「三芳町議会 2020-03-25 03月25日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－04号」の議事録内容

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三芳町議会 2020-03-25
03月25日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－04号

取得元: 三芳町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回三芳町議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２５日（水曜日）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　１４番議員　　内　藤　美佐子　君　　　　　　　　１番議員　　久　保　健　二　君　　　　　　　１３番議員　　本　名　　　洋　君　　　　　　　１５番議員　　細　谷　光　弘　君日程第　２　請願第１号　請願書「街灯設置の請願について」日程第　３　意見書第１号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について日程第　４　意見書第２号　公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第　５　閉会中の継続審査日程第　６　議員派遣について出席議員（１５名）　　　　　１番　　　久　　保　　健　　二　　君　　　　　　２番　　　鈴　　木　　　　　淳　　君　　　　　３番　　　吉　　村　　美津子　　君　　　　　　５番　　　井　　田　　和　　宏　　君　　　　　６番　　　小　　松　　伸　　介　　君　　　　　　７番　　　桃　　園　　典　　子　　君　　　　　８番　　　細　　田　　三　　恵　　君　　　　　　９番　　　林　　　　　善　　美　　君　　　　１０番　　　菊　　地　　浩　　二　　君　　　　　１１番　　　落　　合　　信　　夫　　君　　　　１２番　　　増　　田　　磨　　美　　君　　　　　１３番　　　本　　名　　　　　洋　　君　　　　１４番　　　内　　藤　　美佐子　　君　　　　　１５番　　　細　　谷　　光　　弘　　君　　　　１６番　　　山　　口　　正　　史　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　町　　　長　　　林　　　　　伊佐雄　　君　　　副　町　長　　　内　　田　　浩　　明　　君　　総合調整幹　　　太　　田　　秀　　平　　君　　　政策推進　　　島　　田　　高　　志　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　総務課長　　　大　　野　　佐知夫　　君　　　財務課長　　　高　　橋　　成　　夫　　君　　秘書広報　　　佐久間　　文　　乃　　君　　　自治安心　　　前　　田　　早　　苗　　君　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　ＭＩＹＯＳＨＩ　鈴　　木　　喜久次　　君　　　福祉課長　　　三　　室　　茂　　浩　　君　　オリンピアード　　推進課長　　健康増進　　　池　　田　　康　　幸　　君　　　こども支援　　　郡　　司　　道　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都市計画　　　近　　藤　　康　　浩　　君　　　道路交通　　　田　　中　　美　　徳　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　古　　川　　慶　　子　　君　　　教育委員会　　　中　　島　　弘　　恵　　君　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　宇佐見　　宏　　一　　君　　学校教育　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　齊　　藤　　隆　　男　　　　　　事務局書記　　　小　　林　　忠　　之　　事務局書記　　　山　　田　　亜矢子 △開議の宣告 ○議長（井田和宏君）　おはようございます。　　ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議事日程の報告 ○議長（井田和宏君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（井田和宏君）　日程第１、一般質問を行います。　　質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　内　藤　美佐子　君 ○議長（井田和宏君）　14番議員、内藤美佐子さんの一般質問を行います。　　念のため申し上げます。質問時間は、さきの決定のとおり45分以内とします。　　発言を許可いたします。　　内藤美佐子さん。　　　　　　　　　　〔14番　内藤美佐子君登壇〕 ◆14番（内藤美佐子君）　14番、内藤美佐子。議長の許可を頂きましたので、公明党を代表し、一般質問を行います。　　１点目はＬＧＢＴに対する取組について、２点目は住民サービスの充実について、３点目は配食サービスについてでございます。公明党代表ということで、２点目は桃園議員が、そして３点目は小松議員が準備をしていた質問でございますが、私のほうで代表して質問させていただきます。　　まず１点目、ＬＧＢＴに関する取組についてお伺いいたします。町は、共生社会の構築のため、令和２年度、（仮称）共生社会推進条例の制定に向け、検討委員会の設置をします。男女平等だけではなく、性別等を超えた多様性を尊重できる社会の実現とありますが、ＬＧＢＴへの取組もこれには含まれるかと思います。　　さて、県内16市町議会に、同性等のパートナーシップ制度とＬＧＢＴ諸施策に関する請願、陳情が、県内の当事者や支援者で設立されたレインボーさいたまの会から提出されております。特に昨年６月には、毛呂山町で全国初の町村での請願採択がなされました。12月議会ではときがわ町でも採択されております。また、県内34市町の首長に同性等のパートナーシップ制度と10のＬＧＢＴ重点施策を求める要望書が提出されております。このような運動を受け、2020年度には、さいたま市、川越市、越谷市、北本市でパートナーシップ制度創設の動きがあります。　　本町では昨年７月８日、当団体のメンバーが町長宛てに要望書を提出しております。要望の趣旨は、性的少数者に関する取組を推進し、性的少数者にフレンドリーな自治体を目指してくださいというもの、要望事項は５項目と聞いております。啓発活動、性的少数者への施策推進、そしてパートナー認証制度の創設、差別禁止条例の制定、そして性的少数者にフレンドリーな町へであります。　　そこで、三芳町はこのような当事者からの要望を受け、３番のパートナーシップの認証制度、この創設について現在検討しているのかどうか伺います。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　おはようございます。お答えします。　　今議員のほうから、状況について説明を頂きましたので、私のほうからは、今の状況について、特に説明する内容は必要ないと思っていますので、その辺はちょっと割愛させていただきまして、議員おっしゃるとおりの内容でございます。そういった中で、ご紹介があったとおり、来年度、性別等を超えた多様性を尊重できる社会の実現を目指しまして、仮称で共生社会推進条例の制定というものを検討しております。　　その検討過程の中で、今お話があったパートナーシップの認証制度の内容についても、当然のことながら話題に出てくると思いますので、そういった中で検討していくというのがまず１点と、この制度の導入に向けましては、やはり職員はもちろん、住民、事業者等がこのＬＧＢＴに関して正しい知識を持っていなければいけないということから、普及や理解を深めていくこと、まずこれが重要であると考えておるところでございます。この啓発と条例の制定の検討の中で、おのずと進めていくというような形になろうかと思っています。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　パートナーシップ制度創設の内容は、対象のカップルを認証することとなっております。パートナーであるという認証のカードの発行であれば、川越市がパウチが１万円で予算化したというふうにも聞いておりますけれども、町は今、婚姻届については、町独自のものも発行しております。これと同じようにパートナー宣誓書を作成し、パウチしてお渡しするということもできるかなとも思いますので、予算上そんなにかかるものではなく、しっかりと検討して、検討委員会が開かれますので、その中でこの認証制度をお待ちになっている方もいらっしゃると思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。　　それから、次、２番目、行政活動において性自認や性的指向による差別を許さないための諸施策の検討が必要と考えます。これも同じような答弁になるのかなと思うのですが、例えば書類への性別欄は不要なものは削除するなど、そういうものが必要になってくると思います。そういうところの検討も今後の課題だと思いますが、どのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　お答えします。　　今議員からお話があった申請書等の性別欄の見直し、これにつきましては今年度選挙管理委員会のほうで、期日前投票の欄の部分の見直し等を先にやってみまして、いろいろ状況をつかませていただいたところでございます。そういった中で、この性別欄の見直しについて町全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。　　また、男女共同参画の推進計画後期計画、これ今、見直しを図っているところでございまして、これに関してはＬＧＢＴに関する事業として、共生社会推進条例の検討、これらを多様な性の理解促進、これについて改めて盛り込みました。同計画に沿って事業を推進してまいりたいと思っております。　　また、先ほどお話がありましたレインボーさいたまの会から要望があった際に、ＬＧＢＴ自治体施策といったような現状の資料等も頂いたこともございます。その辺についても整理していきたいと思っているとこでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　３番目ですが、ＬＧＢＴに関する理解の促進に啓発活動が大変重要だと思っておりますが、今年これはしっかり、新年度、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　今お話ししたとおりの形で、様々な考え、やり方を模索しながら進めていきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。

