狭山市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月 定例会（第３回）−09月15日-04号
2020年の市勢要覧の発行部数を１万部とした理由ということでございますけれども、こちらの市勢要覧につきましては、これまでの要覧のように行政資料的なものではなく、シティプロモーションの一環といたしまして、本市の良いところ、楽しいところをこの要覧を通して発見してもらい、本市への愛着を育んでいただくため、特に情報発信力に優れた若年層や子育て世代に広く配布したいと考えたためであります。以上であります。
2020年の市勢要覧の発行部数を１万部とした理由ということでございますけれども、こちらの市勢要覧につきましては、これまでの要覧のように行政資料的なものではなく、シティプロモーションの一環といたしまして、本市の良いところ、楽しいところをこの要覧を通して発見してもらい、本市への愛着を育んでいただくため、特に情報発信力に優れた若年層や子育て世代に広く配布したいと考えたためであります。以上であります。
共通認識２といたしましては、東日本連携の情報発信拠点として、平成31年３月28日にまるまるひがしにほん（東日本連携支援センター）を設置し、人、物、情報を集め、交流、発信、活性化を促す地方創生の場として、シティープロモーションをはじめ、経済活動促進のための様々な広域的取組を展開しているところです。
また、当町では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で和紙、有機農業をはじめ、豊かな地域食材や歴史、文化などの地域資源を活用した有効的なシティプロモーション、ＳＤＧｓの達成を目標にした取組を行うとあります。そこで伺います。 当町でも、埼玉県内で先行してゼロカーボンシティ宣言を行い、低炭素町づくりに取り組むことで、地域資源である有機農業を後押しし、ＳＤＧｓへの取組を加速させてはどうか。
私自らのトップセールスだけでなく、情報提供ツールの充実や関係機関との連携、外部人材の活用など、市全体でシティープロモーションを推進してまいります。 行財政改革は、業務の効率化や支出の削減など、引き続きしっかり取り組み、財政の健全化に努めてまいります。
現在、町では町のイベントやお知らせ、また防犯、防災など緊急情報や町からの情報全般を発信する町公式ツイッターというもののフォロワー数が３月24日現在で5,492件、あともう一個ございまして、町の魅力を発信するシティープロモーション専用ツイッターが706件でございます。 ○議長（井田和宏君） 内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君） ありがとうございます。
本市では、定住人口の増加を目指し、シティプロモーション方針を策定し、30歳代の子育て世代をメインターゲットとした取組を進めており、未来を担う子供たちや子育て世代の支援に向けた取組については、財政状況が厳しい中でも可能な限り進めることが必要だと考えております。
「シティプロモーションの推進」では、伊奈備前守忠次公やバラ園等、町の観光資源の魅力向上、新たな観光資源の発掘や開発、新たに委嘱いたしました伊奈町魅力発信大使や各種メディアを活用したシティプロモーションを推進し、関係各課が連携し、町の魅力を内外に発信してまいります。 「緑の快適空間づくり」では、緑のトラスト保全第13号地無線山・ＫＤＤＩの森の保全を継続してまいります。
市制施行日の10月31日には、記念式典を開催し、記念講演会、和光市の魅力を紹介するシティプロモーションビデオの披露、市民団体のパフォーマンス等を行います。
最後に、スマートシティーの取組を加速化する予算として、これまでＥ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔや次世代自動車・スマートエネルギー特区など環境・エネルギー分野を中心に進めてきた取組や、来るSociety5.0の時代に対応していくためにあらゆるデータやＡＩ、ＩoＴなどの最新テクノロジーを活用して、地域社会を構成する主要分野の課題を解決していくスマートシティーの構築に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと
環境等の分野では、環境未来都市実現に向けたスマートシティーへの取組を推進しました。昨年５月には、本市の美園地区及び大宮駅周辺地区におけるスマートシティーの取組が、国のスマートシティ重点事業化促進プロジェクトとして選定されました。７月には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に沿った取組を推進する先進都市として、本市がＳＤＧｓ未来都市に選定されております。
また、農林公園の全面改修もこの平成30年度に行われておりまして、シティープロモーションも、これ私も議会の一般質問でも何度も質問はさせていただいている分野でもありますけれども、こうしたことで東松山市の魅力というのを市内外にしっかりとＰＲをしていくと。
シティープロモーションについてお伺いをいたします。先月、シティープロモーションにおける先進地視察ということで、三重県鈴鹿市に行ってまいりました。
総合治水とは、まち全体が雨水を吸収しやすいスポンジシティーの構築と言える」と言っています。そう考えると、降った雨を一気に流さないために、環境対策課では雨水貯留槽の設置に補助金を出しています。ちりも積もれば山となる大事な施策と考えられます。 他の自治体では、雨水浸透ますの設置に補助金を出しているところもあります。
これを町のイベント、またＰＲ活動等に、プロモーションビデオなど大きい市町ではやっています、シティープロモーションの動画等。ちょっと目的は違うかと思いますが、そういうのに活用できるのかどうか、課をまたいでしまいますが、お聞きします。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。
本市における今後のまちづくりは、鉄道駅を中心とした魅力あるまちづくりを目指し、多極ネットワーク型のコンパクトシティーを形成いくこととしております。この中で一ノ割駅につきましては、交通結節機能の強化や生活利便施設の集約を図り、快適、安心、便利な日常生活を支える地域拠点として整備していくことを目指しております。
こういった体制の改正を踏まえまして、これまで以上にＡＩなどの新たなＩＣＴを活用し、その上での業務フローの改善なども行いました上で、働き方改革を含めた行財政改革を部局横断的に推進してまいりたいと考えておりますし、あわせまして市民サービスのさらなる向上につながってまいりますスマートシティーの実現に向けましても、都市戦略本部が中心となり、全庁を挙げまして取り組みを強化してまいりたいと考えております。
平時には、火災後の原因調査、台風後の被害調査、各種訓練や総合防災訓練での訓練状況の撮影、シティーセールス用プロモーションビデオの撮影、遺跡調査、区画整理事業地区調査、農地調査など、市の各種業務に積極的に運用しており、平成29年度28件、30年度37件、令和元年度は９月現在で24件の運用実績があるとのことでした。
今回は、各新幹線沿線18自治体が参加し、首長や経済団体代表者等により、オリンピック・パラリンピックを題材とした東日本地域の認知度の向上、誘客促進を図るプロモーション活動や日本酒イベントの開催などについて、熱心な議論が行われました。今回のフォーラムは第５回となりますが、回を重ねるごとに、都市間の連携が深まっていると実感しております。
環境局では、再生可能エネルギーの導入促進や環境未来都市実現に向けたスマートシティーへの取り組みについて評価いたします。また、食品ロス削減によるごみ減量施策を進めていることも重要です。引き続き本市として食品ロスへの機運をさらに高めていっていただきたいと思います。 消防局関連では、大規模災害の発生に備える消防体制の充実強化や救急需要の増加に対応するための各種施策について高く評価いたします。
明確なビジョンや戦略に基づき、着々と結果を出す自治体は、民間企業レベルの意識とスピード感を持ち、切れ目なく仕掛けと効果的プロモーションを行い、地域にヒト・モノ・カネ、そして情報やチャンスを呼び込んでいます。 一方、自分たちがどこに向かうべきか、何をすべきか見えていない自治体は、戦略なき、20世紀型のモデルから抜け出せないでいます。