グループでの利用によるコミュニティーの活性化を目指していることなど、本市の移動支援策の検討に当たっても参考になるものであると考えます。 今後の移動支援の検討におきましては、急速に進展する高齢化を見据えつつ、本市の特性を踏まえて、適切な支援の実施に向けて、さまざまな先行事例を参考としながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 ぜひ具体的な検討を進めていただいて、できるだけ早く成案というか、施策が打てるような取り組みを御期待して、次の質問に移りたいと思います。 ３ 高齢者ドライバーの免許返納への支援策について。 埼玉県警によると、県内の65歳以上の高齢ドライバーは、昨年末現在で95万2,260人となっております。バイクや車を運転する高齢者が過失の重い第一当事者となった人身事故は5,210件発生しており、全体の18.7％を占めております。 本年３月には、75歳以上の高齢ドライバーへの認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行され、高齢者が運転免許証を自主返納する動きが広がりつつあります。警察庁の運転免許統計によると、免許返納者は全国的にこの10年間で10倍以上に増加しております。 平成27年度に警察庁が委託事業として実施した運転免許証の自主返納に関するアンケート調査結果によると、自主返納者の主な理由として、運転に自信がなくなった、家族に勧められた、運転の必要がなくなった、交通事故を起こしたなどとなっております。 また、自主返納者が役に立つと思う支援の内容では、交通機関の発達、
乗り合いタクシーや
コミュニティバス、タクシーの割引などの交通手段に関する支援の充実、移動販売、宅配サービスなど買い物支援の充実などとなっております。運転継続者が自主返納をためらう理由としては、全体の約70％の方が、車がないと生活が不便なことを挙げております。 高齢ドライバーにとって、免許返納は容易な決断ではありません。それは視力の低下や判断力の低下によって運転に不安を抱え、返納を検討しても、車を手放すことで病院や買い物に行く生活の足がなくなってしまうことへの不安や、家族に送迎をお願いすることで家族の負担がふえてしまうこと、バスやタクシーを利用せざるを得ないために経済的な負担がふえてしまうことなど、これまでの生活環境が大きく変化することによる不安の声も数多く寄せられております。また、車を運転する機会がなくなることによって外出意欲がなくなり、記憶力や判断力が衰えてしまい、認知機能の低下が進行するケースもあり、体に悪影響を及ぼすとの調査データもあります。 こうした免許返納者に対する支援として、埼玉県では、協賛事業所のさまざまな特典を受けられるシルバー・サポーター制度を設けるなどの支援を実施しております。県内においても所沢市、日高市、杉戸町、三芳町が免許返納者へバスの乗車券などを配付する支援を実施しております。 本市においても、高齢者ドライバーの免許返納者に対し、バスチケットの配付や、さきに提案したタクシーチケットの配付などの実施により、移動支援、費用負担の軽減を行うことや、埼玉県と協力してシルバー・サポーター制度を市内事業者に周知することなど、具体的な支援策を講じるべきと御提案させていただきますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎石川均市民局長
吉田一志議員の御質問の３ 高齢者ドライバーの免許返納への支援策についてお答えします。 本市における高齢ドライバーの交通事故状況につきましては、埼玉県警察からの資料によりますと、平成28年度における原動機付自転車以上の車両が関係する人身事故のうち、65歳以上のドライバーが第一当事者となる人身事故は746件で、全体の約19％を占め、埼玉県とほぼ同様の状況となっており、本市におきましても憂慮すべき課題であると認識しております。高齢ドライバーの交通事故を防止するためには、御自身に加齢に伴う身体機能や認知機能の低下について御認識いただき、その上で安全運転に努めていただくことが重要でございます。 本市では、高齢者向け交通安全教室などにおいて、高齢者一人一人に御自身の課題を認識していただくことに重点を置き、事業を進めており、交通事故の防止を図るとともに、高齢者みずからが運転免許の返納を検討する機会を提供しているところでございます。しかしながら、運転免許の返納に当たっては、議員御指摘のとおり、車を運転する機会がなくなることで日常生活に支障が出るなどの課題があることから、返納をためらう方も多くいると伺っております。そのため、運転免許返納者に対する移動支援につきましては、急速に進む超高齢化社会が抱える課題の一つと捉え、交通機関の
運賃負担の軽減等について、庁内関係所管と現在検討を進めているところでございます。 また、埼玉県警察が実施しておりますシルバー・サポーター制度につきましては、運転免許の返納を促進するとともに、10％割引でタクシーが利用できるなど免許返納者への移動支援としての面もあることから、本市としても積極的に周知を図っているところでございます。現時点におきましては、同制度に協賛いただいている市内事業者は、タクシー会社16事業者を初めとした48事業者となっておりますので、より充実した制度となるよう事業者向け広報紙の活用等により市内事業者への周知、運転免許返納者への支援拡大に努めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 ありがとうございました。 ただいま御答弁いただきました中に、庁内関係所管との
運賃負担の軽減等について検討を進めているといった御答弁がございましたけれども、
運賃負担の軽減策の中身について、もしお答えできるようであれば確認させていただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 市民局長
◎石川均市民局長
吉田一志議員の再質問にお答えいたします。 先ほど
保健福祉局長の答弁もございましたけれども、現在、高齢者を中心とした交通弱者への移動手段という勉強会の中で検討しておりますので、まだ具体的な内容についてお答えできることはございませんので、よろしくお願いいたします。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 こちらにつきましても検討を進めていただいて、早急に取りまとめをしていただきたい、このような御要望だけ申し上げておきたいと思います。 ４ 住宅困窮者への支援について。 ことし４月に成立した改正住宅セーフティネット法に基づく新たな住宅セーフティネット制度が10月25日よりスタートしました。新制度の背景には、団塊世代の高齢化が進む中、今後10年間で単身高齢者は100万人増加することが予想され、住宅困窮者はさらに増加することが見込まれております。また、低所得者や障害者など民間賃貸住宅への入居が断られやすい住宅要配慮者への支援が必要であると考えております。住宅困窮者の受け皿となる高齢住宅の応募倍率は高く、ニーズの高まりに反し、厳しい財政需要の中で公営住宅をふやすことは困難な状況となっております。住宅の確保が困難な方に対し、安い家賃で安心して住むことができる住宅セーフティーネットをどのように構築していくかは喫緊の課題であります。一方、住宅ストックの現状を見ると、全国の空き家、空き室は約820万戸となっており、空き家、空き室を有効利用することが期待されております。 新制度では、まず家主が保有する空き家、空き室を住宅確保が困難な世帯向け賃貸住宅として登録し、低所得の高齢者などが入居する際に国と地方自治体が月額最大４万円の家賃補助を行うとともに、賃貸契約の際に必要となる家賃の債務保証料も同様に最大６万円の補助をするものとなっております。月収15万8,000円以下の世帯が利用対象者となり、受け入れる家主側へのインセンティブとしては、バリアフリー化や耐震改修費用を国と地方自治体が戸当たり最大200万円の補助をするほか、改修費を住宅金融支援機構の融資対象とするメニューもできており、国土交通省は平成31年度末までに全国で17万5,000戸を整備する方針を示しております。しかし、高齢者や障害者などが支援制度の利用に必要な申請をすることは容易ではありません。住宅困窮者や要配慮者が円滑な入居をするためには、サポート体制をしっかりと構築し、きめの細かい対応をしていくことも重要となります。 東京都の調布市では、住まいぬくもり相談室を設置し、賃貸住宅の情報提供から各種助成制度の説明、申請サポート、入居後の見守りに至るまで、関係機関が連携しながら、きめの細かい支援に取り組んでおります。本市においても、住宅困窮者、要配慮者への支援として、新たな制度の積極的な活用を図るとともに専門相談窓口を設置するなど、入居支援サポート体制の構築を図っていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。
○
新藤信夫議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎中島圭一建設局長
吉田一志議員御質問の４ 住宅困窮者への支援についてお答えいたします。 本市の新たな住宅セーフティネット制度の運用状況につきましては、本年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、賃貸住宅の登録制度を開始したところでございます。 また、賃貸住宅の登録制度については、既に市のホームページにおいて制度の概要、登録方法、登録基準について掲載し周知を図るとともに、本制度の内容をわかりやすく説明したチラシを作成し、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部、大宮支部、埼葛支部の各会員に配布する準備を進めております。 さらに、県や川越市を初めとする55市町村及び不動産団体等で組織する埼玉県住まい安心支援ネットワーク等と連携を図りながら、関連する団体に対して本制度の周知を図ることにより登録の促進に努めてまいりたいと考えております。本制度で登録する住宅につきましては、改修費用について国の直接補助制度があり、あわせて住宅金融支援機構からの融資を受けることが可能となっております。 本市における登録住宅の入居者への支援といたしましては、連帯保証人の確保が困難な方への入居者負担を軽減するため、低額所得者に対して家賃債務保証会社への保証料を補助する制度の導入を現在検討しているところでございます。 今後も登録の促進のため、不動産等の関係団体に対してこれらの補助制度や現在検討している本市の支援施策を含め、本制度のさらなる周知を図り、民間賃貸住宅の空き家、空き室等の利活用につなげていくとともに、家賃低廉化に向けた課題の整理、支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、入居支援に向けた体制づくりにつきましては、住宅確保要配慮者の範囲が高齢者、障害者、低所得者など広範囲にわたることから、関連部局との連携が重要になるものと考えております。そのため、現在、福祉部や長寿応援部などの住宅確保要配慮者に関連する所管課とともに、居住支援に係る情報交換ができる会議を新たに開催する準備を進めております。 また、議員御指摘の専門相談窓口を設置するなど、入居支援のサポート体制の構築につきましても、他の先進市での居住支援協議会の活動状況や課題などを調査、研究していくとともに、福祉部局を交えた連携体制の中で今後検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 ありがとうございました。 この新制度は、入居者への家賃と債務保証の補助がパッケージになっていて、ここがセットにならないと具体的な支援につながっていかないと思っているわけでございます。 また、あわせて居住支援協議会の御答弁もございましたけれども、実際に３つの政令指定都市がこの支援協議会を設立しておりまして、私なりに調査を行ったところ、この先進市の中では新しい事業を立ち上げまして、これが円滑な入居に貢献する、成果が上がっている、こういった事例も出てきております。入居サポート体制の構築とこの新制度の積極的な活用、この２つが合わさって、この住宅困窮者、また要配慮者への支援に結びつくと考えておりますので、ゆっくり検討するということではなくて、ぜひとも具体的な取り組みとして今後進めていただきたいと申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。 最後に、岩槻区のまちづくりについてお伺いさせていただきます。 地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについて。岩槻区のまちづくりは、平成24年11月に策定された岩槻まちづくりマスタープランにおいて、「城下町の歴史・文化が息づくふれあいのまち」を目指し、その実現に向けて、岩槻まちづくりアクションプランが策定され、事業の推進が図られております。11月19日には、（仮称）岩槻人形博物館の起工式が行われ、本定例会においてもにぎわい交流施設の設計費が補正予算議案で計上されるなど、いよいよ本格的なまちづくりが動き出しており、うれしく思います。市内外から多くの方に岩槻に来訪していただき、岩槻の歴史、文化、伝統を実感していただき、にぎわいを創出しながら交流人口をふやしていくことは、地下鉄７号線の延伸に寄与するものと確信しております。 岩槻まちづくりマスタープランでは、文化的資源を有効に活用し、人々が何度も訪れたくなる魅力あるまちづくりを推進するとしておりますが、回遊ルートのメーンコースとなる時の鐘、遷喬館、岩槻城址公園などの地域資源を最大限に有効活用している状況には至っていないと考えております。おもてなしの心で来訪者を迎えるためには、こうした地域資源の魅力を高め、来訪者への心配りに満ちた拠点とする必要があります。アクションプランでは、こうした拠点の休憩機能の設置や景観整備、案内表示の工夫などのハード面の整備をどのように推進していくのか、お伺いいたします。 あわせて、予算確保ができる実効性のある推進体制とするべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長
吉田一志議員の御質問の５ 岩槻区のまちづくりについて、(1) 地域資源を生かした「おもてなし」のまちづくりについてお答えいたします。 岩槻まちづくりマスタープランにおける将来像を実現するため、平成26年３月に策定いたしました岩槻まちづくりアクションプランでは、歴史・文化をテーマとする岩槻の町なか観光を推進し、地域資源が集積する範囲に施設やイベントを充実させるとともに、地域資源を結ぶルートを設定し、町並みの雰囲気を感じ、学び、事業を町なかに集中させて、コンパクトなまちづくりを目指しているところでございます。 アクションプランの推進体制でございますけれども、アクションプランに位置づけました個別の事業につきましては、その実効性を高めるため、各事業の実施スケジュールを定めているところでございます。 また、市民のニーズの変化などに柔軟に対応し、事業内容を見直しながら進行管理を行う必要もあることから、平成26年度以降、毎年度、事業ごとに実施状況の報告を所管から受けまして、アクションプランに位置づけた事業の全体像を把握し、その結果をさいたま市ホームページ等で公開もしているところでございます。なお、アクションプランに位置づけました個別の事業につきましては、各所管におきまして、計画に基づき予算の確保を行った上で事業の推進を図っているところでございます。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 ありがとうございます。 今、進行管理と、また予算確保というお話がありましたけれども、この中で、例えば時の鐘や遷喬館のハード面の整備、これは４年間、全く進んでいないという状況がございます。プランを見ますと、時の鐘は文化財保護課、遷喬館は博物館、こういった所管になっておりますけれども、ここら辺の進行管理はどのようになっていたのか。また、今後、教育委員会になると思いますが、予算を確保してハード面の整備をしていくことができるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 副教育長
◎久保田章副教育長
吉田一志議員の再質問にお答えいたします。 岩槻まちづくりマスタープランに基づきまして、地域資源として有効な保存活用を図るため、時の鐘の休憩施設の設置などにつきましては、予算確保にこれからも努めていきたいと思います。
○
新藤信夫議長 吉田一志議員 〔
吉田一志議員登壇〕
◆
吉田一志議員 人形博物館、またにぎわい交流施設の開設が2020年の春となっております。どんなに遅くとも、そこまでには整備してもらいたい。できるだけ早く整備してもらいたいと申し上げて質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。（拍手起こる）
○
新藤信夫議長 以上で、
吉田一志議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 浜口健司議員 なお、浜口議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔浜口健司議員登壇〕（拍手起こる）
◆浜口健司議員 民進改革さいたま市議団、浜口健司でございます。約１年半ぶりの一般質問になりますので、気合いを入れて、しっかりと質問させていただきます。 初めに、防犯のまちづくりについてお伺いいたします。 埼玉県朝霞市で、2014年３月に中学１年生の女子生徒が忽然と姿を消しました。当初は家出ではないかと臆測を呼んでいましたが、昨年の３月27日に東京都中野区で無事に発見、保護されました。２年間もの長きにわたり監禁されていたニュースは、全国的にも大変大きな衝撃を与えました。この手口は卑劣きわまりないもので、ネットの地図で、田舎過ぎず、都会過ぎない埼玉県朝霞市を選び、周辺に防犯カメラがないことを確認した上で、市内の中学校から一人で帰る少女を見つけて後をつけ、自宅の表札の前で少女のフルネームを確認して、家に入る直前に声をかけたそうです。お父さんとお母さんが離婚することになった、弁護士が君を保護しに来たと、言葉巧みに車に乗せて連れ去りました。 では、この事件がなぜ２年もの間、解決ができなかったのか。この事件は、他の事件と比べて、手がかりが非常に少ないと言われてきました。手がかりといっても、たくさん種類はあるんですけれども、やはり最近の検挙につながるのは防犯カメラだと言われています。事件に、たらればがないのは理解しておりますけれども、もしこの事件現場のそばに防犯カメラがあったならば、もっと早く少女を救えたのではないかと思っています。 防犯カメラは、当然プライバシーの確保の観点からも運用には非常に気を使わなくてはいけません。しかし、そのことを理解した上で、防犯カメラの設置の是非については、私も何度もこの場で質問させていただいてまいりました。市民局長の御配慮もいただき、市民ウエブアンケートをとっていただいて、その結果、賛成が86％、反対がたったの５％という結果になりました。やっとの思いで、昨年の４月から自治会向けの防犯資機材の補助リストに防犯カメラを入れていただきました。ただ、この補助額がたった３万円だったがために、昨年度実際に申請した自治会はたったの数件で、ほとんど広まりを見せませんでした。防犯カメラは、どんなに安価なものでも１台30万円程度します。そこで、補助の拡大をお願いして、ことしから15万円に補助額をふやしていただきました。しかし、問題はその補助金の予算の総額なんです。全市でたった150万円しかないんです。これはどういう了見でしょうか。市内に860以上ある自治会それぞれにたった１台ずつの防犯カメラをつけただけでも、最低でも860台、１億5,000万円くらいの予算が必要なんです。現在の予算は、そのたった100分の１にすぎません。 ウエブアンケートでは、市民の皆さんの何と86％の方が防犯カメラが必要だとおっしゃっているんです。市民の安全、安心を一体どのようにお考えなのか。そして、補助金の予算額の増額は必須であると思いますが、御所見を伺います。