◆14番（内藤美佐子君）　広報での特集や当事者団体による講演会、セミナー、こういうものもぜひ実施していただきたいと思いますし、予算のときに条例制定検討委員会の委員のメンバーに、やはり当事者団体の方をお招きするだとか、委員としてはもちろんそうなのですけれども、委員の皆さんがしっかりと勉強できるような体制も必要かと思っておりますので、ぜひともこの啓発活動、よろしくお願いします。　　また、レインボーフラッグ掲示からというところも自治体ではあるようですので、まだ三芳町にはこのレインボーフラッグがどこかに飾ってあるというようなこともありませんので、ぜひとも今年度から、新年度から進めていただきたいと思います。　　次に、教育現場での取組について伺ってまいります。学習指導要領では、小中学校の体育で、思春期になると異性への関心が芽生えると記載されております。多様な性ついて記載がない中、ＬＧＢＴなどの子供が教室にいると言う実情を反映した内容になっていないということでお尋ねをいたします。本町の小中学校では、性の多様性について何か悩んでいる子供が自校にも在籍しているという前提での教育活動となっているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校におきましては、性の多様性について悩んでる子供が自校にも在籍しているかもしれないという前提で教育活動を行っています。また、ＬＧＢＴへの偏見をなくし、対象の児童生徒に丁寧な支援を行うために教職員の理解促進を図っています。毎年、埼玉県主催の小中学校長対象の人権教育研修会においても、管理職に対して周知徹底を図っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　やはりいろんなところの問題で、教師による不適切な発言がそのお子さんを傷つけるというようなこともよく聞くものでありますので、やはりそういう不適切発言がないように指導することや、対象となる児童生徒、見えないと思うのです。なかなか自分からということはないと思いますので、いらっしゃるという前提でしっかりと進めていっていただきたいと思います。　　さいたま市では2018年10月に、ＬＧＢＴポスターを市内の学校に配布し、掲示したとのことです。ポスターにはレインボーフラッグとともに、全力で皆さん応援します、心配事、悩み事などあったら担任の先生や保健室の先生などに相談しましょうなどとのメッセージが書かれてあったとのこと。本町でもこのような関係ポスターの掲示は行われているのかどうか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　国や埼玉県が作成した人権関係のポスターにつきましては、各学校に配布を行い、掲示を依頼しております。また、人権コーナーをつくり掲示を行っている学校もあります。今年に入りまして、このようなポスターが県から参りましたので、こちらのほうを教育委員会のほうにも貼らせていただきます。あと、各学校のほうにもポスターを掲示させていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ぜひともポスターを貼っていただいて、先ほど紹介しましたさいたま市のポスターには、全力で皆さん応援しますよと。心配事、悩み事があったら先生や保健室の先生に相談しましょうという言葉も添えられていたということですので、ぜひとも丁寧な対応、ポスター一つに対しても丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。　　次に、学校生活や各教科の授業の中で、ＬＧＢＴに対する理解が深まるようなジェンダー教育は、現在行われているのかどうか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　各小中学校におきましては、人権教育や道徳教育におきまして、発達段階に応じて男女平等教育を行っています。また、常に性別に関係なく、個を尊重して指導を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　三芳町の各学校の名簿ですか、あれは男女混合になっていましたでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　全ての学校ではないのですけれども、男女混合名簿の学校が半数以上を占めております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　分かりました。それも、男女混合名簿もしっかりと進めていっていただきたいと思います。　　これも先ほど答えを頂いたかなと思うのですが、やはり教諭のちょっとしたときの何気ない言葉が当事者を傷つけてしまうということがあります。教職員へのジェンダー研修が行われているのかどうか、先ほどのお答えでは、校長への研修はあるというようなことでしたけれども、各教員にはこの研修があるのかどうか、お答えいただきます。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　毎年７月開催の西部地区人権教育実践報告会や１月に開催される入間地区人権教育研究集会などにおいて、教員が参加をし、男女共同参画について研修を行っています。また、平成28年４月には文部科学省において、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についての資料が作成されており、各学校においては本資料を活用したり、各研修に参加した内容について夏季休業中等に実施される校内研修などにおいて、教職員の適切な理解と対応について研修を深めております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。男女共同参画というものにプラス、このＬＧＢＴというものをしっかりと研修の内容にしていただきたいと思っております。　　⑤なのですが、町では各小中学校のトイレの洋式化を今進めているところでございますが、全ての小中学校に多目的トイレと言いますけれども、今では、みんなのトイレとも、誰でもトイレとも言われておりますが、これは全ての学校に今後設置されるということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　全ての学校に設置予定でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　設置されたこの多目的トイレ、みんなのトイレは、利用については制限はされず、誰でも使ってよいことになっているのかどうか、そこが大変心配なのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校では、利用制限を設けず、誰でも使えるようにしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。男性でも女性でも誰でも使えるというようなことをしっかりと子供たちに分かるように説明していただきたいと思います。　　６番目なのですが、男の子であっても心が女の子であったり、女の子であっても心が男の子であれば、中学校の制服にとても違和感を感じると思います。このジェンダーレス制服ということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　各中学校生徒手帳には、男子は学生服、女子はセーラー服かブレザーを着用とありますが、どの学校も制服について個別に相談があれば、その都度対応していくようにしております。制服について自由に選択できるようにするか、今後研究を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　６番なのですけれども、例えば上がブレザーで、下がスラックスかスカートで選ぶということであれば、今、女性でもスラックスをはく子は多いので、スラックスをやっぱりメインにすると誰でも着れるかなというふうに思います。セーラー服の下にスラックスというわけにもいかないので、全体的に制服を今後考えていかなければいけないのかなというふうに思うのですけれども、長年、三芳町も同じ制服で来ておりますので、このジェンダーレスということも考えながら、今後ちょっと制服については検討していただきたいと思っております。　　戸田市の戸田市立戸田東中学校では、男子生徒にもスカートオーケーになったと報道がされておりました。男の子であっても心が女の子であれば、そこは配慮してあげなければいけないとの新聞の報道だったのですけれども、ぜひとも本町としてもこのジェンダーレス制服。制服も、先ほど言いましたように変わっておりませんので、長年。このジェンダーレスをしっかり考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、柔軟に対応しながら検討を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　次に、水泳学習なのですけれども、水泳学習においては、ラッシュガードというのがありますけれども、これを申出なしに着用してよいことにしてはどうかと思います。久喜市がそのようにされているようなのです。ラッシュガードはＬＧＢＴ対策だけではなく、例えば皮膚の弱い子にも必要だし、あとアトピーの子、背中にいっぱい、体がアトピーでいっぱいだというような子にも、これはＬＧＢＴだけではなくて、誰でもラッシュガードをつけていいのだよということになれば、恥ずかしくなく、水泳授業にも参加できるかなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　小中学校の水泳学習のラッシュガードの着用に関しては、ほとんどの学校におきまして事前に申出を行い、着用しております。着用をフリーにしている学校もありますので、小中学校と連携し研究を図っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　もうラッシュガードは着用してよいことになっているのですね。事前に申出をしなくても誰でも着れるような形に、今後ぜひ進めていっていただきたいと思います。　　次に、５）なのですけれども、本町はオリンピックでは柔道チームのホストタウンであり、またパラリンピックではマレーシアのホストタウンということになります。オリンピック憲章の定める権利及び自由は、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。このＬＧＢＴへの支援をぜひとも率先して、我が町として行っていただきたいと。これはぜひ町長に伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今お話がございましたように、三芳町はオリンピックに向けて、オランダのホストタウン、そしてパラリンピックではマレーシアの共生社会ホストタウンになっています。今オリンピック憲章のご紹介がありましたけれども、その６番目の根本原則の中に、今ご案内があったように、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、そのほかもろもろのいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。ホストタウンになったわけですから、こうした憲章の理念をまちづくりに生かしていくことが大きなレガシーだというふうに思っています。　　これは前にお話をさせていただいたことがあるかと思うのですけれども、オランダはＬＧＢＴが最も生活しやすい国であると言われています。子供たちの幸福度も世界一ということで、私はその点に大変関心を持っておりまして、昨年１月にオランダに行ったときに、現地の中学生、高校生と意見交換をさせていただきました。皆さんは、世界で一番幸せな子供たちであると言われている、何でそうなのですかとお話をしましたら、自分たちは自由だと。そして、社会が、学校が、私たちの人格や個性を尊重してくれているとお話ししていました。そういった意味では、オランダの価値観や社会から我々は学んでいくことが非常に大事であるというふうに思っています。　　そして、共生社会ホストタウンという意味では、施政方針の中にも述べさせていただきましたが、上原さんというパラスポーツの選手の方が、障害は、非常に課題であるけれども、楽しいと。その課題を克服することがイノベーションにつながると。一つ一つの課題を克服することが、皆さんが幸せになることだという話をされました。私は、この話を聞いて、これまでオランダのホストタウンは非常に重要であると思っていましたが、それ以上にパラリンピックでホストタウンになることが大きく町を変えるきっかけになるというふうな認識を持ったところです。そういった意味で、共生社会の実現というのは、障害を持っている、持っていないだけではなくて、男女、性的指向、あるいは貧困、様々な方々がみんな心豊かに生きていく社会をつくることであるというふうに認識をしています。そういった意味で、新年度は共生社会の実現に向けた条例つくりであるとか、懇談会を設けて、多くの皆さんの声を聞きながら政策実現をしていきたいというふうに考えております。　　私も、実は２年前、３期目に当たってマニフェストを出させていただいていまして、未来創造32の宣言というものなのですけれども、この中の31番目に、女性参画の推進と多様性を尊重する社会の実現を目指しますということで、性別等を超えた多様性を尊重できる社会を実現するため、広く住民の皆さんの意見を聞きながら、条例の制定を検討してまいりますということを政策の中に入れさせていただいておりまして、このＬＧＢＴに関しましても積極的に取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。