○
新藤信夫議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎石川均市民局長 浜口健司議員の御質問の１ 市民の安心・安全について、(1) 防犯カメラの設置補助金の拡大についてお答えします。 本市では、地域が自主的に行う防犯活動を支援し、犯罪のない安心で安全なまちづくりを推進することを目的として、今年度から防犯カメラに特化したさいたま市地域防犯カメラ設置助成金交付要綱を制定し、市内の自治会に対しまして、15万円を
上限として防犯カメラの機器購入費用及び設置工事費用の一部を補助するための事業を開始したところでございます。 本事業の開始に当たりましては、市自治会連合会会長会議などにおいて事業の説明をさせていただくとともに、自主的な防犯活動を実施していただいている自治会に対しまして補助要綱の送付を行い、周知を図ったところでございます。 現在までの実績といたしましては、市内15の自治会から問い合わせをいただき、各自治会と協議させていただいた結果、今年度末までに10自治会が各１台、合計10台のカメラを設置し、運用を開始する予定でございます。 議員の御指摘のとおり、防犯カメラの設置につきましては市民ニーズも高く、地域における犯罪の防止につながる有効な手段であるとともに、事件が発生した際には警察による犯罪の捜査などにも役立つものと認識しているところでございます。 しかしながら、公道等の公共空間において不特定多数のものを撮影することは、被写体となるもののプライバシーの保護や記録した画像等個人情報の適正な取り扱いが必要であり、設置場所や機器の選定など、運用に当たっては細かな配慮が必要となります。また、今年度の助成事業を進める中で、申請に至らなかった自治会におきましては、地域住民の合意形成が困難であった、継続した運用をすることに不安があるなど、自治会の皆様が防犯カメラを適正に設置、運用するためには解決しなければならない難しい課題もございました。 本市といたしましては、助成制度について、より一層の周知を図るとともに、防犯カメラの設置、運用に係る課題を解決いたしまして、安全で安心なまちづくりのため、より多くの自治会の皆様に利用していただけるよう、制度のさらなる充実に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ありがとうございます。 これは、きのう、きょうに始めた議論ではなくて、局長とも何度となく膝を突き合わせて話をしてきた話ですので、非常に前向きな発言だと捉えさせていただきます。今、予算編成過程でございますので、具体的に金額に言及することは避けますけれども、ぜひ来年度、予算額が大幅に拡大されることを大いに期待しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、教育委員会にお伺いいたします。通学路への防犯カメラの設置についてでございます。昨今の子供に対する犯罪の増加によって、通学路に防犯カメラを設置する自治体がふえているのを教育委員会は把握されておりますでしょうか。 警察庁、平成27年の犯罪情勢によると、19歳以下の子供が被害者となった犯罪は年々増加の一途をたどり、今や平成27年の１年間だけで15万1,644件に上っています。驚くべきは、この数が、何と全国の約50人に１人の子供が１年間の間に何らかの犯罪に巻き込まれているという計算になるということです。また、子供が被害者となった犯罪は、１位が誘拐、連れ去り、２位が強制わいせつ、３位が公然わいせつ、４位が強姦、５位が恐喝となっています。こうした社会情勢を受けて、通学路に防犯カメラを設置する自治体が急増しています。大阪府の箕面市では、全ての小学校の通学路に防犯カメラの設置が完了いたしました。そして、あの東京都が、都内の全ての公立小中学校1,300校の通学路に４年間かけて各学校５台ずつ、合計6,500台の防犯カメラを設置する事業に乗り出しまして、来年までに完了する見込みです。あの東京都にできて、さいたま市にできない理由が見当たりません。子供たちがこれほどの犯罪に巻き込まれている昨今、通学路に防犯カメラを設置する必要性を再度感じております。教育委員会の御所見をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 浜口健司議員の御質問の１ 市民の安心・安全について、(2) 通学路への防犯カメラ設置についてお答えいたします。 通学路に防犯カメラを設置する自治体があることに関しましては、教育委員会といたしましても把握してございます。また、通学路に防犯カメラを設置することにつきまして、教育委員会といたしましては、防犯カメラが人の目を補完し、昼夜を問わず監視することで、設置場所における犯罪の抑止や、特に不審者の特定に関して効果が期待できる設備であると認識してございます。 現在、通学路上に防犯カメラは設置してございませんが、約１万7,100人の防犯ボランティアが不審者による犯罪から子供たちを守るため、登下校時に通学路を中心に見守り活動を行っていただいております。また、万が一の避難所として約5,370件の住宅や商店、事業所が、子どもひなん所110番の家として登録されております。 さらに、配達などで市内を巡回している73の事業者の車両約２万700台と子ども安全協定を締結し、業務中に不審者を目撃したときなどに警察への通報と教育委員会への連絡を行っていただいているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も多くの人の目で子供を見守る学校安全ネットワークを推進し、安心して登下校できる環境をつくっていきたいと考えてございます。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 再質問します。 教育長、全国で50人に１人の子供が何らかの犯罪に巻き込まれている現状を先ほどお伝えしました。さいたま市でも対岸の火事では済まされないと思っているんです。防犯カメラをつけることをためらう理由は予算以外に何かあるんでしょうか。私もこの本会議場で１回だけではないんです。細田教育長は初めてですけれども、稲葉教育長のときにも何度となく質問してきました。これだけ私が警鐘を鳴らしていて、もし市内の子供たちが登下校時に大きな犯罪に巻き込まれたら、教育長はどのように責任をとられるおつもりでしょうか。教育長という行政のトップが判断すれば、私はできるんではないかと思っています。もう一度、御答弁お願いします。
○
新藤信夫議長 教育長
◎細田眞由美教育長 浜口健司議員の再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、まずはＰＴＡや地域の皆さんと連携しながら、多くの人の目で子供を見守る学校安全ネットワークをさらに充実、推進させていきたいと考えております。 しかしながら、児童生徒を取り巻く環境の変化を踏まえますと、人の目の補完機能としての防犯カメラ設置の必要性につきましても大切と考えております。課題を整理しつつ、議論を始めてまいります。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ありがとうございます。今までの答弁より一歩踏み出た答弁をいただいたと思っております。 ただ、教育長、私は、こういう苦しい答弁のときこそ、用意された原稿ではなく、教育長の思いをぜひお聞かせいただきたかったなと思っています。 子供の安全、命以上に優先するものはないんです。私は諦めません。実現するまで何度もお伺いさせていただきますので、ぜひおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、さいたま市のブランディングについてお伺いいたします。さいたま市には広聴課という課が存在します。しかし、市民の皆さんの本音や生の声をどれくらい収集できているでしょうか。多くの市民は、たとえ市に言いたいことがあっても、どこに言えばいいのか、わからないのが現状なんです。 そこで、ことしの９月に市民の皆さんとともに市民政策勉強会を立ち上げさせていただきました。この一般質問に向けて、９月、10月、11月と３回の勉強会を開催し、延べ80人ほどの市民の方々と膝を交えて率直に意見交換させていただきました。きょうもその勉強会のメンバーが多数来てくれていると信じております。 市民の方々とお話ししていく中で、今のさいたま市に足りないものが少しずつ明確になってきました。その中で最も多くの意見があったのが、さいたま市の都市イメージが湧かないというものでした。さいたま市には、本来本当に目指すべき都市イメージがあるのか。もしくは、目指すべき都市イメージがあるけれども、それが市内外にうまく広報できていないのではないかという市民の方々の厳しい意見がたくさん出ていました。 そこで、お伺いいたします。市民の皆さんから求められている都市イメージの確立とブランディング戦略について、改めて市の御見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 浜口健司議員の御質問の２ 市民勉強会から見えてきたさいたま市のブランディングについて、(1) 都市イメージの確立とブランディングについてお答えしたいと思います。 私は常々、本市の優位性、強みは幾つかあると申し上げております。まず、優位性でいいますと、交通の利便性が高い都市であるということであります。また、災害に強い、これが大変大きな優位性であると思っております。 また、３つの強みでありますが、１つは健康・スポーツ、それから２つ目が環境、３つ目が教育です。具体的に申し上げますと、例えば交通の利便性が高いということについて申し上げますと、鉄道網、道路網における都心へのアクセス、また東日本への玄関口、結節点ということについては、他の都市に比類しないほど大変強い優位性を持っていると考えております。 また、一方で、災害に強いという意味でも、長い歴史の中でも大きな災害に見舞われたことも少なく、また都市と田園が織りなす住環境が整っているということなども大変すぐれた点であると思います。 さらに、先ほど申し上げました健康・スポーツということでは、Ｊリーグのチームが２チームある。あるいは、スポーツ少年団の団員数であるとか指導者数、これも政令指定都市の中でベスト３の中に入ってくるトップレベルの数を誇っております。 また、環境ということについても、首都圏の中の有数の緑地空間と呼ばれております見沼田圃を初めとして、緑豊かな自然環境がまだまだ残っているということも挙げられると思っております。 そして、さらに教育・文化ということについて言いますと、文化のところでは、岩槻の人形であったり、あるいはことしも世界盆栽大会を開催いたしましたが、大宮の盆栽であったり、あるいは食文化ということであれば浦和のウナギなど、地域の歴史的な文化が根づいているということに加えて、教育分野では、ことし発表されました全国学力・学習状況調査でも、まさに学力では政令指定都市の中でトップレベルであったり、あるいは将来の夢や目標を持っているという子供たちの割合も全国平均を大きく上回っているということなど、他の都市と比較しても、こういったところが大変大きな強みになっていると考えております。 そうした中で、特に教育の分野について申し上げますと、これまでしあわせ倍増計画、あるいは総合振興計画の中には位置づけておりましたが、今回改めて成長加速化戦略の中にも、選ばれる都市になっていくためにも、教育分野のより一層の充実を図っていこうということで、グローバル時代の国際教育文化都市というものを実現していこうということで、さらに施策の推進も図っているところでございます。 私は、こうしたさいたま市が持っている強み、優位性をしっかりと生かして全国に発信していくことが、まさに都市のイメージを構築してブランド戦略につながっていくと考えております。そういう意味では、東日本の中枢都市ということであったり、あるいは災害に強いということであったり、教育・文化、あるいは健康・スポーツ、環境、そういったことのイメージにつながるようなさまざまな施策、事業を推進していく中で、あわせてさまざまなＰＲ、これを市内外に発信していくことで都市イメージの構築、ブランド化につなげていきたいと考えているところであります。 また、そのためにはこの伝え方というのも大変重要であって、どうしても行政ですと平べったくというんでしょうか、特定のターゲットに対してというのは十分できていないというのが現状でありますので、ターゲットごとに応じたタイミングであったり、手法であったり、こういったことも工夫していくことが重要であると考えております。そういった中で、今、シティーセールスガイドラインというものの策定を進めているところでございます。そういう意味では、引き続き、さいたま市の都市イメージ、ブランド構築をしていくということが、今後、まさに運命の10年を迎えていく中でも選ばれる都市になっていくために大変重要な要素であると考えておりますので、引き続き企業や団体とも連携しながら、こうした都市イメージの構築、ブランド化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 市長、御答弁ありがとうございました。 今の市長の御答弁でもわかりましたけれども、市長を初めとする執行部の方が考えていらっしゃる都市イメージは、やはり住むということに重点を置いた、日常空間としての住むことに最上級のまちにしたいという思いは伝わってきたんです。 一方で、私がこだわってきたブランディングというものは、都市イメージのような全体的なものではなくて、あるコンテンツに特化した、とんがった特徴を磨いていくという作業になるんではないかと思っています。例えばギョーザのまちと言えば宇都宮市、うどんのまちと言えば高松市、大仏と言えば奈良市というようなぐあいなんです。さいたま市と言えば、鉄道、教育、盆栽、人形、ウナギ、サッカー、漫画などコンテンツには事欠かないんです、実際。ただ、全国各地の方に、そのコンテンツを見て、これぞさいたま市と口をそろえて言ってもらえるものがないんではないかなと思っているんです。 そこで、私は、このさいたま市の伝統を生かしつつも、誰もが口をそろえて言えるコンテンツを掘り起こしたいと以前から思ってきたんです。私はそれこそが漫画ではないかなと思っていまして、現代でいうアニメではないかなと考えています。いろいろな意見は多分あると思います。 さいたま市は、近代漫画の祖、北沢楽天氏のふるさとであり、アニメフェスなどを長年開催してきた実績があります。また、日本のアニメは国内のみならず、ヨーロッパやオセアニア、最近では中国でも大変人気があります。2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。さいたま市でもバスケットボールがさいたまスーパーアリーナで、またサッカーが埼玉スタジアム２００２で開催されることが決定しています。せっかく世界中から観戦客が集まる今こそ、国内外に向けて、さいたま市のコンテンツをアピールする最大のチャンスでないかと思っています。 そこで、御提案があります。この東京オリンピック・パラリンピックの開催期間前後の６カ月間ほど、さいたま市のアニメ、また日本の誇るＶＲ（バーチャルリアリティー）、またゲームなどのクールジャパンの粋を集めた仮設のパビリオンを設置してはどうかと考えています。中には、何を非現実的な提案をしているのかとお考えの方もいらっしゃるかと思いまして、きょうは許可をとって、こういうものを御用意させていただきました。 以前、新宿で大手玩具メーカーのバンダイナムコがＶＲの仮設のパビリオンをつくって大成功した実績をお持ちで、実はさいたま市のアニメコンテンツの後押しに興味を持っているという情報があります。市有地を少し開放するだけで、税金を使わず、業者が手弁当で進出してくださるという画期的なプランでございます。常設となると、さまざまなハードルが考えられますけれども、市有地に６カ月間だけの仮設のパビリオンであれば、今からでも十分に間に合うのではないかと思っています。 また、アニメ、ＶＲ、ゲームといったコンテンツは、クールジャパンの象徴として開放する土地に対する国の補助金の申請も可能になります。ぜひ2020年の東京オリンピック・パラリンピックをてこに、懸案であったさいたま市のブランディングを一気に進めるチャンスと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 浜口健司議員の御質問の２の(2) 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたさいたま市のブランディングについてお答えいたします。 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催は、本市に国内外から多くの訪問客が見込まれますことから、本市の魅力や強みとなるブランド、財産を世界に向けて発信する絶好の機会であると考えております。このため本市では、本年３月におもてなしアクションプランを策定し、また７月にはアクションサポート会議を設置して、官民が一体となってプランを推進する体制を整えました。この取り組みの中で、人形、盆栽、ウナギ、漫画などの文化、伝統産業を最大限活用して本市の魅力をアピールする方策にも取り組んでいるところでございます。 議員から御提案いただきましたアニメ、バーチャルリアリティー、ゲームなどのコンテンツを提供する仮設パビリオンにつきましては、新宿やお台場で開催した状況を見ますと、話題性も高く、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催時期と合わせて設置することにより、国外からの観光客を含め、大きな集客が期待できるものと考えます。一方で、本市の魅力あるブランド、財産の情報発信という点では、アニメなどをコンテンツとした仮設パビリオンと本市の漫画文化との関係性を明確にする必要や、公益性の観点での市の関与のあり方など課題もありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ありがとうございます。 この2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、さいたま市にとってアピールする大変いい機会だと思っております。このプランだけではなく、市有地を開放すれば、おもてなしに資する施設を誘致することがきっとできると思いますので、本当に全庁で前向きに検討していただきたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 次に、清水市長の公約でもある精神障害者政策の推進についてお伺いさせていただきます。 さいたま市は、平成23年４月に全国の政令指定都市に先駆けてノーマライゼーション条例を制定している割には、精神障害者に対する政策が大幅におくれているのではないかと思っています。 厚生労働省は平成23年に、精神疾患をがんや心臓病と並ぶ５大疾病に指定いたしました。この５大疾病の中でも精神病患者は300万人とも、400万人とも言われておりまして、最大の患者数となっています。実は私の兄もその一人であります。措置入院、退院を繰り返し、退院後は年老いた母と精神疾患を患った兄との二人暮らしで、家庭崩壊寸前にまで追い込まれました。きょうは、私以外にも、そんな精神疾患の患者とともに苦しんでいらっしゃる家族会の方々もたくさん傍聴に来てくださっています。 精神障害者は、幻聴や妄想を伴うため、生涯にわたって服薬を余儀なくされ、また日常生活も昼夜を問わず家族や他人のサポートがなくては生活を維持できない患者がほとんどです。その結果、収入は障害者の中でも極めて低い水準で、まさに貧困状態にあり、親の年金に依存する生活実態がほとんどです。加えて長期間の服薬と副作用により、身体疾患も併発しやすい現実があります。 清水市長は、御自分の選挙公約で、精神障害者政策の促進と助成の拡大をうたっていらっしゃいました。しかし、今のところ、目に見える精神障害者への政策の推進が見えてきません。 そこで、お伺いいたします。現在、精神障害者保健福祉手帳２級の患者に対して、通院及び入院費用の全額を助成いただく御決断をいただけないかと思っております。政令指定都市においても、名古屋市や相模原市、また奈良県、山梨県、岐阜県では既に実施済みでございます。ぜひ御所見を伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 浜口健司議員の御質問の３ 清水市長の公約でもある精神障害者政策の推進について、(1) 精神障害者手帳２級所持者への通院入院費用の助成についてお答えいたします。 精神障害者への医療助成につきましては、現在、心身障害者医療費支給事業として、埼玉県の補助を受け実施しております。主な助成対象者は、身体障害者手帳１級から３級の方、療育手帳マルＡ、Ａ、Ｂの方、精神障害者保健福祉手帳１級の方となっております。精神障害者保健福祉手帳１級につきましては、埼玉県において平成27年１月から新たに助成対象に加える改正を行い、本市においても同様の改正を行ったところです。 埼玉県においては、精神障害者保健福祉手帳２級をお持ちの方を対象に加えることについて、１級を対象としたことによる影響等を把握した上で、将来的な課題として今後検討していく考えであると伺っております。 本市といたしましても、身体障害者及び知的障害者との公平性の観点から、２級までを対象とする取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。そのため、心身障害者医療費支給事業に精神障害者保健福祉手帳２級の方を対象とすることにつきましては、財政面の課題がありますが、他自治体の事例を参考とし、部分的な実施の可能性を含め、持続可能な制度となるよう研究してまいりたいと考えております。 さらに、埼玉県に対しましても、検討を進めるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 局長、ありがとうございます。 今、家族会の方にとっても大変大きな御答弁をいただけたと思っています。２級の方は非常に生活が困難でいらっしゃいます。通院、入院の全額補助が難しくとも、段階を踏んで、一部からでも２級の方々に助成していただける希望が出てきたのではないかと思っています。今、傍聴席で本当に不安な顔で見てくださっている皆さんのためにも、ぜひ実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、アウトリーチ支援事業についてお伺いいたします。 精神障害者政策の中で大変難しいことは、多くの患者が部屋に引きこもってしまっており、通院すらもできていない現状です。その結果、年老いた家族が定期的に精神科の病院に本人のかわりに薬をもらいに行き、もしくはそれすらもできず、病状がどんどん悪化していくという状況を理解はしていても、食いとめることができないことになります。そこで重要になってくるのが、患者が病院に通院するのではなく、医者が患者の自宅を訪問してくださる訪問医療、すなわちアウトリーチです。さいたま市では現在緑区に１件あるだけで、基本的には他の区はカバーされておりません。このアウトリーチ事業においては所沢市が先進的な取り組みをしており、医師や看護師、精神保健福祉士、作業療法士などのチームによる訪問と24時間電話相談をしています。さいたま市にも精神障害者が１万人以上いると言われています。ぜひ緑区以外の９区についてもアウトリーチ医療を受けられる体制を整えるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 浜口健司議員の御質問の３ 清水市長の公約でもある精神障害者政策の推進について、(2) アウトリーチ支援事業のさいたま市全区での実施についてお答えいたします。 本市では、精神保健福祉に関する相談につきましては、保健所、こころの健康センター、区役所が連携して行っているところでございます。保健所では、精神障害者本人との関係性を大切にしつつ、地域において安定して生活することができるよう、本人や御家族、関係機関等に対しまして、電話や面接等のほか訪問によるアウトリーチを実施し、医療の継続を目指しているところでございます。医師を含む多職種によるアウトリーチを希望される方が多くいらっしゃいますが、市内ではアウトリーチを実施している医療機関が、現在、緑区に１カ所の現状でございます。 また、それぞれの方が抱える問題の整理や関係機関等との調整に時間を要することもあり、本人や御家族が望まれる早急な問題解決は難しいという課題がある中で、アウトリーチを実施する精神科医を確保することが困難な状況にあります。しかしながら、訪問による支援は、御本人などの意向に沿い適正な支援を実施していく観点からも極めて重要であると認識しているところです。このような状況を踏まえ、医師を含む多職種によるアウトリーチの実施につきましては、さいたま市地域自立支援協議会やその専門部会である地域生活支援部会において現在検討中でございます。 あわせて、本市における精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築に向けた議論を進めており、精神障害の有無にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるような支援体制の構築に取り組んでまいります。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、精神障害者の住居についてお伺いいたします。 精神障害者が民間アパートを入居希望の際に、家賃等の支払いができるにもかかわらず、保証人が確保できず入居を断られるケースが、さいたま市でも相次いでいます。全ての国民は最低限度の生活を営むことを憲法で保障されています。まさに住居は生活の最低条件といえます。現在、東京都の立川市では、障害者の保証人のかわりに社会福祉協議会が住宅保証人になり、市民の住宅の確保及び権利の擁護を行う、たちかわ入居支援福祉制度を開始しております。さいたま市でもぜひ導入すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 御質問の３ 清水市長の公約でもある精神障害者政策の推進について、(3) 精神障害者への家賃債務保証についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、民間アパートなどへの入居の際に保証人の確保が難しい精神障害者がいらっしゃることにつきましては、障害者家族会から伺っております。あわせて、保証人の確保が困難な精神障害者に対する債務保証制度の創設につきましても御要望いただいているところです。 議員御提案の立川市社会福祉協議会が実施しております、たちかわ入居支援福祉制度の家賃債務保証制度は、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業とともに実施されているものと伺っております。 立川市で実施されております日常生活自立支援事業は、生活支援員が福祉サービスの利用支援、金銭管理の支援及び訪問等による見守りなどを行う事業で、本市におきましては、さいたま市社会福祉協議会があんしんサポートさいたま事業として行っております。しかしながら、あんしんサポートさいたまでは家賃債務保証は行っておらず、連帯保証人をつけることが困難な方につきましては、高齢者、障害者等を対象とした債務保証制度を実施しております高齢者住宅財団や民間の保証会社などを御利用いただいているところでございます。 今後、障害者の方の住まいに係る問題につきまして、市内の実態把握に努めるとともに、立川市などの先進市の事例を調査、研究しながら課題を整理し、本市にふさわしい支援制度について検討してまいります。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ありがとうございます。 精神障害者政策は、他市と比べてもおくれていると思います。ぜひ今後とも光を当てていただきたく、お願いしておきます。 最後に、終活、すなわち人生のしまい方の活動について御質問させていただきます。 まず、この表をごらんください。さいたま市における単身高齢者の推移です。たった10年間で約倍近くに膨らんでいます。核家族化が叫ばれて久しくなりますが、いよいよ深刻な社会問題にまで発展してしまいました。この傾向は、さいたま市のみならず全国的に進行しています。そんな中で、孤立死した神奈川県横須賀市の単身高齢者の部屋から、こんな遺書が見つかりました。「私が死亡のとき、15万円しかありません。火葬、無縁仏にしてもらえませんか。私を引き取る人はいません」と。この遺書をきっかけに横須賀市では、単身高齢者向けのエンディングサポート事業に乗り出すことになりました。 先日、横須賀市役所に出向き、実際にこの事業の概要を直接担当課から御説明していただきました。このエンディングサポート事業は、生存中に、市が仲介役となって単身高齢者と葬儀社を契約させる事業のことをいいます。単身高齢者は事前に、この市の事業に賛同し登録している葬儀社の中から、みずからの意思で契約を結び、最低限の葬儀費用を預託することになります。単身高齢者にとっては、無縁仏になるという心配が解消されるとともに、葬儀社にとっても、利益は薄いものの、社会貢献をしているという意味で新たな販路拡大につながっているといいます。 次に、このグラフをごらんください。さいたま市と横須賀市の引き取り手のない御遺骨の数の推移です。人口差があるので、数に差はありますが、横須賀市のほうは、平成26年までふえ続けていた数が、平成27年にがくっと半減しているのがわかると思います。人が亡くなると預金を引き出せなくなります。身寄りがない場合はなおさらです。そのため孤独死などで御遺体が発見されると、法律の規定で自治体が埋葬することになっています。その費用は１体につき25万円、これは税金で賄われています。横須賀市では、約60体だった埋葬が半減したので、700万円以上の歳費節減につながっています。また、その驚くべきは、この事業の１年間の決算額がたったの7,000円だったということです。チラシの印刷代のみで700万円以上の歳費節減ができたのみならず、市の職員の埋葬に係る人件費も大幅に縮減できたと思います。 単身高齢者にとっても、葬儀社にとっても、市役所にとっても、また税金を負担されている市民にとってもウイン・ウインのこの事業は、全国各地の自治体から注目されています。もしさいたま市で取り組めば、政令指定都市初になります。ぜひ御検討すべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 浜口健司議員の御質問の４ 終活について、(1) エンディングプラン・サポート事業についてお答えいたします。 議員からの御指摘のとおり、本市の単身高齢者数は、平成17年度と平成27年度に実施された国勢調査の結果を比較しますと1.8倍にふえております。また、引き取り手のない遺骨も年々増加しており、平成28年度末現在では、市内４カ所の保管施設に1,583体の遺骨を保管しており、過去５年間で590体増加しております。そのため、平成28年度から長期間保管している遺骨については民間の事業者に委託し、合葬墓地に埋葬を行っているところです。 議員からの御提案の身寄りがない方が生前に葬儀会社に葬儀費用を預託していくことは、安心して老後を過ごすことができるとともに、引き取り手のない遺骨を減らすことができる有効な手段の一つであると考えられます。そのほかにも、人が亡くなると葬儀、納骨だけではなく、家財の整理や相続等さまざまな事務手続が残されます。これらの亡くなった後に必要となる事務手続について、御本人が生前にどのようにしたいかを考え、準備しておく、いわゆる終活が重要となります。 本市では、本年度、市民活動及び協働の推進助成事業において、市民活動団体との協働で終活の必要性を周知する事業を実施しております。これは、身寄りがない高齢者などがお亡くなりになりますと、葬儀や死後事務の担い手が不在となるといった問題を市民に広く認識してもらうことを目的に専門家を講師としてセミナーを開催しております。 今後につきましては、議員からお示しいただいた事例も含め、終活に係る支援策について調査、検討してまいります。
○
新藤信夫議長 浜口健司議員 〔浜口健司議員登壇〕
◆浜口健司議員 ありがとうございました。 今後、高齢化はますます進んでいきます。さいたま市もこの問題から決して逃げることはできません。ぜひこのエンディングプラン・サポートを前向きに検討してくださることを最後にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
新藤信夫議長 以上で、浜口健司議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
新藤信夫議長 暫時、休憩いたします。午前11時42分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時00分再開 出席議員 60名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 10番 11番 12番 13番 14番 15番 16番 17番 18番 19番 20番 21番 22番 23番 24番 25番 26番 27番 28番 29番 30番 31番 32番 33番 34番 35番 36番 37番 38番 39番 40番 41番 42番 43番 44番 45番 46番 47番 48番 49番 50番 51番 52番 53番 54番 55番 56番 57番 58番 59番 60番 欠席議員 なし
△再開の宣告
○
新藤信夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問（続き）
○
新藤信夫議長 市政に対する一般質問を続行いたします。 伊藤仕議員 なお、伊藤議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔伊藤仕議員登壇〕（拍手起こる）
◆伊藤仕議員 お世話になります。伊藤仕でございます。自由民主党さいたま市議会議員団の中で、本日、大変多くの時間を諸先輩方、そしてまた同期、同士の皆様から賜りまして一般質問させていただきます。26分間という大変長い時間でございますが、おつき合いのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、市民利用についてということで、
コミュニティバスのルートのあり方について御質問させていただきます。 買い物であったり、病院だったりとか、各施設からの交通アクセスがなかなかうまく行き届かない地域に対して、やはり
コミュニティバスをしっかりと導入していかなければいけないんだ、うちの地域もルートの中に入れていかなければいけないんだという声を大変多く、本日も御臨席賜っております先輩方からも、地域の皆さんからもいただいている中でございます。 高齢化社会がどんどん進むにつれて、身近にある公共交通機関という中で、
コミュニティバスというのは大変重要だなと思うところでございます。現在６路線が運行されており、さまざまな地域の方の生活の足として大変重要であると思うところでございます。ですけれども、現状は１時間に１本であったりとか、ルートをうまく組み合わせていきながら、それが果たして１時間に１本でいいのかという議論であったりとか、また２本導入してみたり、もしかしたら１時間半に１本になってしまうかもしれぬということもあるかもしれません。地域の方々の需要に柔軟に対応していくことが必要であると考えておりますが、いかがでございましょうか。 そしてまた、私も大変お世話になっております北区でございますが、吉野町地域の方々より、買い物とか、病院に行くのにやはり少し不便なんだよと。上尾市との境のところまでが私の選挙区、北区でございますから、
コミュニティバスの延伸も考えていただきたい、そんなお話を賜っているところでございますけれども、このような変更というものを今後しっかりと行っていただければと思いますし、所見を伺えればと思っております。具体的な手順について、また実施までの計画について、あわせてお伺いさせていただければと思います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 伊藤仕議員の御質問の１ 市民利用について、(1)
コミュニティバスルートのあり方についてお答えいたします。 本市の
コミュニティバス等は路線バスの補完交通として運行しており、市内の交通空白・不便地区の解消等が期待されているところでございます。運行形態につきましては、地域の実情に応じまして、Ａ地点とＢ地点を往復するルート、それとＡ地点から一定の地域を周回して、またＡ地点に戻る循環型のルートの２種類がございます。また、運行頻度につきましては、１時間に１本程度をサービス方針としておりますが、この方針はサービス水準の目安であり、地域にとって使いやすいものであれば柔軟に変更することが可能でございます。 次に、
コミュニティバスのルートなどの見直しにつきましては、
コミュニティバス等導入ガイドラインに従って、検討対象地域であることなど、ガイドラインに合致するものであるかを確認した上で地域が主体となって検討を行うこととしております。 議員御質問の北区吉野町地区におきましては、検討対象地域が含まれておりますので、地域からルートの見直しの発意があった場合には、地域のニーズを確認しながら、市は地域の皆様と運行事業者とともに３者で協働して検討を進めてまいります。 これまで西区、南区、岩槻区におきまして、地域が主体となってルート見直しを実施した実績もありますので、合意形成や採算性など一定の条件をクリアすれば、北区におきましてもルート変更は可能であると考えております。 次に、ルート見直しの手順といたしましては、まず利用者を含めた５人以上の地域組織を立ち上げていただきまして、希望する運行ルートを検討していただくことになります。また、実証運行を開始するまでに要する期間といたしましては、過去の事例から１年ないし２年程度となってございます。 市といたしましては、今後も地域住民の方々と協働で
コミュニティバスなどをつくり、守り、育ててまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 きょうは、多分諸先輩方、しっかりと来ていただいております。地域の皆さんと一緒になって、可能であるというところの大事な御答弁をいただいておりますので、吉野町１丁目から吉野町２丁目のほうに抜けてというルートをしっかりと地元の皆さんと一緒に構築させていただくとともに、より一層使いやすい