町長のマニフェストにもしっかりとのっているということで、期待するところです。　　私は、このオリンピックで、オランダのホストタウンになったことは大変意味が大きいことだと思っています。そしてまた、パラリンピックのホストタウンというのはなかなか手を挙げるところがない中、三芳町が、小さな町ではありますけれども、勇気を持って手を挙げられたことには敬意を表するところでございます。しっかりと進めていっていただきたいと思います。　　それから、６番目の質問です。これもまた町長に伺いたいのですが、これはちょっと違う観点で、本町はＳＤＧｓを推進する自治体であります。ＳＤＧｓの項目の３番目は全ての人に健康と福祉を、５番目はジェンダー平等を実現しよう、８番は働きがいも経済成長も、10番は人や国の不平等をなくそう、これらの項目が特にＬＧＢＴに関係している、関連しているというふうに言われております。ぜひとも諸施策、ＬＧＢＴの共生社会を実現するというのはいろんな施策が必要になってくると思いますので、そういうところの推進をぜひ率先してやっていただきたいと思いますが、これについてもぜひ町長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　三芳町は今年からＳＤＧｓのまちづくりを進めています。誰一人取り残さないというようなこと、様々な施策を遂行していこうということで、第５次総合計画もここで見直しをして、後期基本計画をつくらせていただきました。全ての各施策をＳＤＧｓの17の目標と169のターゲットに結びつけて実施していきたいと考えています。　　そういった中で、このＬＧＢＴに関する施策は非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、９月、11月に今年度はアワードを設ける予定でございます。これは庁内で様々なＳＤＧｓに関わるような、その趣旨に基づいて活動してこられた個人や団体、企業の皆さんを表彰させていただき、その皆さんとネットワークを図って、共によい町をつくっていこう、誰一人取り残さない町をつくっていこうという理念でアワードを設けるわけですけれども、その中でこのＬＧＢＴに関しても大きなテーマとして取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。これで、ＬＧＢＴに関する取組についての質問を終わらせていただきます。今年、2020年の取組を大変期待しておりますので、よろしくお願いします。　　では、続きまして２番目の質問をさせていただきます。住民サービスの充実について伺います。昨年末より、現在もそうなのですが、世界中に今、新型肺炎、コロナウイルスが蔓延しているところでございますが、感染に対しての対策と重要性と同時に、正確な情報の発信及び共有も重ねての課題となっております。住民サービスの充実という点において、情報発信の正確性と併せ、より多くの方へ情報が行き渡り周知できるということは大変重要な課題だと考えております。　　その上で、１点目に、町の行事等の情報発信についてお伺いいたします。情報発信にはどのような種類がありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　町からの情報発信の種類は、「広報みよし」、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ライン、コミュニティービジョン、住民課や出張所の窓口にあるところです。あと、テレ玉データ放送、コミュニティーメール、防災無線などが存在しております。内容に応じて迅速に情報発信することに努めております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。いろんな方法で情報発信をしていただいているというところなのですけれども、今ラインとおっしゃいましたでしょうか。ラインは、町のラインがあるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　ラインが何年か前から政策のほうでつくっておりまして、そこのほうの広報というものがあまり進んでいないというのは認識しております。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ラインであれば、登録しておけば必ず自分のラインに入ってきますので、ぜひとも周知をお願いしたいと思います。　　それで、町がよく使っているもので、私どもがこの情報を頂くときにはツイッターが、かなり私たちの年代でも使うところなのですが、このツイッターの登録数、フォロワー数というのでしょうか、これはどのくらいありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　現在、町では町のイベントやお知らせ、また防犯、防災など緊急情報や町からの情報全般を発信する町公式ツイッターというもののフォロワー数が３月24日現在で5,492件、あともう一個ございまして、町の魅力を発信するシティープロモーション専用ツイッターが706件でございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。公式ツイッターのほうが5,492のフォロワー数ということなのですが、この数には町外の方も含まれているということになります。三芳町、人口３万8,000人、また世帯数が１万6,000、7,000ぐらいでしょうか。そうなると、どのくらいなのですか。３分の１以下ぐらいなのでしょうか。利用者の数が多いとはあまり思えないと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　今回このような一般質問を頂きまして、やはり私たち、種類はすごくあるのですけれど、そのＳＮＳの種類は多くあっても、まだ皆さんに広報ができていないというふうに思っております。それに関しては、庁内のほうで、ちょうどＳＮＳについて庁内会議をし始めたところだったのです。そこでまた検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　いろんな種類の方法、伝達方法をお持ちですので、皆さんに分かっていただくのが一番大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　そこで、幅広い情報提供の必要性というのは感じておられると思うのですが、その辺について、年代とかいろいろありますので、どういうふうにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　情報は、その情報を必要とする方へ、いかに迅速に分かりやすい情報発信をして、一人でも多くの方に伝わることが大切だと考えております。そのための手段として、町では広報紙やホームページのほか、ＳＮＳなどを通じて情報の周知を努めているところでございます。災害時や現在の感染症に関しては、多くの方に迅速に伝えたいという思いがありまして、ホームページの緊急情報に掲載して、またツイッターなどのＳＮＳにても発信をさせていただいているところでございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　そこで、他の市町なんかでも情報発信のツールとして、ツイッターもそうなのですが、電子メールを使っているところが結構多いです。電子メールで送られてくる、登録さえしていればということで、三芳町はそれがないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　町では、ＮＰＯ法人安全安心ネットワークきずなというところと契約しておりまして、登録者には地域情報をコミュニティーメールにてお届けしております。現在は、防犯、防災情報を中心に配信している状況でございます。また、学校の連絡網としても今利用しているという状況でございます。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　町独自でこのメールを配信するという考えはないでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　電子メールの活用においては、近隣自治体の状況とかも今回確認させていただいたわけなのですが、今後、この地域コミュニティーメールの精度を高めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　この登録作業の簡素化のためＱＲコードを作成してはということで、以前コミュニティーメールを最初に行ったときでしたでしょうか、ＱＲコードで周知されたのも記憶しているのです。ただ、現在、それがなかなか、どこでＱＲコードを取得できるかがちょっとよく分からないのですが、電子メールのほうのこのＱＲコード作成というところは質問の項目に入っておりますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　現在、コミュニティーメールの登録は、町ホームページやくらしの便利手帳のところに、空メールの送信ということでＱＲコードをご案内しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　分かりました。なかなか私自身もそのくらしの便利手帳に載っているだとか、そういうこと分からなかったのですけれども、登録作業というのがなかなか慣れていない人は分からないと思うのです。そういうものをぜひサポートを窓口等でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　秘書広報室長。 ◎秘書広報室長（佐久間文乃君）　お答えします。　　三芳町に転入された際に住民課窓口で、くらしの便利手帳などをお渡ししております。その中にコミュニティーメールの登録のご案内も記載されているところでございますが、今回の質問を受けて、このようなＡ４でつくるのですけれども、今日はちょっと皆さんに見ていただくような形で、全てのホームページやツイッターにＱＲコードをつけて、皆さんにも分かるような形で発信させていただきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　慣れている方はすぐ分かると思うのですけれども、高齢の方とか、分からない方もいらっしゃいます｡でも､高齢の方も皆さん､ガラケーではなくて､スマートフォンのようなものを持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、登録の仕方が分からない方もいらっしゃると思いますので、渡せばいいではなくて、やっぱり窓口でのお手伝いなんかもぜひ考えていただきたいと思います。　　４番目の質問ですけれども、このコロナウイルス、新型肺炎の感染、この埼玉県内でも本当に今多く確認されているところなのですけれども、本当にまだまだ、東京が随分増えておりますので、隣の埼玉ももっと拡大してくるのかなというような懸念はあります。　　住民の方から、町ではどう対応するのとの質問を頂いたりもします。現時点では町の新型コロナウイルス対策会議での協議決定事項はホームページ上には掲載されておりますが、パソコンの活用が習慣づいてない方も多くおられます。そのような方への配慮を考えますと、それだけでは住民への周知として不十分と考えておりますが、今後、現在のこの新型肺炎のコロナウイルスの件について、住民の皆さんへの幅広い情報発信の必要性についてどのようにお考えになっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えさせていただきます。　　まず、感染症について少し整理させていただきますと、感染症は、感染症法に基づき、感染力や重症度によって１類感染症から５類感染症に分類されております。例えばエボラ出血熱は１類感染症、ＳＡＲＳやＭＥＲＳは２類感染症に定められております。　　ご質問の指定感染症とは、感染症法に、既に知られている感染症の疾病、これは１類、２類、３類及び新型インフルエンザ等の感染症を除くと書いてございますが、であって、感染症法の第３章から第７章までの規定の全部または一部を準用しなければ当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものというふうに定められております。