コミュニティバスを実現するために、ぜひ執行部の皆さんにおかれましても絶大なる御協力を賜れればと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に移ります。 公民館の利用のあり方について御質問させていただきます。いろいろな場所で、いろいろなお話を伺うのです。やはりその中で、公民館の利用の仕方ということで、実は私の旧大宮側は、浦和側に比べると公民館が少ないんです。多分もともとの合併前の成り立ちからもあったかと思いますが、ちなみに私の北区では４カ所公民館があるんです。そんな中、地域の皆さんというのは非常に愛着を持って、この公民館を大事に、大事に使われているんです。従前の掃除もさることながら、自分たちで、公民館をきれいに使おうよということで、自主的に掃除をされていることが多くあるというお話を伺っております。 ですが、使うときになると、西区の方も使えたり、別に西区の方が悪いわけではないんです。恨みを持っているわけでもないんです。大宮区の方が使えたり、見沼区の方が使えたり、どこからでも使える状況になってしまっているんです。自分たちからすると、伊藤君、何とか、自分たちの地域の公民館だから、たまには少し利用させてほしいといったお話をよく聞くんです。そんな中で、これは私も前回決算特別委員会の中でも御質疑させていただきました。地域の皆さんが使っている公民館だからこそ、地域の皆さんに配慮した公民館の利用等はできないだろうかと、お話をさせていただいているわけでございます。 そこで、決算のときには少し残念な答弁だったと思いますので、改めて御答弁賜れればと存じます。
○
新藤信夫議長 副教育長 〔副教育長登壇〕
◎久保田章副教育長 伊藤仕議員の御質問の１ 市民利用について、(2) 公民館利用のあり方についてお答えいたします。 公民館は市民にとって一番身近な公共施設の一つでございまして、学習機会や学習情報の提供等を通じ、地域の方々の生涯学習活動を支援する地域に密着した施設でございます。 議員の御質問にもございましたとおり、御厚意で自主的に公民館を掃除していただいている団体等もございます。そのような地域の方々の御協力には大変感謝しているところでございます。 公民館施設の利用におきましては、主に活動の拠点となる公民館に登録いただいておりまして、その団体が公共施設予約システムにより、通常よりも１カ月早く、３カ月前から優先的に予約ができるようなシステムを導入してございます。また、公共性の高い活動団体につきましては、公共施設予約システムによらない特別利用制度も御利用いただいております。この制度の活用により、地元の自治会、
社会福祉協議会等が活動や会議などで公民館を利用する場合には、通常の公共施設予約システムによる予約とは別に優先的に公民館を利用申請することができるようになってございます。 今後は、議員からの御指摘もございましたし、公民館に寄せられる声等も踏まえまして、長年にわたり公民館に協力いただいている地域の地元の団体にも特別利用制度の対象範囲が拡大できるように要綱の整備を行って、来年度から本制度を運用できるように準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 大変ありがとうございます。これで私もきょうもまた地元に帰れます。 地域の皆さんからは、なかなかそういったお話をしていい場所がどこだかわからぬのだ、伊藤、しっかりやってこいと言っていただいている中で、しっかりとお掃除していただいて、地域の公民館を使っていただいている皆さんには、何かしらの配慮を一緒になって取り組んでいただける。大変ありがたい話でございます。どうもありがとうございます。 次に移らせていただきます。 大砂土地区の安心安全についてということで、芝川等の水害対策について御質問させていただきます。 北区の本郷町であったりとか、また今羽町であったり、そしてまた吉野町１丁目であったり、宮原町２丁目であったり、泰平小学校、泰平中学校の近辺は、芝川都市下水路と中島雨水幹線が合流しておりまして、見沼代用水西縁の伏せ越しを経て、一級河川である芝川に流れております。泰平小学校、泰平中学校の地域等は、これまで毎回心配があるんです。私も現場へよく行くんですけれども。台風であったりとか大雨のときに、必ずと言っていいほどお水が出るんではないかという心配は100％です。また、出てしまうんです。 こんな中、今年度も10月22日の台風21号、また10月29日の台風22号と、２週連続で台風が日本列島にやってきたわけでございますけれども、さいたま市内でも河川などの増水により道路冠水であったり、多くの被害が発生したと伺っております。 そこで、１点目といたしまして、泰平小学校、泰平中学校近辺を含む周辺の浸水被害の状況がどうだったか、お伺いさせていただきます。 そしてまた、浸水被害の主な原因として、台風や大雨、加えてこれまで以上の局地的豪雨のときに、芝川都市下水路の見沼代用水や伏せ越しのところ、中島都市下水路と芝川がこのように走っているわけでございます。ここの部分がよく詰まってしまったりするんだよねと、初当選以来ずっと言われてきているところでございますけれども、この部分の伏せ越しの改修がいよいよ予算化もされ、また今回も議案として出ているところでございますけれども、これはずっと長年の問題として取り組ませていただいているところでございます。その部分が改修されることによって、どの程度効果が見込まれるか、あわせてお伺いさせていただきます。
○
新藤信夫議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎中島圭一建設局長 伊藤仕議員御質問の２ 大砂土地区の安心安全について、(1) 芝川等の水害対策についてお答えいたします。 芝川都市下水路は、桶川市を起点とし、上尾市、さいたま市を流れ、見沼代用水西縁の下を伏せ越し構造により通過し、埼玉県が管理する一級河川芝川へ流れ込んでおります。 泰平小学校、泰平中学校を含む周辺の浸水被害につきましては、台風による大雨の影響により北区今羽町において、今年度、２回の道路冠水が発生しております。１回目は７月４日の台風３号に伴う大雨によるもので、主な被害として道路冠水５件の通報がございました。２回目は、10月23日の台風21号に伴う大雨により道路冠水１件の通報がありました。また、この台風の大雨による影響により、児童、生徒の安全確保のため、泰平小学校、泰平中学校で休校となっております。芝川都市下水路見沼伏せ越し場改修工事につきましては、維持管理上、水の流れの阻害になりやすい伏せ越し構造を自然流下とすることにより土砂の堆積がなくなり、スムーズに水を流すように伏せ越し場の改修工事を実施することで浸水被害の軽減を図るものでございます。 御質問の工事の整備効果につきましては、下水道で計画している１時間当たり56ミリメートルの雨を降らせた場合のシミュレーションを行うと、現在の浸水エリアが約７割程度減少する結果が出ております。このことから、浸水被害はこれまでよりも大幅に軽減できるものと考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 記憶が正しければ、私が小学２年生で、今から28年前、27年前ですか、やはりここは台風が来るたびにずっと水が出ているんです。これはひとつしっかりと取り組まなくてはいけない課題だと伺っておりますし、そしてまた、ここがやはり少しずつでもよくなっていくということは大事なんです。特にこの地域の泰平小学校だったり泰平中学校に通う生徒というのも、私の地元の出身校でございます。大変優秀な学校でございますけれども、やはり困っております。地域のお父さん、お母さんも何とかならないかなと心配しています。大雨が降ると子供が学校へ行けないのよというお話を伺います。 さて、ここで、長年の悲願でございました浸水被害の軽減が図られるということで、建設局からも答弁をいただいております。泰平小学校、泰平中学校と言えば教育委員会でございますので、浸水被害が減ることにつきまして、教育委員会としても大変喜ばしいことであると思いますけれども、改めて御見解をいただければと思います。
○
新藤信夫議長 副教育長
◎久保田章副教育長 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 今回の工事によりまして、泰平小学校、それから泰平中学校の校舎並びにその周辺、通学路に当たる部分ですけれども、浸水被害が大幅に軽減されるということでございますので、教育委員会といたしましても非常にありがたい工事であると考えてございます。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 多分、これでもうお水の出る可能性は、先ほど70％減と言っていましたから、多分10回に３回でしょうね。減りますから、これは大変ありがたいことでございます。その議論を横に残しておきまして、中島雨水幹線における暗渠と開渠の経緯及び安全性についてお伺いしておきます。 宮原町の北区役所がありますステラタウンの脇から、ずっと雨水が集まっていって、泰平中学校、泰平小学校の脇の芝川のところまで流れていくんですけれども、中島雨水幹線については、ふたがあいている部分とあいていない部分、暗渠と開渠の部分があります。開渠の部分は、場所によっては５メートルくらいあるんではないかなと、深いところもございます。何を申し上げさせていただきたいかというと、なぜ暗渠と、開渠の部分があるのか。ゼブラみたくなっています。そしてまた、開渠の部分は５メートル以上深いところもありますから、その構造上、両脇の比重に耐えられるのかなと思うところがございます。その点につきましてお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 建設局長 〔建設局長登壇〕
◎中島圭一建設局長 伊藤仕議員御質問の２の(2) 中島雨水幹線における暗渠部と開渠部の経緯及び安全性についてお答えいたします。 中島雨水幹線は、北区役所付近を起点として、北区本郷町で一級河川芝川へ流入する延長約2.8キロメートルの雨水幹線でございます。雨水幹線につきましては、雨水を速やかに排除する施設として、治水安全上の観点やしゅんせつや清掃等の維持管理を行う上から、水路用地内で構造物がおさまる場合は開渠での整備を原則としております。しかしながら、宮原町２丁目の原殿公園付近から産業道路を越えた原市新道までの約500メートルの区間については、水路用地内に構造物がおさまらず、道路を一部占用することから、道路の機能を確保するため暗渠で整備したところでございます。 次に、中島雨水幹線の構造物としての安全性についてでございますが、下水道施設の設計においては、構造計算を行い、その安全性を確認して構造を決定し、建設しております。 一方で、中島雨水幹線につきましては、昭和40年代後半に整備されており、建設から40年以上が経過しております。このため、施設の老朽化に伴う点検や調査を進めていくことが必要と考えており、構造物の安全性の確認とともに実施してまいります。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 昭和40年代の話ということで、大変時間がたっておりますから、経緯であったりとか、そしてまた、暗渠か開渠か、少なからず構造上に何かしらのくたびれとかがあるんではないかなと思うところがございますので、早急な調査をしっかりと進めていただければと思います。 それでは、先ほどの議論に戻りますが、見沼田圃の役割ということで、泰平小学校、泰平中学校付近を含めた周辺の雨水が埼玉県が管理する一級河川芝川へ流れております。先ほど来答弁をいただいておりますが、芝川都市下水路については伏せ越し部の改修により一定の効果が見られるということでございました。しかしながら、芝川都市下水路の放流先であります一級河川芝川につきましては、埼玉県が改修工事を行っており、改修途中であることから、幾たびも出水しているところでもございます。 本市におきましても、見沼田圃の保全活用創造の基本方針には、行政の役割として芝川流域の治水安全度の向上を図ると記載されております。しかしながら、雨水がたまるべき箇所である見沼田圃内においては、高く土盛りをしてあったりする場所が多く見受けられ、この治水機能を阻害していると言わざるを得ないと思います。基本方針に基づきます見沼田圃の保全がなされていないんではないでしょうか。お聞かせいただければと思います。 そしてまた、治水としての活用など基本方針全体として、本当にこれで出ないのかと、やはり一番上流にいます我々は非常に不安なんです。であれば、基本方針を見直すことも考えなくてはいけないと思うんですけれども、所見をお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 伊藤仕議員の御質問の２の(3) 見沼田圃の役割についてお答えいたします。 見沼田圃の保全・活用・創造の基本方針は、農地、公園、緑地等として土地利用を図りつつ、行政の役割として芝川流域の治水安全度の向上や農業の総合的な振興に努めることを掲げております。特に治水安全度の向上につきましては、芝川第１調節池を重点的に施工するとともに、河道の改修など芝川改修事業を積極的に推進するものとしております。 議員御指摘のとおり見沼田圃区域の農地などには高く盛り土をしているような好ましくない土地利用がされている場所もございます。そのような土地利用は、農業振興はもとより、農地の保水、景観の保持、遊水機能などを阻害しているものであり、好ましい状況ではないことから、基本方針や関係法令のもと、庁内で連携して是正指導等の対応をしているところでございます。引き続き庁内連携で監視を強化し、未然防止、早期発見などに努めてまいります。 また、基本方針の見直しをすべきではないかというような御質問でございますけれども、見沼田圃の区域は、ただいまの基本方針による対象地域であるというほか、都市計画法の上では市街化調整区域でございますし、その多くが農地法や農業振興地域の整備に関する法律に位置づけられております農地となっております。そのような関係法令のもと土地利用がなされており、現在に至るまで農業生産の場として、また貴重な緑地空間として保全されてまいりました。 本市の環境資産でもある見沼田圃は、引き続き基本方針や関係法令のもと、農地、緑地、公園等としての土地利用を図っていくべきであると考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 多分大丈夫だと思うんですけれども、治水の機能というものをどこかで考えていっていただかないといけないなと思いますので、まずは伏せ越しが直っていくことを見届けつつ、必ず道路冠水等、まして小学校が休校になることがないように、教育委員会の皆さんとしっかりと見守っていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。 社明運動、社会を明るくする運動ということで御質問させていただきます。 更生保護のあり方についてということで、現在、法務省で再犯防止推進計画というものがなされておりまして、聞くところによりますと、平成29年12月に閣議決定がなされるそうでございます。その中には、地方においても再犯防止計画をつくっていくように努めると記載されているところがございます。私も地域の中でいろいろな活動をさせていただく中で、現在、この取り組みをさせていただいている一人でございますから、ここはさいたま市としては取り急ぎしっかりと準備していただくことが大事だなと思っております。その点の地方再犯防止計画の策定につきましてどのように進めていくか、お聞かせいただければと思います。 そしてまた、社会を明るくする運動の組織自体も、場所によっては政令指定都市の中でも市長が委員長をやられていたりとか、また地区の社明推進委員会の中に各区の区長がかかわっていただいたりしております。保護司の皆さんと、市と、ぜひ主体性を持って活動していくことが大事ではないかなと。社会を明るくする運動においてはいろいろな関係諸団体との連携であったりとか、その横の広がりの可能性が持てる運動が、より一層できるんではないかなと考えます。その辺につきましてもお聞かせいただければと思います。 そしてまた、今、制度として協力雇用主制度における取り組みということで、入札の資格審査において優遇措置を図ったり、またそれは総合評価方式のときにも行ってみたり、また保護観察の対象になられている方や更生保護の対象になられている方を直接雇用してみたり等、いろいろな取り組みをして、保護観察が切れてから地域の中でどのように巻き込んでいくか、再犯が起こらないようにしていくかという取り組みがあるかと思うんですけれども、その点につきましてもお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 伊藤仕議員の御質問の３ 社明運動について、(1) 更生保護についてお答えいたします。 まず、地方再犯防止推進計画についてでございますが、国が策定する再犯防止推進計画が本年12月ごろに閣議決定され、来年１月に本計画の内容や地方再犯防止推進計画の策定における留意点等について説明会が開催される予定となっております。 こうしたことから、国の再犯防止推進計画及び策定説明会の内容等を踏まえ、広域を担う埼玉県との役割分担を考慮し、地方再犯防止推進計画のあり方や本市独自の施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、社会を明るくする運動地区推進委員会と市のかかわり方についてでございますが、地区推進委員会に市職員が参加することは、関係団体間での情報共有等により、運動をより推進するための一助になるものと考えられます。このため各保護司会からの要請に応じて、各地区の実情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、協力雇用主の優遇措置につきましては、本市では他市で実施しているような入札参加資格審査、または総合評価方式における加点等の措置は実施しておりません。しかしながら、企業の社会貢献活動や地域貢献活動は大変重要なものであると認識しており、品質確保など他の項目とのバランスを考慮しながら検討してまいります。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 ぜひ、特に最後の入札参加資格における企業の優遇措置等、こういった運動を行っているんだということを広く周知していっていただくためには大変重要な機会だと思っております。埼玉県も取り組んでいたりしておりますし、政令指定都市の中でも５市、４市くらいがやっていたりとか、ありますので、ぜひ早急な検討を願えればと思っております。 次に移ります。 首都高速道路、新大宮上尾道路等、国の大規模事業による本市の負担についてということで、これも決算特別委員会等でも伺ってまいりました。つかみで約450億円かかりますと。これは、さいたま市の中でなかなか大きい額だと思うんです。この土木費をどうやって、さいたま市の中で捻出していくのか。これでまた、もしかして、スマイルロードとか地域の道路の改修が少しでも落ち込んでしまうことになると、これはこれでやはり困るわけでございます。そんな中、今ここで、あえてこの質問をさせていただくのは、行財政改革であったりとか、市債であったりとか、その中で物が成り立っていくかどうか、大変不安なものですから、改めて本会議場で伺わせていただくわけでございます。お願いいたします。
○
新藤信夫議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長 伊藤仕議員の御質問の４ 市の財政について、(1) 新大宮上尾道路等 国の大規模事業による本市の負担についてお答えいたします。 本市は129万人を超える大都市として成長を続ける中、東日本の対流拠点として位置づけられたことから、東日本の中枢都市に向けた本格的な取り組みが始まり、さらなる成長が見込まれるところでございます。 一方で、今後の財政運営は厳しさを増すものと考えておりまして、中期財政収支見通しでは、平成30年度の財源不足額を約459億円と見込んでおります。その後、10月下旬に予算要求書の提出を受けましたが、要求ベースでの財源不足額は、中期財政収支見通し時点からさらに拡大しております。その主な要因といたしましては、都市基盤整備や老朽化した公共施設等の対策等による普通建設事業費の増、また社会保障費の増に伴う扶助費を中心とした義務的経費の伸びが想定を上回っているということが挙げられます。 このような中、御質問にありました、今後事業が本格化する新大宮上尾道路につきましては、将来にわたって市民の利便性の向上に寄与するものであり、推進していく必要があると考えております。厳しい財政状況ではありますが、本市の重要な計画に位置づけられた都市基盤の整備を着実に実施していくために事業の費用対効果の検証、緊急度等による事業の優先順位づけを徹底し、その上で真に必要な事業については財源の確保を図り、事業を推進してまいります。 本市は、現状では財政の健全性を維持しておりますが、将来的な人口減少や急速に進む高齢化、公共施設の老朽化等により本市を取り巻く環境は非常に厳しくなることが見込まれます。こうした状況にあって、本市のさらなる発展に結びつけていくためには、未来への必要な投資を積極的に進める必要があると考えております。今後も各種財政指標や市債残高に留意しつつ、将来世代に過度の負担を先送りすることのない安定した財政運営ができるよう心がけてまいります。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 再質問します。 どうやって心がけていくのか、そのお金のひねり出し方というのは、私は今から考えておかないといけないんではないかなと思います。行財政改革であったりとか、起債をうまく組み立てながらといっても、やはり500億円というのは大きいです。ぜひここの部分は地域の道路改修だったりとか、スマイルロードだったりが予定の数より減ってしまうということがなきように、何かしらの方策を今から考えていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。再質問はやったほうがいいですか。では、ぜひその点につきましてお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 財政局長
◎原修財政局長 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 今御質問の中にもございましたけれども、現在の市民サービスを維持するためのそういった経費につきましては、当然維持していく必要があろうかとは考えております。その上で、先ほどお答えしたような大きな財源を必要とする新大宮上尾道路、そういったものにつきましては、やはり大きな部分で市債に依存する部分も出てこようかとは考えております。そういった影響を緩和するためにも行財政改革ですとか、そういった取り組みをあわせて進めていくことは必要であろうと考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ずっと注視していきますんで、その点はぜひ御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に参ります。 本市の入札制度の適正化についてということで、現在、オリンピック需要であったりとか、比較的景気がよくなっていると言われている中、最低制限価格制度が、この秋に一部改正されました。さいたま市も今までは直接工事費に95％を掛けていたところを、今度新しく改正されて97％になったというのが一つ変わったところです。 そしてまた、もう一つ、最低制限価格適用範囲の改正ということで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに準拠すると、今までは最低制限価格は７割以上ですよという話だったところが、今は７割から９割の間ですよということで
上限が決まったわけです。これで費用を上げていただくことというのは、地元の企業であったりとか、大変ありがたいなという話だったんでございますが、この２つの制度を掛け合わせると、私の試算によると、おおむね2,000万円以上の工事というものは、ほぼこの９割のラインに最低制限価格が引っかかってしまう。そうすると何が起こるかといいますと、過日、新井議員からも質問があったかと思いますけれども、同札ができやすくなってしまう。そうすると、予定価格に対して９割を掛ければ、その積算の答えは出てしまうよということがいっぱい起こるんではないか、各企業であったりとか、各協会も心配するところがございます。これですが、ありがたいなと思いながらも、伊藤君、このようになってしまうのであれば一生懸命積算している意味もなくなってしまうんだよ、という話を聞きます。 例えば予定価格を伏せてみたりとか、何かしらの次のステップを考えないと、これは同札がどんどん生まれていってしまうと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○
新藤信夫議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長 伊藤仕議員の御質問の５ 入札制度について、(1) 入札制度の適正化についてお答えいたします。 本市発注の建設工事における最低制限価格及び調査基準価格制度につきましては、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保を目的に平成29年10月１日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会の建設工事の低入札価格調査基準モデル、いわゆる中央公契連モデルに準拠し、算定率の引き上げや適用範囲の
上限を90％と設定するなどの改正を行ったところでございます。 この制度改正以降に開札を行った案件は76件ございますが、そのうち最低制限価格が適用範囲の
上限であります90％となったものは８件ございまして、その中で落札金額もこれと同額となった案件が４件ございました。 制度改正に伴う影響につきましては、改正からまだ日が浅く、対象となる案件が少ないため、十分な分析にまで至っていないということがございまして、引き続き入札結果等を踏まえた現状分析に努めてまいりたいと考えております。 御質問の入札制度の適正化につきましては、これまでも、より公平、公正な入札制度の構築を目指して適宜見直しをしてまいりました。御提案にございましたが、予定価格の事後公表につきましては、平成21年度よりダンピング受注の未然防止などを目的に実施してきたところでございますけれども、くじ引き対策としても一定の効果があるということで、現在も適用しております。今後は、議員御指摘の点も踏まえまして、改めて検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 ありがとうございます。 ぜひこの次の年からまた、さいたま市というのはどうしても大きい物件から入札が行われているのかなと思う中で地元の協会の皆さんとか、企業の皆さんも結構危惧されています。せっかく積算したのに結局一緒なんだよということがないように、ぜひともそこは制度を工夫しながら、より一層しっかりと取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、本市の商店会の振興等についてお聞かせいただければと思います。 さいたま市の商店会の皆様には、大変いろいろな取り組みをなさっていただいているわけでございます。当然私の地元にもいろいろな商店会があったりするんですけれども、その中で商店会の中に街路灯に係る電気代の補助を何とか上げてもらえないかなと。今、２分の１なんだけれども、例えばもっと、４分の３とかに上げられないだろうかと。そしてまた、街路灯及び防犯カメラの設置の経費の補助も何とか上げられないだろうか。２分の１とかを４分の３に上げられないだろうか。そしてまた、さいたま市の商店街照明の施設、これは１回目につけたお金はいただいても、それをまた交換するときの費用の対策という制度がないんだよ、何とかならないだろうかというお話を伺います。 そしてまた、この間もございましたが、商店街活性化キャンペーン事業補助金についても、何とか増額できないだろうか、そんなお話を我が会派のほうにもいただいているわけでございます。地域になくてはならない、そしてまた地域振興のかなめである商店会により一層の支援を拡充していくことは大事だと思っております。その点につきましてお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 経済局長 〔経済局長登壇〕
◎吉沢浩之経済局長 伊藤仕議員の御質問の６ 商店会の振興について、(1) 本市の振興について等について、順次お答えいたします。 初めに、商店会街路灯の電気料の補助率の引き上げについてですが、本市では現在、さいたま市商店街照明施設等維持管理事業により、商店街街路灯の電気料に対し２分の１を補助しております。この補助率につきましては、平成23年度に、それまでの３分の１から２分の１に引き上げており、他の政令指定都市と比較して遜色のない制度になっているという状況でございます。 次に、商店街が設置する街路灯や防犯カメラの費用に対する補助率の引き上げについてですが、本市では現在、さいたま市商店街環境整備事業により、これらの設置費用に対し２分の１を補助しております。商店街の街路灯は、にぎわい創出のため商店会がみずから所有し、設置するものでございますが、防犯カメラと同様に、まちの安心安全、さらには防犯上の効果も担っていると認識しております。 次に、街路灯の修繕費用に係る補助制度の新設についての御提案ですが、本市では、先ほど申し述べたさいたま市商店街環境整備事業により、街路灯の一部破損等による修繕に対しまして、３分の１の補助を実施しております。 このように、これまでも補助の充実に努めてはおりますが、商店街を取り巻く現下の環境というのは非常に厳しいものがございますので、これら商店街街路灯などの設置あるいは維持管理に関する補助制度につきましては、社会経済情勢や他の政令指定都市の状況なども踏まえ、見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。 最後に、商店街活性化キャンペーン事業についてですが、本事業は市内消費の拡大とにぎわいの創出による地域経済のさらなる活性化を目的として、さいたま市商店会連合会が市内全域で即効性のある消費喚起策として実施しているところでございます。本市としましても、平成21年度から本事業に対して継続して補助を行っております。近年は参加店舗で一定金額以上の買い物をした方に抽せん券等を配布する内容で実施しており、平成26年度以降、同一額で補助しております。 御提案の補助金の増額につきましては、さいたま市商店会連合会が実施する活性化キャンペーン事業の内容あるいは効果等を十分に踏まえた上で今後検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 経済局長、ありがとうございます。当然地域の皆さんも期待しているところでございますので、早急の実施を、ぜひとも検討いただければと思います。 次に移ります。 結婚式ならさいたま市！プランについてということで、新たな伊藤仕独自の視点に伴うプランを発表させていただければと思いますが、さいたま市内におりますと、結構結婚式場が多いなと思ったりするんです。結婚式、私の知り合いも２年前に結婚式をやらせていただきまして、当然、私の話だから、おやじのほうの田舎からおじさん、おばさんが来たり、またうちのおふくろのおじさん、おばさんが来たりとかして、結局１泊していくんです。これは結婚式という一つのイベントを使って、多くの人をさいたま市に呼び込めるチャンスがあるんではないかというのが、私のまず１点目の気づきでございます。 そしてまた、非常にさいたま市内、今、結婚式場がどんどん多くなっております。もしかしたら、東日本連携の中で、さいたま市で結婚式やってよというのは、ほかの政令指定都市と連携している中で、うちのお客さんを奪ってしまうなよと言われてしまうかもしれないんですけれども、まさに新幹線の結節点であるさいたま市というのは非常に結婚式場が多い。これは優位性があるんではないかなと思います。自転車のまちさいたま市というところの根拠でいきますと、平坦なところが多くて、また自転車保有台数が多い。そんな視点からも自転車のまちといううたい方がされてきました。せっかくなら、人生のうちに一度きり。二度三度もあるかもしれませんけれども、結婚式をするならさいたま市という新たな売り方をつくってみてはいかがかと思っております。 その点につきまして、まずはさいたま市内にどれくらいの結婚式場があるかどうか把握していくことが当然必要だと思うんですけれども、改めて、こういうところも踏まえまして御所見をお聞かせいただければと思います。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 伊藤仕議員の御質問の７ 結婚式なら さいたま市！ プランについて、(1) 本市の結婚式場活用プランについてお答えいたします。 結婚式は人生における大きなライフイベントの一つであり、結婚する当事者、その友人を含め、比較的若い世代が数多く参加する機会であるといえます。さらに、ライフスタイルや価値観の変化に伴い、結婚式自体を挙げない傾向、招待人数が減少する傾向と言われる一方で、出席者１人当たりの結婚式費用は高水準に推移しているといった調査結果も散見されるなど、時代とともに結婚式に対する多様な価値観を反映しながら、刻々と変化しているものであると認識しております。 結婚式や結婚式場の活用についても、例えば出席者を地域の商店街や観光地へと回遊させるような経済政策的な観点や、結婚式をよりよい思い出とするため本市の魅力発信を行うようなシティーセールス的な観点など、複数の観点からの活用可能性とその効果について、慎重に検討を行う必要があるものと考えております。 議員御指摘の市民１人当たりの結婚式場数や結婚式の開催件数の推移などに係る結婚式の実態調査に関しましても、まずは他都市との比較が可能であるかどうかや、技術的に可能かどうかも含めまして検討が必要であると考えております。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 最後のところ、少し重要なので、本部長、ぜひこれ、まずは調べてみていただいたほうが、私はいいと思うんです。例えば、さいたま市内で結婚式を行って、その後の二次会であったりとかというのは、そのそばでやります。当然地元ではない方も、せっかくだから大宮で飲んでいこうかとか、そしてまた宿泊で、おじいちゃん、おばあちゃん、結婚式に出て疲れてしまったけれども、次の日は、せっかくだから盆栽美術館へ行ってみようかとか、鉄道博物館へ行ってみようかと、可能性があるんです。私は、しっかりと調査していただければなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 伊藤議員の再質問にお答えいたします。 単に市内の結婚式場数を調査するというだけではなくて、首都圏において、あるいは政令指定都市間の比較といった、本市には市民１人当たりの結婚式場が多いという客観的な状況を把握するということも重要であると考えています。それに伴いまして御指摘のようなさまざまな調査、こういったことが必要になってくるかと思います。ただ、技術的にも大変難しい点もあろうかと思いますので、その点も踏まえました上で、研究、検討させていただきます。
○
新藤信夫議長 伊藤仕議員 〔伊藤仕議員登壇〕
◆伊藤仕議員 済みません。苦しいところをお答えいただきまして、ありがとうございます。 過去、さいたま市の歌を全国に広めるためにカラオケボックスに導入したらいいだろうかというお話をさせていただいたときがありまして、苦節５年、ありがとうございました。これも５年以内に、私の中では一つの方向性が見えることを期待いたしまして、民間の事業者の方は、多分需要があるから、さいたま市内に結婚式場がどんどん多くなっていくということもあるかと思います。二次会であったりとか宿泊で、必ずさいたま市にお金が落ちてくる仕組みになると思いますので、御検討いただければと思います。 最後に、本市の施策についてということで、見やすい、考えやすい施策体系についてお話をさせていただければと思います。 まず、こちらをごらんいただきまして、これは岡山市からお借りしまして、映しても構わないよという許可もいただいて映しました。多分これは駅前周辺だと思うんですけれども、これを見るといろいろな事業がどどんと載っかっているんです。例えばバスターミナルの利便性向上であったりとか、また回遊性向上の社会実験であったり、あとは岡山城魅力アップ事業ということで、ジャンルでいくと教育委員会であったりとか、経済局であったりとか、建設局であったりとか、都市局であったりとか、いろいろなところのジャンルを一つに包含する方法として、大変これは見やすいなと思いまして、さいたま市でも導入したらいかがでしょうかという御提案でございます。 そしてまた、もう一つ、大変小さくて恐縮なんですけれども、後ろにも映りますので、このまま映しておいていただければと思いますが、過日、熊本県に視察にお伺いさせていただきました。さいたま市においても、ビッグイベントとか、全庁的に取り組んでいきますというものに関しまして、青い部分、これは多分熊本県の中における方策だと思うんですけれども、本市において言えば総合振興計画、そしてまた、赤の横軸の部分は、これは熊本市はビッグイベント、オリンピック・パラリンピック、ハンドボールとかの大きい施策体系を基本方針の横に並べています。その中で、それぞれ庁内全域で取り組んでいるものがどこに載っかっているか、どこに当てはまるだろうかといったものが一目で見やすい、そしてまた、考えやすい施策体系というものをつくられておりまして、これはさいたま市においても取り組んでいただいたらいかがでしょうかというお話でございます。よろしくお願いいたします。
○
新藤信夫議長 市長 〔市長登壇〕
◎清水勇人市長 伊藤仕議員の御質問の８ 本市の施策について、(1) 見やすい・考えやすい施策体系についてお答えしたいと思います。 議員から御指摘のございました岡山市の事例につきましては、市が実施しております主要な事業が地図上にわかりやすく示されており、市民の皆様や、あるいは議員の皆様と情報を共有するツールとして有用なものと感じたところでございます。現在、本市のまちづくりの方向性などのイメージをわかりやすく示すグランドデザインの作成に取り組んでいるところでございますので、この取り組みにおいて御提案の事例も十分に参考にさせていただき、本市で推進しております主要な事業、あるいはまちづくりの方向性などを地図にわかりやすく示した資料をスピード感を持って作成していきたいと考えております。 また、議員御指摘の総合振興計画の基本理念などと、個別事業等との関係をわかりやすく示すということにつきましては、本市の事業がどのように計画に位置づけられ、どのような政策効果があるのかについて、広く市民に知っていただくためにも大変重要なことであると思っております。議員から御提案いただきました熊本県の主要な事業と基本理念等を表にまとめる事例につきましては、一覧でこの事業の位置づけ、あるいは効果といったものがわかりやすく見られるということで、大変参考になるものと感じております。また、事業やまちづくりの方向性などをわかりやすく示す資料と同様にスピード感を持ってつくっていきたいと考えております。 いずれにしましても、やはり見える化、さいたま市が何を進めているのか、どんなことを重点的に取り組んでいるのかということがわかりやすく、見やすく、市民の皆様あるいは議員の皆様とも情報共有ができるということは大変重要な視点であると思っておりますので、そういったことを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 以上で、伊藤仕議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる）