指定感染症に定めることにより、この第３章から第７章まで、または第10章、第12章及び第13章の規定の全部または一部を準用することができるというような形になります。　　主な内容といたしましては、指定感染症になりますと、患者に対する入院の措置や公費による適切な医療の提供、医師による迅速な届出による患者の把握、患者発生時の積極的疫学調査、これは接触調査になりますが、これらが可能となります。指定感染症による市町村の対応というところが主に出てくるかと思いますが、市町村の役割といたしましては、国、県の情報を基に適切に情報を発信するということがまず第一の仕事というふうに認識しているところでございます。　　今回の情報発信の件につきましては、ホームページ、プレスリリース、町内掲示板、ツイッター、フェイスブック、災害協定の緊急情報、それとテレビのデータ放送のツールを活用した発信に加え、各担当課から委託先や指定管理者、または住民団体等、例えば福祉課のほうから社協、社会福祉協議会だったり、ふれあいセンターだったり、そういった情報の発信などを実施しました。　　また、埼玉県が３月１日より新たに設置した県民のサポートセンターの情報や町主催事業の中止等の情報につきましては、３月３日の日に庁内の掲示板全てに掲示したところでございます。この指定感染症に限らず、いわゆるパンデミックのおそれがある感染症については、住民の方々がどのような情報を得ようとしているのか、得たいのかという情報というのが、我々としても早急にすぐ分かるものではございませんので、そこら辺の情報をいち早くキャッチしつつ、住民の方々の不安が増幅しないように正しい情報を届けていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　市町村には正しい情報を全住民にお知らせするというその役割があるというような答弁でございましたので、しっかりとそこをやっていただきたいというふうに思います。　　先ほどから話をしていますように、ホームページ上ではなかなか、パソコンに触れることができる人にはそれはいいのでしょうけれども、情報をいち早く頂きたいときには、やはり電子メール等がいいのかなというふうに思いますので、ぜひとも町の中で、町から発信ができるようなこの電子メールというのをやはり研究していただきたいなというふうにも思っております。知らない、分からないということが不安の原因となると考えます。今までに経験のないことへの対応は、気候変動の影響も含め、これからもあり得るものと考えておりますので、より有効性の高い情報発信を町でしっかりと検討していただきまして、コミュニティーメールで全てできるかというと、そうでもないと思いますので、調査研究をしていただきまして、メール配信等をやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　先ほど、ラインも使っているとおっしゃっていましたので、ラインでの情報提供というのはすごく有効かなとも思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　　以上で２番目の質問を終わらせていただきます。　　次に、３番目の配食サービスについて伺います。日中65歳以上の方のみとなる世帯を対象に見守りの意味合いも含め、週３回まで１食につき300円を補助する事業であり、利用者からも好評を得ているかと思います。今回利用者の方より、大変よい事業なのに知らない方が多い、もっと広く周知が必要ではないでしょうかといった意見を頂きました。ということで、まず、過去３年間の対象数、利用者数の推移について伺います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　利用者の推移なのですが、平成28年度、1,240名に１万3,955食、平成29年度は1,440名に１万6,618食、平成30年度は1,458名に１万6,741食を提供させていただいております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　周知方法はどのような周知を行っておられますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　主にはケアマネさんの会議等での周知等を図っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　現状について確認しました。なぜこの質問をしたかといいますと、今回この意見を伺った方は、ケアマネさんがしっかりとついてくださっている方なのです。その方からご意見を頂いたということで、改めてしっかりと認識を強化していくということも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおり、先ほど来、出ている周知の方法、ホームページ等でも掲載はしているのですけれども、そこを見られない人等についても、これから効果的な周知方法考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。

◆14番（内藤美佐子君）　次に、子育て支援としての配食サービスについて伺わせていただきます。　　この点については、未就学のお子さんを日中家庭内で養育されている保護者の方から、子供の食事の用意や面倒を見ることで手いっぱいで、自分の昼食まで配慮できない。高齢者向けの配食サービスのような事業が子育て世帯にもあるとありがたいといったご意見を頂いたことから、この質問をさせていただきました。　　まずは、子育て世帯の現状について、過去３年間のゼロから２歳児の人数及び世帯数の推移を確認いたさせてください。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　平成29年２月末日の人数は、ゼロ歳児223名、１歳児258名、２歳児298名です。平成30年２月末日の人数は、ゼロ歳児188名、１歳児263名、２歳児286名です。平成31年２月末日の人数は、ゼロ歳児230名、１歳児218名、２歳児266名です。また、令和２年２月末日の人数は、ゼロ歳児193名、１歳児245名、２歳児234名です。世帯数の数値については把握しておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。これを足せば世帯数になるわけではないですけれども、小さいお子さんを持ってらっしゃる方が、600、700、そのくらいいらっしゃるのかなという感じなのですが、兄弟であったりもするかもしれません。　　先ほど言いましたように、小さいお子さんをお持ちのご家庭のお母様、親御さんも、子供の食物は一生懸命作るのですが、やっぱり自分が食べるものは、もうそっちのけになってしまうというような、そういうこともあります。高齢者への配食サービスもありますので、この子育ての皆さんにもこういう配食サービスのようなものがあれば、これは子育て支援にもなるかなと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　民間事業の宅配サービス、例えばコンビニエンスストアの宅配、飲食店の宅配、これは出前と申し上げたほうがよろしいのでしょうか。いわゆる食事が自宅に届くというサービスは、民間企業のほうでもある程度確立されているのではないかというふうに感じているところでございます。しかし、これらの利用というのは恐らく継続的ではないという利用というのが大前提に来ているのではないかなというふうに担当のほうでも感じているところです。継続的に食事を宅配する事業というのを配食サービスというふうに考えた場合、例えばエネルギーの摂取量、その状態に合わせた栄養素や食品群の摂取量、すなわち栄養対策が必要になってくるのではないかなというふうなところも考えているところでございます。ですので、今後、高齢者の宅配サービスにおきましても、ここら辺の部分というのは課題となっているというふうに健康増進課のほうでは意識しておりますので、ここら辺のサービスを踏まえて考えていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　高齢者に行っている配食サービスをすぐに子育て世帯にもという考え方というのではなくて、例えば子供を産み育てる環境というのも年々変わりますし、出産育児一時金や子ども手当というのは昔はありませんでしたし、昔こうだったから今のニーズに合っているかどうかというのは分からないということではなく、やはり今回提案させていただく内容も新たな子育て支援というふうに捉えていただき、未就学児を養育するご家庭や産前産後の配慮、包括支援というのですか、子育て包括支援のような、その中に一つこのような、子育て支援の一つにもなるお母様方への配食サービスですか、食事補助というのでしょうか。そういうものもあってもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも今後検討していただきたいと思います。最後に町長にご見解を伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　母子保健のアンケート調査を行ったことがありまして、その中でやはり自由記載欄で、自宅にお弁当を持ってきてくれるサービスがあれば利用したいという声もあったようでございます。民間の宅配サービスもあるわけですけれども、子育て支援策としてどの程度ニーズがあるのか、またできるのかということを研究したいと思います。 ○議長（井田和宏君）　以上で14番議員、内藤美佐子さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１６分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　久　保　健　二　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、１番議員、久保健二君の一般質問を行います。質問時間は45分以内とします。　　発言を許可いたします。　　久保健二君。　　　　　　　　　　〔１番　久保健二君登壇〕 ◆１番（久保健二君）　１番、輝、久保でございます。本日は、輝を代表いたしまして質問をさせていただきます。　　今定例会は新型ウイルスの関係で大幅な日程の変更が強いられたために、代表者質問に関しましても、３月にやる必要がある質問ということで、会派の中で集約いたしましたので、そちらの質問を今回させていただこうというふうに思っております。また、45分という時間の中でお聞きする関係で、急ぎ足かつ早口での質問になることもあろうかと思いますけれども、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　早速質問に入りたいと思います。本日の質問ですが、２点の質問についてお伺いいたします。１点目に、藤久保地域拠点施設の整備について、２点目に、児童生徒の通学路の登下校時の安全の確保及び整備計画についてお伺いいたします。　　早速１点目の藤久保地域拠点施設基本計画についてですが、町制施行50周年を迎える三芳町史上最大規模の事業になり得る藤久保地域の拠点整備についてですが、現在基本計画の策定は、庁舎内の課をまたいで構成された委員会や利用者の意見を聴くために編成されました藤久保地域拠点施設検討委員会で検討されております。　　この検討委員会ですが、委員は対象施設の利用者が主となっております。公募の委員は１人だけということで、なかなか新しい発想が生まれづらいのではないかなというふうに感じているところでもございます。現時点では、子育てや定年前でお仕事の関係で、利用したいけれども、なかなか自分の時間が取れず利用できていない。また、将来利用したい。利用する可能性がある町民からの意見というのをどのように聴いているのか。また、聴いていく予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在におきましても、住民説明会やパブリックコメント、あと意見箱の設置など、広く意見のほうを伺っております。今後におきましても、様々な機会を活用していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、この後、質問でもお伺いする予定ではありますけれども、先日行われた地域住民説明会のほうに私も参加させていただいたのですが、なかなか周知のほう、また住民のほうの関心度というのが行き届いていないのかなというふうに感じたために今の質問させていただきました。　　