◆山崎章議員 日本共産党さいたま市議会議員団の山崎章です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、来年度予算編成について、来年度予算編成と財政運営について伺います。 この12月定例会は、来年度の予算編成作業のさなかの開催となっています。これに先立ち、私ども日本共産党さいたま市議会議員団は、去る11月２日、清水市長に対し、2018年度市政運営及び予算編成に関する要望書を提出させていただきました。いずれもこの要望書は17の柱から成り、市の財政運営のあり方から住民福祉向上にかかわる施策など、また各行政区からの要望も含め、合わせて753項目にわたる要望となっています。市民から寄せられている要望でもあり、ぜひ精査し、一つでも多く来年度予算に反映していただくようお願いする次第です。 殊に市民の暮らしは、かつてなく厳しい状況にあります。さきの平成28年度決算審査でも明らかになったように、納税者１人当たりの平均給与所得は５年前と比べて６万9,000円ふえているものの、給与収入500万円で子供が２人いる４人世帯の場合の住民税、所得税の税負担が13万5,000円増となっています。また、65歳以上の年金等の平均所得は19万円も減っています。そして、それに加えて、この間、消費税増税や介護保険料、下水道料金などが値上げされ、暮らしへの負担が重くのしかかってきております。こうした市民の暮らしをどう支えていくかが問われております。同時に、市民意識調査の結果でも示されているように、市民は市に対し、今後も力を入れてほしい施策として上位が高齢者福祉、子育て支援というもので、毎回同様の結果を示しております。 そこで、来年度の予算編成に当たり、高齢者のための施策を充実させることを初め認可保育所の増設、また深刻な学童保育の待機児童解消に向け、学童保育室の確保と指導員の待遇改善を図ることなど、また少人数学級の実施、高過ぎる国保税や水道料金の引き下げなど、市民の切実な要望にしっかりと応えていくべきと思います。そこで、市民要望を来年度予算編成にどう反映していくのか、お聞かせください。 次に、財政運営のあり方について伺います。平成28年度決算では、一般会計、特別会計合わせて49億円の黒字です。財政調整基金を初め都市開発基金、公共施設マネジメント基金などに積み上げられている基金の総額は690億円に及んでいます。基金総額は年々ふえる傾向にあり、５年前と比較して約72億円もふえております。このように基金に過大な積み増しをしていくということではなくて、市民の暮らしを支え、住民福祉向上のためにこそ有効に活用していくべきではないのか。見解を伺います。 そして、この間、さいたま市は２都心４副都心開発事業を重点にした市政運営を行ってきました。この開発事業に昨年度は132億円を投入し、これまでの総額は5,274億円に及んでいます。そして、東日本の玄関口として整備を図るとし、今定例会に議案として提出されています大宮駅東口大門町中地区の市街地再開発事業に着手しようとしております。民間が手がける再開発ビルに市民会館おおみやを移転させ、大ホールや小ホールなど公共公益施設を入れることによって、市は総事業費約620億円のうち６割に相当する約400億円もの巨額の負担を行うというものであります。これは総括質疑でも明らかになりましたように、同規模の施設を現地で建てかえれば約80億円で済むものの約５倍もの財政を投入することは、まさに異例の措置と言わざるを得ません。 ところが、今度は、浦和駅西口南高砂地区の民間再開発ビルに同様の手法で市民会館うらわを移転させる計画を、去る10月13日、再開発組合に通知したということであります。現地で建てかえれば約22億円で済むと言われているものの、再開発ビルへ移転することで、総事業費が約451億円から590億円へと140億円ふえると言われています。このような手法で、これからも民間が行う市街地再開発事業に公共公益施設として組み入れるということになれば、多額の財政負担を強いることになり、将来の財政運営にも深刻な影響を与えかねません。 そこで、このような無駄遣いをやめ、この計画について見直しして、中止も含め検討すべきと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 財政局長 〔財政局長登壇〕
◎原修財政局長 山崎章議員の御質問の１ 来年度の予算編成について、(1) 来年度の予算編成と財政運営のあり方についてお答えいたします。 まず、来年度の予算編成についてでございます。本年９月に公表した中期財政見通しでは、歳出においては社会保障費の上昇に伴い、扶助費を中心とした義務的経費が増加しており、都市基盤整備や老朽化した公共施設対策、本市が成長するための施策等の財政需要が大幅に拡大すると想定しておりました。 このような中、平成30年度予算編成では、総合振興計画後期基本計画、しあわせ倍増プラン2017、さいたま市成長戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実施することで本市が継続的に発展し、より多くの市民が住みやすいと感じる都市の実現に向けた予算を編成することとしております。そして、これらの本市の重要な計画を着実に実施していくため、事業の費用対効果の検証、緊急度、優先度による事業の優先順位づけを徹底することとしております。 御質問の市民要望の反映につきましては、厳しい財政状況ではありますが、特に本市の喫緊の課題である教育、子育て支援の充実、「
健幸長寿社会」に向けた対策強化等の市民生活に密着した取り組みを推進することとしております。こうした予算編成により、市民一人一人が幸せを実感できる都市、また選ばれる都市を目指してまいります。 次に、財政運営のあり方のうち基金の活用についてお答えいたします。財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するために条例の定めに基づいて設置しているものでございます。財政調整基金の積み立ての状況といたしましては、平成25年度以降、新規の積み立ては行っておらず、利子のみの積み立てをしているところでございます。 また、都市開発基金などの各種基金は、特定の事業の財源として積み立てているものでございます。平成30年度予算編成は、大幅な財源不足が見込まれる中での大変厳しい編成となっております。市民の暮らしを支える施策を充実させることについて、必要性は十分に理解しております。その財源として、既存事業の見直し等による歳出削減や新たな財源の確保などとともに、御質問にもございました基金の取り崩しも設置目的に基づきまして、予算編成の中で適切な活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、市民会館うらわの移転計画の見直しについてお答えいたします。市街地再開発事業につきましては、補助金などの資金面や事業の立ち上げから地元の合意形成、円滑な事業推進に向けた技術的助言など、市といたしましてもさまざまな面から再開発組合を支援しているところでございます。 市民会館おおみやにつきましては、大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業において、公共施設再編による連鎖型まちづくりを初め、施設の更新のタイミングなどが再開発事業のスキームと合致したことや、市が取得した土地があったことから、公共施設として市民会館おおみやの機能を導入する計画となったものでございます。 また、市民会館うらわにつきましては、平成29年９月27日に開催されました都市経営戦略会議におきまして、市民会館うらわが、より駅至近の再開発ビルに移転することで、来館者の利便性の向上、本市の文化発信力の強化、周辺商店街等の地域経済の活性化、駅周辺のさらなるにぎわいの創出による都心機能の向上などの効果が期待できるため、浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業で建設される再開発ビルに移転することとしたものでございます。今後におきましては、財政負担のあり方について、関係部局と十分に連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 再質問を行わせていただきます。 基金の取り扱いについては、今、地方自治体がこの基金が非常に急増しているという中で、総務省が地方交付税を削減していく理由にもなってきているんです。ですから、こうした必要以上の基金の積み増しというのはやはり改めていくべきだということを１点申し上げておきたいと思います。 それで、再開発事業における公共公益施設の導入の関係ですけれども、今の市民会館おおみや、市民会館うらわ、いずれにしても適切な対応で進めていくということですけれども、今後、こうした民間の行う再開発ビル事業というのが非常に急増すると見込まれます。したがって、今後こういう手法をどんどん取り入れいくのかどうかということについてお聞かせください。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎中野英明都市局長 山崎議員の再質問にお答えいたします。 再開発事業に導入する機能につきましては、それぞれの地域の状況を踏まえ、そこに導入する機能がまちづくりにどのような効果があるかなど、さまざまな観点から十分に検証した上で判断してまいります。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 財政運営の厳しさということを言いながら、一方ではこうした大規模開発事業については湯水のように財源を投入していくということは、今後のさいたま市の財政運営にとっても深刻な影響を与えていくものだと思います。そういう点では、何よりも地方自治の務めである住民福祉向上を視点にした財政の優先的なあり方を模索すべきだということを指摘し、次に移ります。 次に、市民の暮らしを守る市政をということで、国保の県単位化による国保税について伺います。 国保法の改悪によって、来年４月から国民健康保険制度は県が主体の市町村との共同運営に変わります。県は既に第１回、第２回のシミュレーションを公表し、第２回のシミュレーションでは、国保税は全県平均で1.4倍の引き上げ、最高で2.07倍になるという大変な数字でした。２回目では、市町村の一般会計の法定外繰り入れや国費の導入もしない条件、また収納率を８割に見込むなど厳しく見積もって試算した結果でした。さいたま市は１人平均1.35倍、３万5,400円の値上げになるというものでした。 国は、２回目での大幅値上げに対する全国的な批判に是正を迫られ、７月10日、第３回シミュレーションに当たっては、各都道府県に対し、次のように通知しました。国は一般会計からの法定外繰り入れの実績を認め、国費を1,200億円投入するなどの条件を入れて試算するように要請しました。それが反映された第３回シミュレーションでは、さいたま市では１人平均1.06倍、約7,000円の引き上げ、軽減された国保税との比較では1.19倍、１万8,172円の値上げになります。今でも高くて払い切れない市民がいる中で、さらに重い負担は事態の深刻化につながります。市民の所得が伸び悩み、特に国保加入者の５割を占める高齢者の所得は大きく落ち込んでいる現状から見ても、これ以上の値上げは負担の限界を超えているものではないか。認識をお聞かせください。 また、繰り入れをなくせば大幅な値上げになることは明らかで、国は一般会計法定外繰り入れは市町村の判断でできるとし、県も柔軟な姿勢に変更しています。市の考え方について伺います。 次に、第３回のシミュレーションを受け、市は国保税の賦課について、基本的な考え方と均等割額、所得割率など、どのように設定する考えなのか。また、公表はどの時点で予定しているのか、お聞かせください。 県単位化に当たって、国は3,400億円程度の国費を投入するとしています。一般会計の繰り入れを解消できる財源には到底足りません。全国知事会は、１兆円の財源投入を求めました。国に対し、国費の増額を要望していくべきと考えますが、見解を伺います。 さらに、県単位化にあわせて、税収をふやすために国保税の賦課限度額を２年継続で89万円まで値上げするとのことですが、増収分は幾らになるのか、お聞かせください。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎章議員の御質問の２ 市民の暮らしを守る市政について、(1) 国保の県単位化による国保税についてお答えいたします。 初めに、国保税の負担に対する認識についてでございますが、国民健康保険では、高齢化や医療の高度化に伴い、保険給付費が伸びる中、被保険者数が減少しており、大変厳しい財政状況が続いております。少子高齢化など大きな環境変化に直面している中で、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするため、国によりまして法改正が行われ、平成30年度より国民健康保険の県単位化が開始されます。本市におきましても、適正な税の決定を行い、国民皆保険制度を維持するという考えのもと、市民の皆様に一定の御負担をお願いするものでございます。 次に、一般会計からの法定外繰り入れに対する考え方についてでございますが、新制度におきましても、一般会計からの法定外繰り入れにつきましては最終的な判断は市町村に任されているところでございます。本市といたしましては、国民健康保険を持続可能な制度とするため、一般会計からの法定外繰り入れに頼るのではなく、受益者負担の考えにのっとった財政運営を行っていくことが必要であると考えております。 次に、所得割及び均等割の賦課割合並びに税率の公表の時期についてでございますが、賦課割合につきましては、今後、国保税率を決定する際に合わせて検討してまいりたいと考えております。 税率の公表時期でございますが、条例改正議案を平成30年２月定例会に上程し、御審議いただきたいと考えております。 また、市民の皆様への周知につきましては、４月に全戸配布しております国民健康保険のしおりでお知らせする予定でございます。 次に、国に対しての国費の増額要望でございますが、本市といたしましては、国保の構造的な問題の解決に必要な財政措置につきまして、これまでも指定都市市長会を通じて国に対して要望しているところでございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 最後に、限度額を89万円まで引き上げた場合の影響額についてでございますが、約２億6,000万円と見込んでいるところでございます。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 再質問させていただきます。 今の局長の答弁では、受益者負担ということが原則という趣旨の答弁がありました。保険税を払っているわけですから、それでも十分義務を果たしているわけですが、しかし問題は、これらを独立採算でやっていった場合には過大な国保税につながるということの中で、さいたま市もこれまで基金の取り崩し、そして一般会計法定外繰り入れを行って、大体50億円前後、繰り入れてきたわけですけれども、その中で値上げを極力抑えるということをしてきたわけなんです。 しかし、こうした中で、あくまでも受益者負担だから、もうそれ以上のものはしないんだというような姿勢では、実際に国保加入者、殊に低所得収入の方々にとってみれば苛酷な問題になるということを言わざるを得ません。改めて一般会計からの繰り入れなどさまざまな方策をとりながら、値上げをしないということで努力すべきではないのかと思います。この点について改めて見解を伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎議員の再質問にお答えいたします。 県単位化におきまして国民健康保険税の見直しがなされる形になりますが、急激な国保税の負担増とならないよう検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 さらに具体的に踏み込んだ答弁をいただければと思います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎議員の再々質問にお答えいたします。 急激な国保税の負担増にならないよう、一般会計からの繰り入れ、また基金の取り崩し、こういったものを十分慎重に検討してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 よろしくお願いいたします。 次に、介護保険料の見直しについて伺います。 介護保険の第７期計画素案が策定され、今後、介護保険料の見直し案も作成されることになります。介護サービスは、要支援１、要支援２の保険給付外し、要介護１、要介護２の特養ホーム入所外しなどと削減し、一方でサービス利用料はふやし、保険料は引き上げる、ふやすこと、負担が高まっております。保険料の見直し案はまだ公表されておりませんが、過去第６期までの改定を振りかえると保険料の値上げは予測されます。国保税や後期高齢者医療保険料の改定が重なる来年４月には、まさに高齢者にとってダブルショックとなる可能性があります。 そこで、高齢者の暮らしの現状をどう捉えているのか。また、介護保険料の見直しに当たって負担増にならない手だてをどのように考えているのか、伺います。 また、準備基金残高は幾らになるのか。介護保険料の改定に当たって、保険料の値上げを防ぐために準備基金の取り崩しを全額行うのか、伺います。 次に、保険料算定に影響する国の調整交付金の不交付相当額の見込み額はどのくらいになるのか。また、不交付相当額について、何らかの要望、意見を国に上げていくのか、及び65歳以上の保険料の負担割合は何％と見込んでいるのかについて伺います。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎章議員の御質問の(2) 介護保険料の見直しについてお答えいたします。 まず、高齢者の暮らしの現状、保険料の見直しについてでございますが、介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴い、高齢者の保険料負担が徐々に上昇していくと認識しております。本市では、介護保険料について12段階に細分化した段階を設けるなど、低所得者の負担軽減となるよう配慮しており、今後もこのような対応を継続してまいります。 次に、準備基金の残高についてでございますが、11月時点で約53億円となっております。なお、第７期の保険料を見込む際は、当該基金の残額を取り崩すことで保険料の上昇を抑えるよう配慮してまいります。 続いて、調整交付金の見込みについてでございますが、調整交付金は自治体の後期高齢者の割合などにより算定されることとなっており、第７期はいまだ未定ですが、平成28年度の決算では調整交付金の標準５％相当と実際の交付額との差額は約16億円となっております。 また、国への要望につきましては、被保険者の介護保険料負担が過重とならないよう国費の負担割合を引き上げるよう、全国市長会等を通じ国へ要望しているところです。 次に、第７期の介護保険給付費の負担割合でございますが、原則65歳以上の第１号被保険者については23％、40歳から64歳までの第２号被保険者負担率については27％となっております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 再質問させていただきます。 国保税、介護保険料いずれも値上げになるということになれば、市民の暮らしを壊してしまいます。これらは市長の市政運営の姿勢が問われる問題だと考えます。そこで、市長の御決意はいかがなのか、ぜひお聞かせください。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎議員の再質問にお答えいたします。 国民健康保険税、介護保険料とも、市民の皆様の御負担のもとに実施している事業でございます。これにつきまして事業が継続的にできるよう適正な税率等に配慮してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 時間がありませんので、次に移ります。 ３ アスベスト対策について伺います。 試行調査の現況と今後も継続して実施することについて伺います。 アスベストは、かつて建築材料など各方面で使用されてきました。その後、健康被害を招くことが明らかになり、国が率先してその対策に乗り出してきたものです。そして、過日、建設現場でアスベストを吸い込み、肺がんや中皮腫などを発症した神奈川県の元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は国とメーカーの責任を認める判決を言い渡しました。同種の訴訟で高裁判決は初めてということであります。 アスベストを含有している建築物や砂利などは、今でも市民生活の身近なところに存在しています。現在のさいたまスーパーアリーナの北側に位置していた中央区上落合地域で昭和57年まで存続していた旧エタニットパイプ大宮工場周辺に住んでいた住民にアスベスト含有の中皮腫の患者が見つかった件は、新聞やテレビなどにも報道されました。当時、水道管を製造していた工場周辺では、管を切断する際に出る白いアスベスト粉じんが舞い上がっていたということです。 さいたま市は、関係者の要請を受け、保健所を窓口に、市内在住で昭和57年以前に中央区、大宮区に住んでいた方を対象に、環境省の委託を受け、「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」を11月から12月にかけて行っています。100人枠に98人の方が申請したということです。このことからも、アスベストに関する市民の健康不安が大きいことがうかがわれます。 そこで、現在進行中である試行調査の状況についてお聞かせください。 また、地域住民に知らせる広報のあり方の問題や申請期間が短期間であったこと、そして試行調査人数枠が100人であったことなど、関係者から意見が出されています。これらの点についてどうであったのか、お聞かせください。 環境省は、2015年度から５年間、試行調査を継続し、実施するとしております。さいたま市においても、市民の命と健康を守る上からも、今回限りとせず、今後も引き続き試行調査を行っていくべきではないかと思います。今後の対応についてお聞かせください。 そして、2005年、兵庫県の尼崎市内にあったクボタ神崎工場周辺の住民は、中皮腫というアスベスト特有の病気になっていたことが公表され、当時、クボタショックと言われていましたが、1.5キロメートルから２キロメートル圏内の地域の多数の住民にアスベスト疾患が発症したということです。したがって、試行調査の対象地域を少なくとも浦和区も含め実施すべきではないかと思います。見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 山崎章議員の御質問の３ アスベスト対策について、(1) 試行調査の現況と今後も継続して実施していくことについてお答えいたします。 「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」の現況についてでございますが、広報については市報６月号にリーフレットを折り込み、市報７月号及び市ホームページにて募集案内等の詳細を公表いたしました。 募集期間につきましては、７月20日から８月31日までの43日間行い、定員100名に対し98名の申し込みをいただきました。なお、締め切り後に申し込みの御希望などのお問い合わせはいただいておりません。 ９月から保健所での問診を開始し、現在、医療機関でのＣＴ検査、石綿専門医師によるＣＴ画像の読影及び本人への結果交付、並びに保健指導を来年１月まで順次行っているところでございます。 本試行調査は、環境省からの委託事業として実施しております。今後、これらの結果を環境省で取りまとめ、検証が行われるものと認識しております。 今後の継続についてですが、本調査は環境省が平成27年度から５年間の計画で実施しているものです。本市では本年度より受託しており、来年度以降の実施については環境省から本市に継続して委託を行うかどうか、委託する場合にその内容がどうなるか、動向を見守ってまいります。 なお、エリアについて拡大する御要望等につきましては、環境省との打ち合わせの中で情報提供してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 環境省のほうは、エリアを拡大すること、また今後継続するということについては、計画を示されれば、それは大いに歓迎するというようなスタンスを持っていると聞いております。ぜひ引き続き継続して行っていくように要望しておきます。 次に、(2)として、ワンストップによるアスベスト相談窓口の開設について伺います。 アスベストを使用した建築物が老朽化し、これから解体時期のピークを迎えると言われています。そこで、アスベスト被害を防ぐためにも、市民や事業者、建設現場で働く労働者への啓発活動が大事であるとともに、健康相談も含めアスベストに関する市民からのさまざまな相談をワンストップで具体的な助言が行える窓口の設置について、殊にアスベスト問題に精通している弁護士や医師など、外部の専門家も含めた部局横断的なアスベスト相談窓口を設置していく必要があるのではないかと思います。この点についての見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 環境局長 〔環境局長登壇〕
◎小林盛遠環境局長 山崎章議員の御質問の３の(2) ワンストップによるアスベスト相談窓口の設置についてお答えいたします。 本市のアスベストに関する市民等からの相談窓口につきましては、市のホームページでも周知させていただいておりますが、一般環境調査、解体等工事に関する調査、指導及びアスベストを含む廃棄物の処理に関するものは環境局が、健康に関するものは保健福祉局が担当しております。これらの市民相談に対しましては、環境局、保健福祉局等の各所管において連携し、情報を共有しながら専門的な知見に基づき適切に対応しており、現状においても部局横断的な対応を行っているところでございます。 また、環境局におきましては、不適切な解体等工事に関して市民から通報、相談を受けたときは、アスベストの飛散防止対策やアスベスト、廃棄物の適正処理の観点から各所管と連携し、直ちに現地調査を行い、適切に指導しております。さらに、国や埼玉県とも、石綿連絡協議会等においてアスベストに関する情報を共有しているところでございます。 今後につきましても、アスベストに関する市民相談に対しましては、現在の相談窓口において、市民の安全安心を第一に考え、各所管で連携し、情報を共有しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 次に、与野中央公園の整備計画と今後の実施見通しについて伺います。 地域住民の方々からは、与野中央公園の早期の完成が心待ちされています。ところが、整備計画については、当初予定よりも大幅におくれています。現在の用地買収率は、公園計画面積8.1ヘクタールのうち約95％という状況です。今後の未買収用地の取得見通しについてどうなのか、伺います。 また、公園整備について、この間、ワークショップや市民の参加のもとで検討されてきておりますが、具体的にどのような整備計画となっているのか、伺います。 与野中央公園は、防災公園という位置づけのもと、避難場所としてのアリーナの建設など整備計画が組み込まれておりますけれども、どのくらいの規模の施設を検討されているのか。また、どのような機能を持った施設になるのか、直近の状況について伺います。 さらに、用地買収完了時期ともかかわると思いますが、着手時期も含めた今後の建設見通しについてお聞かせください。 次に、公園内の調整池の建設計画に伴う県との協議について伺います。 鴻沼川における雨量50ミリ対応のため、与野中央公園内に調整池の建設計画があります。この事業の施行主体は埼玉県ということになっています。その調整池の機能と建設時期について、これまで県とどのような協議を行ってきているのか。また、当初の計画では調整池は地下方式ということになっておりますけれども、この点については従来どおりの計画で変更がないということでいいのか、お聞かせください。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 山崎章議員の御質問の４ 与野中央公園の整備について、(1) 与野中央公園の整備計画と今後の実施見通しについてお答えいたします。 与野中央公園は、ＪＲ埼京線与野本町駅南東に位置し、面積約8.1ヘクタールを有する市民のコモンスペース・郷土の原っぱをテーマに整備を進めている総合公園でございます。 平成28年度末時点における用地買収率につきましては約95.4％で、約７万7,000平方メートルとなっております。未買収用地の面積は約4,000平方メートルでございまして、地権者と用地交渉を続けておりますけれども、売買契約に至っておりませんので、引き続き粘り強く交渉を続けてまいります。 整備計画につきましては、本年度、自治会や商工会議所などの関係団体の代表者や公募による市民等で構成する与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会の中でいただいた御意見を参考に、基本方針や土地利用について検討を行い、基本計画を策定したところです。複合スポーツ施設につきましては、今後、与野体育館の移転や、新たに導入される機能、規模につきまして、市民の御意見を参考にしながら検討が進められるものと考えております。 今後のスケジュールでございますが、次年度から市民に御意見を伺いながら、基本設計、実施設計の検討を進めまして、早期の整備着手を目指してまいります。 続きまして、(2) 公園内の調整池建設計画に伴う県との協議についてお答えいたします。 一級河川鴻沼川の水害対策として、公園予定地内に埼玉県が河川調整池を整備する計画となっております。この河川調整池は、当初、地下式構造で計画されておりましたが、事業費や工期などの観点からオープン式構造に変更し、公園の整備に伴う開発調整池と河川調整池を一体的に整備していくことについて、埼玉県から提案があり、協議を進めてまいりました。 現在の状況でございますが、一体型の調整池の整備や費用負担、市と県の役割分担などの基本的な事項を整理した基本合意書を本年９月に埼玉県と締結したところでございます。現在、埼玉県におきまして一体型調整池の基本設計の検討を進めておりますが、基本合意書に基づきまして、引き続き埼玉県と調整池の底面利用などにつきまして協議を進めてまいります。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 ただいまの答弁では、県側のほうからは工期の問題、そして財政的負担の問題が大きいと思うんですけれども、オープン方式で進めていきたいと。いわゆるこれは素掘りです。そうなれば、当初の公園面積そのものが大きく損なわれますし、本来の公園の機能そのものも失いかねない。また、景観上も問題があるということです。財政上の問題ということですけれども、やはり当初の計画どおり地下方式で建設するよう、さいたま市としても改めて強く求めるべきではないのかと思います。この点についての見解をお聞かせください。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎中野英明都市局長 山崎章議員の再質問にお答えいたします。 鴻沼川の河川調整池と公園整備に伴う開発調整池とあわせ、オープン式構造による一体的な施設とすることで事業費の縮減や工期短縮が図られることとなることから、早期の公園整備工事着手につながるものと考えております。今後も引き続き埼玉県と詳細な協議を進めてまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 山崎章議員 〔山崎章議員登壇〕
◆山崎章議員 当面の工期はどのくらい短くなるかわかりませんけれども、将来的なことを考えたときには、やはりオープン方式、素掘りではなくて、地下方式できちんとしたものをつくるべきだと思うのです。その辺、改めて県に対して要望してほしいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、
コミュニティバスの運行実施について伺います。 去る11月24日、中央区の北側に位置する上落合自治連合会として、清水市長に対し、
コミュニティバス等導入要望書を提出しました。その要望書では、中央区上落合地区
コミュニティバスの乗り入れ化提案を３市合併時、市に緊急要望事項として提出し、現在に至っていると。その後は、社会変更、地域変動等で、殊に超高齢化社会に入り、住民から多数要望が出ており、住民の足である交通機関等導入確保を総意の要望書として提出しますので、至急御検討をお願いしたいというものです。この要望内容についてどう受けとめているのか、お聞かせください。 昨年度、
コミュニティバスガイドラインの見直しが行われました。しかし、依然、住民にとってみれば高いハードルには変わりありません。高齢者の運転免許返納という問題がある中で、高齢者などの足をどう確保するかが問われています。高齢者にとって切実な足の確保という問題について、高齢者福祉の視点からもしっかりと受けとめるべきであります。そして、何よりも市の補助金、それぞれ１路線当たり、少ないところで1,800万円、多いところで2,700万円、そして全体３路線で考えれば6,000万円から8,000万円なんです。こうしたことの中で、やはりきちんと予算を充てて、そして市として責任を持って各行政区の
コミュニティバスを走らせるべきだと思います。先ほども触れましたけれども、大規模開発事業には惜しみなくお金をつぎ込むけれども、こうした切実な市民の日々の足の問題については渋るということでは困るわけなんで、ぜひこの点を御検討いただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 山崎章議員の御質問の５
コミュニティバスの運行実施についてお答えいたします。 本市では、民間路線バスも市内鉄道駅に向かってネットワーク化されており、路線バスが不十分な地域へ導入する補完交通として
コミュニティバス、
乗り合いタクシーを運行しております。また、新規導入は、市街化区域内では鉄道駅から１キロメートル以上ある地域、かつ路線バス等の停留所から300メートル以上ある地域を検討対象地域としております。 先般要望書が提出された上落合地区につきましては、民間路線バス及び鉄道における交通が比較的充実しており、
コミュニティバス等導入の検討対象地域外となっております。そのため、このことを上落合地区自治会連合会長様にはお伝えさせていただいているところでございます。 一方、高齢者などに特化した移動手段の確保につきましては、福祉部局と連携して検討を進めていることなどもございます。これらの進捗状況につきましては、適宜報告させていただくこととしております。 また、行政主導で
コミュニティバスの運行実施ができないかとの御指摘でございますが、多くの市民や来訪者の足を担う
コミュニティバス等が継続的に運行するためには、地域の方々が主体となってつくり、守り、育てる取り組みが重要であると考えております。
○
新藤信夫議長 以上で、山崎章議員の質問は終了いたしました。（拍手起こる） 次に移ります。 吉田一郎議員 なお、吉田議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 まず、市立病院のアクセスです。市立病院を何百億円もかけて建てかえるのに、利用者、外来患者は浦和17万人に対して、大宮はたった３万人です。やはり大宮からのアクセスが非常に悪い。バス路線なんかも少ないというんで、私が提案した一つ、上尾から大宮まで東武バスが出ています。昔は浦和の埼玉県庁まで行っていました。大宮から市立病院までもバスが出ています。これは、同じ東武ですから直通運転すれば北区のほうからも１本で行けるではないですか。また、北のほうの人はコクーン、南のほうの人はステラタウン、または宮町、土手町の人は大宮、移転後の大宮区役所、便利になるわけです。これに対して私が３月13日の企業会計予算決算特別委員会で提案したところ、本間副市長は、上尾からのバスにつきましては市立病院において協議の場がございますので、アンケート結果等についてバス事業者に提供してまいりたいと言っていました。それから９カ月たって、提供して協議した結果、教えてください。 次、行きます。 では、スクリーン映写お願いします。私、先週言いましたけれども、土呂駅の東口のところに世界盆栽大会の関係でいろいろ地図をこうやって設置したわけです。それがばらばらなんです。これが１つ目の地図。上が北です。でも、土呂駅の東口のところには彩の国東大宮メディカルセンター、大きい病院が載っていない。大宮総合病院は載っているけれども、昔の名前なんです。今、さいたま北部医療センターと名前が変わっています。ステラタウンのような目立つ大きなショッピングセンターも載っていない。何よりも漫画会館が載っていないんです、盆栽美術館はあるのに。どういったことですか。 次、２つ目の地図です。すぐ隣の地図、これは盆栽美術館の地図なんですけれども、さっきは上が北だったのに、今度は上が南なんです。並んで設置してあるので、駅から盆栽美術館に行くのに、果たしてどっちへ行くかわからないです、逆なんですから。上が北か、上が南か。 ３つ目の地図です。これは北が右斜め上なんです。また違う方向。これは横にある地図ですけれども、これはさいたま新都心のコクーンや大宮のアルシェなんかは載っているのに、土呂のステラタウンが載っていないんです。遠く離れて、私の母校、東大成小学校が載っているのに、土呂駅前の植竹中学校、植竹小学校が載っていない。並んでいる３つの地図の設置基準がばらばらなんです。果たして、一体どうしてこういうことになったのか。 そして、さいたま市公共サインガイドラインを市は設けているんです。これは都市局でつくったと思うんですが、そういうことになれば、これは守らなくていいんですか。一体何のためのガイドラインですか。バス路線とかも、日進駅なんかの地図は載っているのに、これは土呂駅のところが載っていないではないですか。 それから、３番目の質問に行きます。地下鉄７号線延伸協議会の資料から吉田プランの実現を抹殺して需要予測を行っている。要するに９月の第１回の協議会の資料では、他路線の動向として、東武鉄道が載っています。要するに東武野田線と東武伊勢崎線の直通運転を東武鉄道のほうが中期経営計画でやろうとしている。それから、ＪＲに関しては、上野東京ラインで大宮乗りかえが便利になっていると。３つ目として、神奈川県方面では小田急線や相模鉄道の話が出ているんです。 しかし、11月28日、先週やった鉄道分科会の資料、これには東武鉄道とかＪＲの話がなくなってしまったんです。神奈川県や多摩の相模鉄道、小田急線のことだけ他路線の動向として載ってしまっているんです。７号線の需要予測と関係ないではないですか。こういったのは一体どういうことか。 この結果、28日の新しい需要予測では、野田線から岩槻駅でこの地下鉄７号線に乗りかえるという人が１日2,500人。３年前の予測よりふえてしまっているんです。何でふえてしまっているんですか。これは野田線と伊勢崎線の直通運転を東武がやるというのを需要予測とは全然関係なく、いきなり野田線から乗りかえる人が３年前の計算よりふえることになりましたとやってしまっているんですか。これに関してお答えください。