議会のほうで全員協議会で提示されたスケジュールですと、６月までに平面図や配置図が策定される予定となっておりました。そこからどのように住民の今まで出ていた意見などを反映させていくつもりなのか。この質問も、やはり住民の関心度とか、あと周知が行き届いていないというところも感じたこともあり、もう一度お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　その辺につきまして、今ちょっとこのような状況ですので、検討委員会のほうも進んではおりませんけれども、住民説明会、これにおきましては、やはり丁寧に説明を行っていく必要があるというふうに感じておりますので、住民説明会の開催、あとホームページ等での周知等、行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今回策定されております案の中に、対象施設の中で最も大きいのではないかという藤久保小学校についてなのですが、全員協議会、検討委員会で今現在提示されている複数の配置検討案を確認しますと、小学校はあくまで単独施設ということで検討されているように思います。このまま他の施設と複合化ということで計画をしていかないのか、検討はしないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　小学校の施設につきましては現在のところ、ほかの公共施設と複合化する案がなくなったわけではございません。検討の中で諸条件を整理し、判断してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　分かりました。今まで頂いた案というのが、小学校が単独で建設されるような案しか確認ができていないために今の質問をさせていただいたわけですが、単独施設以外の複合化することも検討されていることでの答弁だったので、こちら２月21日ですか、小学校と公民館、また図書館の複合施設でございます川越市の霞ケ関北小学校のほうに視察にお伺いしたというふうにお伺いしているのですが、こちらは何を参考するために視察のほうに行ったのか。もしお聞きできればお答えいただければと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　複合施設につきましては、委員会等々視察のほうは行っていたのですけれども、小学校につきまして、各公共施設との複合施設を見ていなかったものですから、小学校が公共施設がつながってどのような相乗効果が生まれるかというような内容につきましても把握をしたかったということで視察のほうをさせていただきました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。今複合化をすることも想定して、こちらの施設を見に行ったというようなお話だったかと思うのですが、実際に見に行かれましてどのようなことを感じたか。また、今単独で計画されておりますけれども、複合化したことによって生まれるメリット、デメリット、気づいたことあったらお伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　既存の川越市の施設は、公民館等と複合化していまして、セキュリティー面に関しましては１か所の入り口を使って入るか入らないかということで、小学校が特別教室等使わないときにおかれましては、一般市民にも開放するような形になっております。その辺のメリットがかなりあるのかなというところもありますし、小学校自体がかなり大きな施設でございましたので、うちの場合ですと、もう少しコンパクトにしていくのかなというふうに考えております。特別教室との兼ね合いが見れたことが大きな一つの成果だというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。今ご答弁も頂きましたけれども、この施設の配置というのは計画のベース、基礎となる重要な部分だというふうに思っております。一度決まると、なかなかこちらの変更というのができなくなるように感じているのですが、今まで教育部局とはどのような話合いをして、また今までの提示された案にどのように反映されてきたのか。こちら、できれば教育長にご答弁いただければというふうに思います。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　教育のほうとしては、児童の安心安全を一番に考えていただきたいというふうにお話を進めているところです。様々なことが、複合化につきましても、まだ確定されていない状況の中で、小学校についても、もうちょっと視察しながら、いろいろ意見を述べていきたいなというふうに思っているところです。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今、私のほうで、教育部局の方の意見をどのように反映されたかというような質問をさせていただいたのですが、実際に今までどのような意見、またこのような施設にしてほしいというようなこと、主にそのような意見ございましたら、お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　校長のヒアリングなどもしまして、教室の広さや数なども伺っているところです。ただ、安心安全な学校というのを一番にお伝えしているところでございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今回のこの事業についても、やはり多くの公共施設を多額の税金を使って複合化するということなので、当然住民への説明を丁寧に行っていただき、特に金銭面での複合化によるメリット、デメリットを重要な判断基準として提示する必要があるように感じております。　　次の質問ですけれども、対象施設の複合化、単独維持、長寿命化という基本的な部分において、町民が意思や意向を反映する機会というのがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　町としましては、平成24年度からワーキングチームを設置し、公共施設マネジメント基本方針のほうを策定いたしました。その中で、複合施設として建て直しや藤久保小の建て替えに併せて同エリアの公共施設を統合した複合施設として建て替え建設する方針が示されています。　　また、平成25年度においては、基本方針に基づいて、施設配置の最適化や管理運営の効率化、施設の有効活用を図り、施設更新サイクルを実現するため、住民のアンケートや意見交換会を経て公共施設マネジメント基本計画のほうを策定しております。　　その中で、学校施設の更新の際には、地域の拠点としまして周辺の施設と複合化を検討することとなっております。基本計画につきましては全員協議会のほうで説明のほうをさせていただいております。　　平成27年度には藤久保公共施設ワークショップを開催し、住民よりの意見を聴取しております。また、公共施設の簡易劣化診断のほう、藤久保エリアですけれども、実施しております。平成28年度から今年度まで、まちづくり懇話会において、住民の皆さんの意見のほうも聴取しております。　　このように平成24年度から、藤久保地域の公共施設を検討する上で、藤久保地域拠点の複合化に向けて協議する機会を持っております。現在も利用団体のヒアリング、検討委員会、住民説明会などを行っており、意見の聴取にも努めております。今後においても、第５次総合計画及び公共施設マネジメント基本計画の改訂版の定めにのっとり、学校施設の更新に併せて地域拠点化及び複合化の計画を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今、説明会等開かれているというようなお話で、実際に２月21日、そして23日に藤久保地域で行われた、住民説明会が開催されました。説明会では参加者の方から、この事業についての理解があまりされていないような意見、また巨額の税金を使う事業を不安視するような意見が出ていたように感じます。説明会の場でも参加者より様々な意見が実際に出されておりましたが、参加者からの意見に対し、説明会を開いた上で、執行側は町民の意見をどのように捉えたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　大変貴重な意見を頂戴いたしました。施設に対する住民の皆さんの期待感も感じることができたというふうに感じております。具体的には、財政面、駐車場、防災の問題等について意見のほう頂きました。今後、町の公共施設や財政状況、将来の人口予測など多くの課題について、さらなる周知とご理解を得る必要があるというふうに感じました。さらに、藤久保地域の拠点の計画の理解を深めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　さらなる周知をぜひお願いしたいと思うのですけれども、これからのスケジュール、予定なのですけれども、どのような地域で、また何回ほど、この住民説明会を行う予定なのか。スケジュールがお決まりでしたら、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　具体的な日にちは決まっておらないのですけれども、なるべく早いうちに行っていきたいというふうに考えております。一応予定では３回ほどになっていますけれども、それ以上のことも考えていくというところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、新型コロナウイルスの感染予防対策ということで、各種委員会などが延期、中止を自粛要請の下、余儀なくされているさなかでありますが、スケジュールどおりの住民説明会、今３回、それ以上というお話がありましたけれども、説明会が開催できなかった場合、予定どおり令和２年度中に基本計画というのを策定されるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今後どうなるかというのが定かではないのですけれども、一応基本計画のほうは策定は進めていきたいというふうに考えていますが、住民説明会を何らかの方向で行いたいというふうに考えていますので、回数を増やすとか、人数制限して何回かやるとか、そういうことも考えていきたいというふうに思いますので、できれば住民説明会のほうは実施をしていきたいというふうに思います。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ぜひ住民、また地域の方の貴重な意見をお伺いする大切な場だと思いますので、そのあたりは慎重に進めていっていただきたいというふうに思っております。　　続きまして、公共施設マネジメントのアクションプランでは、持続可能な財政運営を考慮し、適正な財政運営のために令和元年度の公債費見込額を上限値と仮定し、複合化費用を勘案しつつ対応可能額を設定すると記載されております。そこから事業の財源となる公債費の上限は60億円と試算されております。総事業費が、この上限60億円を大きく超えてしまう概算結果となった場合ですが、現在の町の財政状況で果たして実際に実施できるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　60億円という金額は、公共施設マネジメント第１期アクションプランにおける想定の値でございます。町はこれまでも庁舎に約40億円、文化会館に約14億円、体育館に約９億円、区画整理事業に約25億円、都市計画道路の用地に約７億円、保育所の大規模改修に約８億円、広域ごみ処理施設に約40億円、給食センター、公民館建設に約18億円、小中学校の空調設置に約５億円、消防本部建設に約５億円と、合計約170億円の投資を行ってまいりました。その中でも財政の平準化を図り、問題なく町政の運営を現在行っております。財政調整基金なども確保しております。　　また、この事業につきましては、ＰＦＩ等の手法を検討し、財政の軽減や平準化を考えた施設でございますので、将来、子供たちや住民に対しての町の未来への投資として実施できるものと判断しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　実施できるというようなお話、丁寧に進めていただき、無理のない程度に進めていただきたいというふうに思っているのですけれども、町が示しております今後の人口推計、高齢化の関係から、いずれは人口減少に転じるというふうにされております。その結果、個人の住民税の増加というのは期待できず、町の歳入総額が下がっていくことも十分考えられる中で、今お聞きしたような答弁を含めまして、この大きな事業の縮小や凍結ということも考えられるのか、考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在のところ、そういった想定はしておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　このウの質問も、基本的には判断の時期というのは決まっていないということでよろしいのかと思います。　　次に、この事業に関して住民の方々に話を聞いている限り、藤久保地域拠点施設基本構想の周知というのが足りないのかなというふうに感じております。また、関心のない方も多いように感じます。　　④の質問に入りますけれども、町民への事業概要や必要性の周知のため、藤久保地域拠点整備事業通信というのが発行されておりますが、住民の生活に直結する事業ということを考えると、全戸配布されております町の広報で事業の特集等継続して掲載すべきではないかというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　貴重なご意見のほうありがとうございます。ある程度方向性の固まった時点で、しっかりと特集を組んでいきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　⑤の質問させていただきます。　　事業の大きさに対して、町民への周知、関心の高まりや機運の醸成が不足しているように感じております。今後の住民説明会の様子、状況によっては、耐震の補強やエアコンの設置が既に完了し、また既存のプールがあることなどを考慮しても、藤久保小学校の建て替えは別事業で行い、公共施設の複合化や民間施設の設置を腰を据えて検討していくなど、進め方を変える必要もあるように感じるのですが、いかがでしょうか。こちらは、できれば町長にご答弁いただければと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　⑤の質問ということでよろしいわけですよね。公共施設の複合化や民間施設の設置は腰を据えて検討していくなどの考えはないかということですね。先ほど来説明をさせていただきましたように、町内の公共施設が老朽化していく上で、長寿命化であるとか、改修であるとかということで、公共施設のマネジメントをつくるに当たって平成25年度から立ち上げて、いろいろな方々からご意見を聴いてまいりました。ワークショップを行ったり、それからまちづくり懇話会等でもお話をさせていただきました。なかなか皆さんには浸透していない面もあろうかと思いますが、反面、多くの方が逆に期待をしているところでもございます。　　既に検討委員会でも何度かお話合いをさせていただいておりまして、例えば利用団体の図書館の協議会、さらには協働のまちづくりネットワーク、ボランティア連絡会、老人クラブ連合会、公民館運営審議会、藤久保小学校のＰＴＡ、男女共同参画推進会議、区長会等々、様々な団体がこの事業に関して大きな関心を寄せており、また期待をしております。逆に早くつくってほしいという、こういう要望もたくさんあるわけでございまして、なかなかそういった皆さんのご意見が住民の皆さんに浸透していないという事実もあろうかと思います。　　こういった中で、もう既に複合化ということで、多くの皆さんの合意は得られているというふうに私は思っていますが、今議員さんが心配されているように、もっと多くの皆さんに説明をさせていただき、さらに大きな合意を図っていきたいというふうに考えております。そういった意味で、丁寧に丁寧に説明をしていくべきだというふうに思っています。　　先ほど新型コロナウイルスの話がございましたけれども、こういった中でも機会を持ちながら、私自身もあらゆる場面でこのお話をさせていただき、その重要性であるとか、また皆さんのご意見を聴いていきたいと考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ぜひ多くというか、いろんな世代の方から意見を聴いていただいて、皆さんが本当にその期待を裏切らないような施設を、今後もつくること、建設することを進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、２点目の質問に入りたいと思います。２点目の児童生徒の登下校時の安全の確保及び整備計画についてですが、こちらは12月にも質問のほうを行ってまいりました。１）の最初の質問なのですけれども、町内学校周辺の安全対策及び整備計画についてということで、通学路の変更、ここではお伺いしたいと思いますが、２月の定例の全員協議会においてスクールゾーン、これは５号線と17号線なのですけれども、解除決定の報告を受けておりました。その後、町と警察の言っていることが、ずれが生じているということで、スクールゾーンの解除の話、こちら警察との協議の上だと思うのですけれども、現状では白紙になっております。この後、新学期を迎えるに当たりまして、また安全対策の強化ということで、地域の方から相談や要望などを考慮し、通学路の変更等の予定等考えられていることがあるのであれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えさせていただきます。　　通学路につきましては、基本的には学校が指定するものでございますけれども、町のほうから、令和２年度からスクールゾーンへの車両の進入防止を強化する部分がございましたので、そこにつきましてスクールゾーンの変更を学校にお願いしたところがございます。これまで北永井３区集会所前を通って、幹線４号線に向かっていた児童につきまして、幹線５号線を南下していただきまして、車両進入防止が強化されたスクールゾーンを通って通行していただくように学校と協議を行い、そこは変更されることとなりました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ごめんなさい。今の答弁、ちょっと理解が少しできないところがあったのですけれども、今回スクールゾーンが白紙になったと思うのです。一旦解除という決定の報告がありましたけれども、それでも通学路の変更はそのまま実施されるということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　今お話しした当該箇所につきましては、スクールゾーンの解除は関係なく、前から問題視されていたところでございます。スクールゾーンに車が進入をしてしまうというところで、指導員の配置等も検討されていたところでございますので、そこのところへスクールゾーン、車が入らないように強化をしていきまして、指導員を配置するというところなのですけれども、強化をして、そこが強化されたので、そこを子供たちに通ってもらうというところでございますので、以前からあったところの通学路を強化したということでございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　スクールゾーン以外ということですね。理解させていただきました。　　次に、②の幹線５号線、こちらも前々から質問のほうさせていただいておりますけれども、安全対策及び規制等についてお伺いしたいと思います。工事のほうが、ここで一段落したのかなというふうに思います。路面標示、またポール等が立てられて、安全対策というのは図られているのかなと思うのですけれども、アの質問ですけれども、前から速度の抑制、またトラックの車両に対する進入の規制等、これは警察のほうと協議をしていくというような話を以前頂いていましたので、その辺も含めてご答弁いただければと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　自治安心課のほうでは、今回のスクールゾーンの解除の見直しのほうのときに、５号線内で大型車が出入りする企業を訪問してお話をさせていただきました。現在、企業としてスクールゾーン規制内に事業所があるので、納品などは時間を考慮するように注意喚起を行っているというところで、この先、もしスクールゾーンが解除になっても、児童生徒が通学する時間帯は、今までどおり進入しないように働きかけるとのお話を頂きました。通行するほうの意識啓発、それを続けていければと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　実際に状況を見ていますと、やはり子供たちの通学時間帯に進入してくる車というのは、南側からの交差点のほうから入ってくるトラックというのはやはりあるようなので、そこら辺をやはり調査、また確認していただいて、事業所等の協議が必要であれば進めていっていただきたいというふうに思います。　　また、イの質問ですけれども、今回、歩道整備等工事が行われた丁字路周辺の道路ですけれども、過去に質問した際の答弁でお聞きした計画というのですか、設計とは大幅に変更、またそうした形になっているように思います。動線や道路幅員などの計画のずれに対し、担当課ではどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　過去10年以上にわたる交渉の結果、当初から計画していた幅員までの協力は得られませんでしたが、一部であれば協力していただけることになり、少しでも拡幅ができれば交通の安全上向上すると考えました。　　当該地の交差点の歩道整備が完了し、今後交通状況の観察をして、将来的に当初計画していた幅員が必要と判断した場合に、再度交渉を検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。再度、必要であれば、交渉のほう進めていただけるというようなご答弁でしたけれども、実際に工事が行われ、また完了した後、現場近く、周辺に住んでいる方、また利用者の方の評価というか、お話をお伺いしますと、正直なところ、賛否の意見を頂いております。また、かなり不評な意見もございます。実際に多額の税金を用い、補償費を立てての用地交渉後に行った工事しては通行しにくいといった声や、以前にも増して走行しにくくなったというような意見も聞かれます。通りに面してあります月ぎめの駐車場も、今回の工事に併せ後退しましたが、広げられた部分にはゼブラゾーンの路面標示と不必要に低いポールが立てられて、結果として道路の幅員が広がったわけではなく、そのため駐車場借りている方からは、車の往来の確認ができないとのような声も上がっております。　　現場を見ますと、以前町が購入し放置されていた状態だった土地を、今回の工事で利用したにしかすぎないような形にも取れるような状況でございます。以前より担当課のほうからも述べられておりました見通しのいい動線とはほど遠い現状の形になったこと、また地域の方からはこのような不評な評価が多数出ている現状について、担当課ではどのように捉えているのか。また、このような意見に対し、どう改善していく予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　議員さん今おっしゃられたとおり、住民からそういう意見を聞いているということは、私はまだ聞いておりませんので、何とも言えませんが、先ほど言ったとおり、ある程度、安全性は向上しているというふうに私も考えているところでございます。ただ、今後、これが完璧というわけではありませんので、先ほど言ったとおり、今後やっぱり必要ということがあれば、交渉して、計画どおりの道路を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　私も、担当課長、そして職員の方がいろいろと現場を見ながら確認をし、安全対策を取った上での工事を進めていただけているというふうには思っていますし、理解はしております。ただ、せっかく工事をしていただいてこのような意見が出るというのは、本当に寂しい限りなので、できるのであれば、急ぐことも大切なのですけれども、理解を得られるような工事を、今後時間かかってもいいから進めていただくようなことも検討していただければというふうに思います。　　続きまして、③の質問に入ります。