○
新藤信夫議長 保健福祉局長 〔
保健福祉局長登壇〕
◎
志村忠信保健福祉局長 吉田一郎議員の御質問の１ 市立病院への交通アクセスについて、(1) 上尾駅から大宮駅東口と大宮駅東口から市立病院のバスの直通運転に関する東武バスとの協議についてお答えいたします。 平成28年12月に外来患者の方を対象として実施いたしましたアンケート結果につきましては、平成29年５月に東武バスウエスト株式会社にお渡しいたしました。 また、上尾駅から大宮駅東口と、大宮駅東口から市立病院のバスの直通運転につきましては、運転手の増員や
運賃が高額となることなどが課題であると伺っているところでございます。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 吉田一郎議員の御質問の２ 駅前の案内図の表記がばらばらな現状についての(1)と(2)、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 御指摘の３つの地図案内板につきましては、いずれも道路上に設置した歩行者を対象とした案内、誘導ということになりますので、さいたま市公共サインガイドラインの適用対象となる案内サインでございます。 設置に当たりましては、このガイドラインに準拠しつつも、設置する各所管の判断によりまして地図の板面などが作成されております。それぞれ市民や来訪者に案内する目的あるいは範囲等によりまして案内板に表示する情報やデザインが選択されるため、おのおのの案内板により表現の方法等が異なっているものと認識しております。 さいたま市公共サインガイドラインにつきましては、さいたま市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、バリアフリーやユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰でも見やすい、わかりやすい公共サインの整備を目指し、書体、言語表記などの表示基準、色彩やピクトグラムなどのデザインの統一性を図るための指針といたしまして、平成20年３月に作成したものでございます。 今後につきましては、引き続き庁内の関係課所にガイドラインの周知を図りまして、誰でも見やすい、わかりやすい公共サインを目指してまいりたいと考えております。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長 〔
都市戦略本部長登壇〕
◎真々田和男
都市戦略本部長 吉田一郎議員の御質問の３ 地下鉄７号線延伸協議会に関する御質問に順次お答えいたします。 (1)の需要予測についての御質問でございますが、地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）延伸協議会鉄道分科会における需要予測では、本年10月に現に運行している鉄道路線、及び現在着工し、開業時期が明確に示されている小田急線や相模鉄道等の計画路線を対象としたところでございます。 御指摘の鉄道分科会の資料は、この計画路線を掲載しているものでございます。そのため上野東京ラインにつきましては、既に運行しておりますので、資料への記載はございませんが、需要予測に反映してございます。 東武鉄道の中期経営計画で発表された東武野田線と伊勢崎線の直通運転につきましては、今後運行計画が明確になった時点で需要予測への反映を検討してまいりたいと考えております。 次に、(2) 今回の需要予測で野田線から７号線への乗りかえ客が増加した理由についてお答えいたします。 今年度の需要予測につきましては、昨年、国の答申の際に示されました新たな鉄道需要分析手法を採用して行っております。この分析手法の主な特徴といたしましては、利用目的行動の実態や乗りかえに要する時間などが鉄道利用者の現状に、より近い分析手法となっております。この手法の採用により、延伸線利用者の利用区間の内訳は、平成26年度の試算結果と比較して、ふえる区間もあれば、減る区間もあり、議員御指摘の野田線から７号線への乗りかえ区間につきましては、乗りかえ時間の向上が見込まれることから、利用者が増加するとの予測となったものでございます。 なお、先ほども答弁いたしましたとおり、東武野田線と伊勢崎線の直通運転については勘案してございません。
○
新藤信夫議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 では、再質問します。 まず、地図の問題。ガイドラインをつくっても所管の判断では全然意味ないですね。どっちが北か、直すのは大変だと思いますけれども、病院の名前が古いとか、病院が抜けている。漫画会館とか、学校とか、公共施設が抜けている。あと、ランドマーク、ステラタウン。せめて、こういったのをシールか何かで修正して加える。これだったら、すぐにできるんではないですか。そういうのを所管に通達してやらせるのはどうお考えでしょう。そういうシールを張るんだったら、すぐ対応できるんではないですか。 次、地下鉄なんですけれども、野田線と伊勢崎線の吉田プラン、これは詳細がわかっていないんでと言っていますけれども、岩槻駅での乗りかえ通路、東武との協議はまだやっていないでしょう。東武との協議やっていますか。乗りかえ時間が向上と言っていますけれども、地下で通路とは、東武のほうの意向を全然確かめていないでしょう。こっちは全然はっきりしないのに盛り込んだんですか。委員の間からも、乗りかえ客がふえるということは、逆に言えば京浜東北線や東武線のほうはどのくらい客が減るんだ、全然資料が出ていないと不満が出ているようでございますけれども、どうでしょう。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎中野英明都市局長 吉田議員の再質問にお答えいたします。 ガイドラインにつきましては、先ほど御答弁申し上げたように一定の指針でございますので、必ずしもこうということで、強制ではありませんけれども、御指摘のあったように既に古い施設名になっているですとか、地域あるいは市民に特に認知されているにもかかわらず載っていないような施設、こういった御指摘もございますので、その辺につきましては、所管のほうでチェックするように対応させていただきたいと思います。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 吉田議員の再質問にお答えさせていただきます。 通路に関しましての東武鉄道との協議云々ということでございますけれども、この需要予測の試算におきましては、いわゆる最近の鉄道交通、公共交通のバリアフリー化といいますか、ノーマライゼーション、こういった動向を踏まえまして、エレベーターの設置などが既に普通に行われる時代になっているということを踏まえまして勘案させていただいているということでございまして、将来的にはこういったエレベーターの設置というものが十分に期待されることから、その結果としての移動時間の短縮ということが予想されるところでございます。 それから、数々の情報につきましては、私どものこういった協議会での資料というものも公表させていただいているところでございまして、今後、こういった審議の状況などについて、しっかりと皆様にも情報提供させていただきながら進めていきたいと考えております。
○
新藤信夫議長 吉田一郎議員 〔吉田一郎議員登壇〕
◆吉田一郎議員 乗りかえの構造って、エレベーターの設置なんて、東武のホームの下までこうやって地下通路をつくるなんて勝手にやって、東武と協議した結果ですか。勝手に変えてつくってしまっているんではないですか。どうでしょう。
○
新藤信夫議長 都市戦略本部長
◎真々田和男
都市戦略本部長 御指摘の点については、現在のところ協議はしてございません。
○
新藤信夫議長 以上で、吉田一郎議員の質問は終了いたしました。 次に移ります。 高子景議員 なお、高子議員から資料掲示及びスクリーン映写の申し出があり、許可いたしました。 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 それでは、質問に入ります。 昨年の12月にやらせていただいた質問の続きなんですけれども、昨年、これは大分好評をいただいた資料でございまして、この黄色のところだけ、さいたま新都心の駅前なんですけれども、都市計画のせいで利用される価値が、うまく都市の機能が利用されていないという図でございました。それで、実はこの問題提起したところに問題が実際に起きてしまったんですけれども、めちゃくちゃ見づらいですね、済みません。 読ませていただくと、実は今マンションが２つ建設中でございまして、赤い丸のほうがマンションＢとしますと、用途地域は第二種住居地域です。さっきの黄色いところです。これは地上６階建てで32戸です。遠くの緑のところがマンションＡとしますと、これは地目が商業地域なんです。地上15階建ての56戸。これは本来駅に近いエリアのマンションが規格の小さいマンションで、駅から遠いほうが規格の大きいマンションとなっております。これはなぜかというと、駅から近いほうが住居地域になっているので、これ以上大きな建物が建てられないんです。それを考えたときに、都市計画として住居地域でないと建てられないものが建てられたものであるならば、まだ百歩譲って許せるんですけれども、商業地域に建てられるものの容積だけがグレードダウンしたものが、駅により近い価値の高い地域に建てられてしまったということなんです。これは世帯数で単純に考えても、24世帯、差がありまして、１世帯２人と考えると48人分の人口の機会損失が生まれるわけです。人口減少時代に向けて運命の10年といいながら、この48人、どうお考えになるんでしょうか。 財政が緊迫している中、何も大規模開発に財政投資するというのがまちづくりではございません。こうした民間開発の促進を促すのも行政として最も大切な仕事だと思っております。また、町並みを見ましても、ここだけ、がくっと下がってしまうので、スカイラインであったりだとか、不統一になるんです。ふぞろいの町並みになるんです。そういった町並みも失敗したという形になるんです。 このことに関しまして一言申し添えると、業者は悪くないです。業者はさいたま市の規制の中でできる精いっぱいでやったので、全く責任ありません。規制をかけるさいたま市側に100％責任があると思います。これもまさに都市計画の失敗と言わざるを得ないと思うんですけれども、この機会損失に対する市の見解をお伺いします。
○
新藤信夫議長 都市局長 〔都市局長登壇〕
◎中野英明都市局長 高子景議員の御質問の１ さいたま市の都市計画の失敗、(1) 機会損失に対する考えについてお答えいたします。 大宮駅及びさいたま新都心駅周辺の用途地域の経緯についてでございますけれども、昭和26年に国によりまして、大宮駅周辺が商業地域、さいたま新都心駅周辺が工業地域及び準工業地域に指定されたというのが最初でございます。その後、平成５年にさいたま新都心駅周辺で施行されました土地区画整理事業を初め再開発のプロジェクトによる公共貢献に見合うよう用途地域の見直しが埼玉県によって行われまして、現在の商業地域に変更されたということでございます。 さらに、平成７年には、都市計画法の改正に伴い用途地域を８種類から12種類に見直す際に、居住環境保護の観点から工業系土地利用から住居系土地利用への転換が進んでいる地域につきましては、埼玉県が住居系用途地域に変更したため、現在のような用途地域になっているものでございます。いずれの用途地域の指定におきましても、当時の都市計画決定権者でございます国及び県によりまして適切に指定されたものと認識しております。 本市における用途地域の見直しにつきましては、都市部の機能強化を図ることや、さまざまなプロジェクトにおいて土地利用計画などが策定された場合には必要に応じて適切な都市計画の変更を検討してまいります。 議員の御質問の２つの建物につきましては、現在の用途地域に見合った土地利用が図られているものと考えておりますが、仮に第二種住居地域にある建物が商業地域にあると仮定した場合の建て方を比較いたしますと、居室数や居住者数等に差が生じることは、議員御指摘のとおりだと考えております。しかし、先ほど御説明いたしましたとおり、この地区の都市計画の変遷から用途地域そのものは適切に指定されてきたものと認識しております。
○
新藤信夫議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 私は過去の話なんか一切聞いていないんです。現状において、あそこの50メートル区間だけが第二種住居地域になっているわけです、周り全部商業地域で。それが適切ですかという話です。
○
新藤信夫議長 都市局長
◎中野英明都市局長 高子議員の再質問にお答えいたします。 住宅系の用途地域を商業系に変更するということにつきましては、容積率の上乗せ、あるいは建築できるものの範囲が広がるということで、土地の価値が今よりも上昇するものと考えられます。その際、公平性の観点からも、この上昇分に見合う一定の公共貢献が必要であると考えておりまして、そのため商業系の用途地域の見直しに当たりましては、まちづくりとあわせて行う必要があると考えております。
○
新藤信夫議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 次に進むんですけれども、その話は前回既にしましたよね。あそこはもう都市開発とか行えない地域ですよねと。それで、デッドスペースとしてミッシングリンク的な形で残ってしまったのをどうするんですかというのを考えないと、さいたま市の、これだけで仮定したとしても四十何人。もっと人口がふえるところにふやすことができなかったわけです。それだけ市の財政に対して損失を与えているんです。そういった責任感を持ってまちづくりを進めてもらわないと大変困ります。 次の質問に移ります。 ２年前の自由民主党の代表質問で伊藤仕議員が質問してくれたんですけれども、行政区のあり方について検討するための、まず現状の区割りがどうなのか、検証を行う組織をつくるという約束をしていただきました。しかし、２年たっておりますが、残念ながらその取り組みは一切見えておりません。 なぜこの議論が必要かということなんですけれども、さいたま市は１区当たりの人口が12.4万人と20政令指定都市中16番目となっております。これはどういうことかというと、人口に対して区の数が多い。区の規模が小さい政令指定都市ということになります。ちなみに全国平均は16.4万人です。さいたま市より人口に対して区が多い、区の規模が小さい市は、堺市、大阪市、浜松市、新潟市の４市しかありません。ちなみにこの４市全てが、もう既に行政区の見直しに取りかかっております。例えば大阪市であれば、１区当たり30万人が望ましい。浜松市であれば、現在７区あるのを２区から３区に再編。新潟市であれば、今、あり方検討会を設置して議論しているところでございます。 そこで、質問します。さいたま市のこの10区から20区という望ましい規模の根拠は何でしょうか。10区における行政サービスの内訳、これは行政区間の対立をあおるものではないので、とある18万人の区をＡ区とし、とある８万人の区をＢ区として、この２区の決算、職員数、区民向けイベントの総数と人口割りと公共施設について、総数のみでお答えください。 最後に、自由民主党の代表質問で約束した庁内組織はどうなったんでしょうか、お聞かせください。
○
新藤信夫議長 市民局長 〔市民局長登壇〕
◎石川均市民局長 高子景議員の御質問の２ 行政区について、順次お答えします。 (1) 望ましい規模の根拠についてお答えします。 本市が政令指定都市に移行するに当たり、平成13年７月に行政区画の編成及び区役所の位置について審議するため、市長の諮問機関として、さいたま市行政区画審議会が設置され、平成13年10月に人口規模、行政区の数、地域コミュニティーや通学区域に関する考え方を示した行政区画編成に当たっての基本方針が答申されました。この基本方針の中で、本市の行政区の人口規模が10万人から20万人程度が適当とされたところでございます。 次に、(2) 10区における行政サービスの内訳についてお答えします。 まず、平成28年度区まちづくり推進事業決算額につきまして、Ａ区は２億248万125円、Ｂ区は１億7,523万4,588円となり、人口１人当たりではＡ区が約1,086円、Ｂ区が約1,980円となります。そのうちイベント経費につきましては、Ａ区が947万2,349円、Ｂ区が1,368万3,272円となり、人口１人当たりではＡ区が約50円、Ｂ区が約154円となります。また、職員数につきましては、Ａ区が183人、Ｂ区が137人、人口１万人に対し、Ａ区が９人、Ｂ区が15人となり、主な公共施設数はＡ区が16施設、Ｂ区が17施設となります。 次に、(3) 評価、検証を行う庁内組織はどうなったかについてお答えします。 今年度、行政区のあり方を検討するため、関係課の課長級によるさいたま市行政区のあり方検討準備委員会を立ち上げ、６月に第１回目の会議を開催し、本市の行政区の現状について情報共有するとともに、行政区の課題抽出方法等について検討したところです。 今後につきましては、今年度中に２回目の会議を開催し、平成30年度中に部長級で構成する庁内会議の開催に向けて課題の整理をしていく予定でございます。
○
新藤信夫議長 高子景議員 〔高子景議員登壇〕
◆高子景議員 ありがとうございます。 行政効率を考えた際にはという話がありまして、浦和では10万人から20万人が望ましい、大宮では10万人前後が望ましいという議論が、その検討会で行われたんです。まず、この時点で10万人と20万人というのは議論が矛盾しているんです。また、10万人から20万人という議論も、議事録を見てみると、他の政令指定都市がそうであるからそれでいいみたいな、検証も研究も全く行われていない、根拠のない数字なわけです。イベント行政にかまけるのもいいことなんだと思うんですけれども、本来行政がやることはこういうことだと思いますので、こういうことが行財政改革の一環で大都市制度だと思いますので、しっかりとこういったものに取り組んでいただきますようお願い申し上げさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手起こる）
○
新藤信夫議長 以上で、高子景議員の質問は終了いたしました。 本日の市政に対する一般質問は、これまでといたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程の報告
○
新藤信夫議長 ５日、午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
新藤信夫議長 本日は、これで散会いたします。午後３時14分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－...