幹線17号線なのですけれども、今回は、先ほどもお話をしましたようにスクールゾーンの解除というのは白紙になりましたけれども、このスクールゾーンが将来的に解除する方向で進められ、解除ということで想定した上で、歩行者の安全対策としてどのようなことを町では考えていただけているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　町道幹線17号線の南側については、歩道が既に整備されており、歩行者の一定の安全性は確保されているというふうに考えております。しかし、歩道のない北側については、歩行者が現状より安全に歩行できるようにグリーンベルトの幅を20センチから35センチに広げる工事が完了しており、本年度末までに完了検査を行う予定でございます。また、必要な箇所については、小学校の入学式までを目途にラバーポール等の設置を行いたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。担当課長のほうからご答弁いただきましたとおり、私も警察のほうにお伺いして担当職員の方と署員の方とお話しした際に、やはり歩道がない側にはそのようなポールの設置というのが必要でしょうというようなお話をお伺いして、今そこを、ご答弁なければ、逆に私のほうから提案させていただこうかなと思ったのですけれども、ぜひ新年度、また新学期が始まるまでに工事のほう進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　また、11月と12月の頭ですか、開催されました説明会で、３か所の保護者の方より、工事が始まって、これはその説明会の場での話になってしまうのですけれども、まだ工事も始まっていない時期に解除の話を出してくることというのはいかがなものかというようなことを言われていた参加者の方もおりました。　　今回、私が何を申し上げたいのかというと、今回スクールゾーンの解除というのが白紙になっていると思います。にもかかわらず、このスクールゾーンの文字を消して、通学路に書き換えられております。これはどのような町の考えから、スクールゾーンの文字を消して、通学路に書き換えたのか。まず、そこをお伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。

◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　あくまでも道路上の路面標示については目安ということで、実際はその標識で判断をするわけですので、一応うちのほうとしては通学路ということで注意喚起はしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　いや、目安は分かるのですけれども、やはりスクールゾーンというと警察が定めた規制なのです。通学路というのは、あくまでも子供たちが通う道路という意味で、スクールゾーンという文字を外してしまうと、規制が解除されたのかというふうに勘違いされる利用者がやはり出てくると思います。これは白紙になる前に一度、自治安心課長のほうから解除が決定しましたと報告を受けた、白紙になるまでの間に書かれたものであれば、間に合わなかったのかなというふうに、私もそういうふうに認識させていただけるのですが、実際に白紙の報告があってから、これ通学路の文字が書かれているのです。そうすると、スクールゾーンを消して、白紙になった時点でスクールゾーンという文字を書くことも可能だったのかなというふうに思うのですけれども、やはりこれは目安では済まないと思うのです。やはりスクールゾーンが、この後どうなるか分かりませんけれども、それまでの間というのはきちんとスクールゾーンという表記していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　その辺については警察とも協議をしまして、先ほど言ったとおり、あくまでも路面標示は目安であるので、それはもう警察のほうでも標識が全てであるというふうに言われているので、町としては通学路という文字で問題はないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　私もちょっと、この後、また確認のほうさせていただきたいと思います。　　④の質問に入らせていただきます。こちらも幹線19号線で、昨年ですか、ＰＴＡの方からも相談、また要望が上がった箇所になります。アの質問ですけれども、こちらは今お話したように昨年の７月と11月でしたか、ＰＴＡのほうから町のほう、また警察のほうに相談や要望がありまして、幹線19号線の安全対策、また整備等を進めて強化していただきたいというようなお話だったかと思うのですけれども、この後、この幹線19号線に関してどのように進める予定なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　道路管理者となる三芳町において、安全対策の素案を新年度４月以降のなるべく早い時期に作成を終わらせ、交通管理者である東入間警察と協議を取りまとめて、交通安全対策を実施していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　協議を進めていただき、安全対策を講じていただけるというお話ですけれども、今までも７月に最初出されてから半年以上たっているのです。これ、今までの半年間の間でどのような協議をされて、またどのような安全対策が一番この幹線19号線に対しては合っているかというか、というアドバイスとか、警察の方と協議した結果、どのような意見をもらっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　一応図面等に、うちのほうの素案がまだなかなか固まっていない時点でしたので、今後早急にその平面図を用いて、どのように区画線を引くとか、ポールをやるだとか、そういうところを素案として早急につくって提案をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　もう半年以上たっていることですし、警察との協議が必要であれば、やっぱり早めに進めていっていただきたいというふうに思います。　　イの質問ですが、今回歩道整備、先ほど５号線のところでもお話ししましたとおり、工事のほうが行われました。５号線と19号線が交わります丁字路部分及び周辺の今後の整備計画として、どのような計画を町で立てられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　今年度施工している町道幹線５号線道路改良工事その２により、町道幹線５号線と町道幹線19号線との交差点部分周辺については工事が完了し、検査を残すのみというふうになっている状況でございます。周辺の整備計画はありませんが、現在、通学路安全対策として、藤久保６号線、町道幹線19号線の交差点整備の準備をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　町道６号線と幹線19号線の安全対策を考慮した上での整備計画ということですけれども、先ほどもお話しして、再三お話しして申し訳ないのですけれども、急いで幅員が逆に狭くなったり、通りにくくなったりというようなことがないように、時間がかかってもいいから、最終的に町民の人に、また利用者の方に評価されるような工事を進めていただければというふうに思いますので、お願いいたします。　　最後、ウです。この質問の最後の質問になりますけれども、鶴瀬駅西通り線と国道が交わる交差点ですけれども、こちらは以前から問題にされておりますが、信号機の青の点灯時の時間が短いために起こる渋滞や、また変則な交差点ということもあり、車道と歩道との、これは古い歩道部分になるのですけれども、段差が大きいことから、実際に目の不自由な方や耳の不自由な方が横断歩道を渡れない。また、車道に転げ落ちてしまうというような事態が起こっております。そのような問題を解消するために、多くの自治体で今導入されております歩車分離型の信号機の導入や、また信号機への視覚障害者用付加装置ですか、の設置をお願いしたいというふうに思います。障害者に優しいまちづくりとして、警察と協議を進めていただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　交通管理者である東入間警察署に設置の可否を確認し、可能となれば設置に向けて要望はしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今のお話は実際に、たまたまなのですけど、目撃したこともあり、早急に進めていただきたいというふうに思った次第であります。よろしくお願いいたします。　　２）の質問に入らせていただきます。２）のスクールゾーンの解除についてですけれども、こちら先ほどからお伺いしておりますが、結論から言いますと、なぜ今回このように町民説明会を開くといった話を町民との約束も破ったような形で、強引に４月１日からスクールゾーンの解除決定ということで進めようとしたのか、そこの説明をお伺いできればというふうに思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　11月、12月の住民説明会のときに参加者の皆様から、安全対策が終了した段階で、再度住民説明会を開催すべきとのお答えを頂きまして、町も開催することとしていました。10月の警察協議の中で、スクールゾーンは令和元年度中に解除申請、令和２年度中に解除を進めていくという協議が行われておりまして、その後、警察と町は、随時安全対策の状況や説明会の状況等の情報共有を行ってきたところなのですけれども、１月の全協の後、町が解除の時期を夏休み明けにしたいというふうに警察に伝達をしたところ、警察のほうでは、警察協議のとおりに安全対策が取られたということで進んでおり、止めることはできないという状況、話を頂きましたので、その後、東入間警察と協議を行いまして、４月解除に向けて進めることとしました。　　住民説明会については、安全対策が終了した段階の、ここ３月末に開催するように考えていたところですけれども、コロナウイルス感染防止対策の関係から、開催できる状況ではなくなってしまいました。関係する行政区への回覧や学校での文書配布により周知をし、落ち着いたころにご意見を伺い、また説明する機会を設けることとしたいと思っていたところですが、３月10日、県警、東入間警察、町との話合いが行われ、議員さんもおっしゃったとおり、その中で再び住民説明会を行い、住民の理解を求めてから再度見直しを進めていくということとなりました。実際に４月解除の周知の回覧が回ってしまった行政区が２行政区あるのですが、３月中に再び訂正の回覧を回していただけることとなりました。今後の説明会は、コロナウイルス感染状況を鑑みつつ、できるだけ早い時期に実施してまいり、皆さんのご理解を頂きたいと思っております。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　私は、警察の方とちょっとお話しした話とは、今の話も違っているのかなというふうに聞いております。警察の方がおっしゃっているのは、何しろ延期ではなく、一旦白紙ということで、その解除の話自体がなくなったように理解してくださいというようなお話を頂いておりますので、そこら辺はまた確認をさせていただきたいと思います。　　②なのですけれども、ここ手短にちょっと、回答だけ頂ければと思うのですけれども、12月の質問に対して、唐沢小学校区なのですけれども、こちら保護者の方、また児童の方、生徒の方にアンケート等を取っていただける前向きなご答弁を頂いているのですが、実際アンケートのほうは実施していただけたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　12月の質問の後は、まだアンケート等は取っていない状況でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　そちらも、やはりこれは必要な、今後のスクールゾーン、解除とかそういうのでなく、見直しとして、やはり地域の方、また利用される方の意見というのは必要になってくると思いますので、実施のほうを進めていただければと思います。　　今後の計画なのですけれども、町内に設置してありますスクールゾーン、２か所ございますけれども、このスクールゾーンに対してどのように今後進めていく予定なのか、またお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　２か所のスクールゾーンのほうでございますけれども、１か所の５号線と17号線につきましては、これまでどおり見直しの方向性は進めていくという形でございます。もう一か所につきましては、先ほどのアンケートもございましたけれども、学校やＰＴＡのご意見を伺いながら、周辺の交通状況等もしっかり確認をしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　１番議員、久保健二君に申し上げます。一般質問の途中ですが、持ち時間が終了しました。　　以上をもちまして１番議員、久保健二君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　傍聴者より撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、ご報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　本　名　　　洋　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、13番議員、本名洋君の一般質問を行います。質問時間は45分以内とします。　　発言を許可いたします。　　本名洋君。　　　　　　　　　　〔13番　本名　洋君登壇〕 ◆13番（本名洋君）　13番、本名洋です。今回、私、本名と、それから議員団、吉村、増田の３人の一般質問、限られた時間ですが、それぞれ短縮して質問させていただきます。　　まず最初に、公共交通とスクールゾーンについてということでお聞きいたします。ライフバスの７番線についてですが、ライフバスが藤久保地域に走るのはいつになるのかといった声が上がる一方で、北永井地域においては１路線なくなるわけでありまして、なくなっては困るといった声が大変多く上がっております。　　まず、７番線の廃止時期ですが、それについては質問するたび時期が変わるのですけれども、現在のところ、いつ７番線が廃止になるのか、お尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　新路線の運行開始と連動することになりますので、新路線の運行開始が現時点では確定しておりませんが、その運行開始の前までということになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　本名です。　　確定していないということですけれども、一応見込みというか、予定というか、そういったものも今のところないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　スクールゾーンの関係がありますので、当初は11月というふうに考えていたのですけれども、なるべく早くやりたいという話で、９月、７月というのも考えには入っておりますので、できればスクールゾーンと連動して早く解決できればというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　スクールゾーンの解除の時期がいつになるかという、そういったお答えであるかなと思います。この７番線が現在運行している地域ですが、説明が当然必要だと思うのですが、以前より説明会は住民に対して行うというふうにはお答えになっているのですが、それはいつになるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　以前議員からご質問のほうも頂いており、お答えもさせていただいておりますけれども、路線の再編に当たっては、計画段階から平成29年度より、まちづくり懇話会において、対象となる地域においては説明しており、路線廃止についても地域の住民の皆様に対して示して、路線変更のほうを進めてまいりました。今後は、運行の開始日が確定した段階で、改めて対象となる地域に、主に北永井地域になると思いますけれども、説明会のほう開催することで、新路線の利用促進や廃止路線に対することで、さらにご理解のほうを得られるような丁寧な対応に努めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　確かにまちづくり懇話会などではおっしゃっていたかなと思うのですが、新しく路線が通る藤久保地域には、まちづくり懇話会、その他いろんな場所で、バスが新路線通りますよという、そういった周知はされていたと思います。藤久保地域の住民の皆さんも、いつか、いつかと待たれているところです。しかし、その７番線の地域の方たちにとっては、例えばまちづくり懇話会であれば参加する方はごく限られております。なかなか７番線がなくなるということがまだ十分に住民の皆さんはご存じない。それでも、徐々にだんだん話が伝わって、住民の皆さんにも少しずつ、７番線がなくなるのだってという声が広がりつつあるところで、言ってみれば日を追って、なくなっては困るという声が上がっている状況です。　　本来であれば、ちゃんとした説明会、それはもう７番線が改廃と決まってから説明会ではなく、計画段階から住民に対してしっかりと説明してくるべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　まちづくり懇談会では、北永井の対象の地域に対しても説明のほうはさせていただいて、ご意見のほうは伺っているという形になります。ただ今後、説明会のほうはしていきたいというふうに考えておりますので、運行日が決定した段階で説明会のほうを開いていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　私が申し上げているのは、運行日が決定した段階ということではなく、もう既に本来であれば計画の段階で住民にちゃんと説明すべきだ。今からでも、遅いといえば遅いかもしれませんけれども、今からでもしっかり住民の皆さんに説明会をという、例えばまちづくり懇話会の中で言うとかではなく、ちゃんと説明会を設定して住民の皆さんに説明すべきではないかなというふうに、なるべく早い時期にとお聞きしたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　説明会につきましては以前も考えていたのですけれども、ちょっとできないことがありまして、今年度も一応まちづくり懇談会等では説明を予定はしております。ほかに説明会ということであれば、やはり運行開始が決まって、その前に詰めていきたいというふうに思っていますので、そこで説明会のほうは開催させていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　これまでの説明では、７番線がなくなってもまだ北永井循環があるというようなお話もありましたけれども、やはりふじみ野駅に行けなくなるというのは非常に不便というか、特に北永井３区、ふじみ野市に近いほうにとっては、鶴瀬駅に行くより、むしろふじみ野駅のほうが近い。あるいはふじみ野駅というだけではなく、病院名は言ってしまって大丈夫ですか、病院に行けないとか、あるいは役場に行けないといったそういったお声も、７番線がなくなるとそういうお声も聞いています。非常に住民の皆さんにとっては不便になる状況があります。　　あるいは、三芳だけではなく、ふじみ野市境、坂下地域とか、そちらから停留所から乗っていかれる方も随分いらっしゃるようです。ということは、三芳だけではなく、ふじみ野市の住民にも関わってくる問題かなと思うのですけれども、そのあたり、例えばふじみ野市のほうに、この７番線がなくなるというようなお知らせはしてあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ふじみ野市のほうにお知らせをしたかというのは、当初の段階ではお話に行ったというふうには認識しております。ただ、乗降所調査のほうをしておりまして、利用者の人数的には非常に少数であるというふうに認識しておりまして、新たな路線の開拓が必要だということで、この事業を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　利用者が多い、少ないにかかわらず、その使っている人にとっては非常に不便になるわけであって、公共交通の使命として、単純に多い少ないだけでなく、当然ライフバスは民間ではありますけれども、三芳町も関わって運行しているバスですから、しっかりと、それはもう住民の皆さんの意見を聴きながら、皆さんに説明しながら進めていっていただきたいと思います。　　ということで、今後の町内の公共交通の計画はということでお聞きしますが、以前から新たな公共交通を創出する。まずはライフバスの路線変更を行ってからというふうに発言されておりますが、今後の町内公共交通の計画をお尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　バス路線の新路線開通後、しばらく利用状況などの推移を見守る必要があることから、バス路線の再編については、新たな計画については今のところを検討しておりません。今後、民間業者との連携した住民の移動の手段については、現在協議を進めている最中でございます。今後において住民移動の利便性の確保のほうに努めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　新たな公共交通システムというと、それはもう計画しながら実際実行に移すまで非常に時間がかかるものです。極力早く進めていっていただきたいと思うのですけれども、質問ではないのですけれども、この後の私の質問も政策推進室に関わるものなのですが、非常に三芳町のいろいろなプロジェクト、重要な部分が政策推進室に過重にかかっているのではないかなと、そういうふうに思うところです。政策推進室という立場上、仕方ない部分もあるのですけれども、職員体制というか、非常に危惧する部分であります。　　それでは、次の質問に入ってまいります。スクールゾーンの解除について、住民の同意が必要と思うがというところですが、これについては先ほど久保議員からも質問ありました。今回スクールゾーン解除は一旦白紙ということでありますけれども、私も非常に、全員協議会での説明と、住民の皆さんの意見を聴きながらという姿勢を担当課も示していたのが、突然４月１日解除という話が出たのには大変驚いたところなのですけれども、やはりスクールゾーン解除、今後も進めていくということですが、そこにおいてはやはり住民の同意が必要、丁寧に住民の皆さんと話を交える中で検討していくべきことかなと思いますが、改めてその点確認したいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　スクールゾーンの見直しについては住民の皆様のご理解を頂きまして解除を進めていくことが前提で始まったことであります。先ほど輝の久保議員による代表質問でもお答えさせていただいたとおり、コロナウイルス感染状況を考慮しながら、再度住民説明会を開催し、しっかり説明を行い、ご理解を求めてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　よろしくお願いいたします。　　続きまして、次の質問に参ります。町立学校における非正規教職員の待遇についてということで、労働者の働き方改革が社会的課題になっております。殊に教職員の長時間労働が大きな問題になっています。長時間労働のみならず、私が子供の頃は、学校の先生は正規教員が当たり前だったと思うのですけれども、今日、学校現場でも非正規な働き方が非常に多くなっております。　　そこで、お聞きいたします。臨時採用教員について、町内公立小中学校における臨時採用の教員の人数お尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　令和元年度における町内公立小中学校の臨時的任用教員の人数は現在33名が勤務をしているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　例えば、そのうち担任を持っていらっしゃる先生の数、もしお分かりになったら、お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　担任を持っているところまでちょっと調べておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　教員不足という問題が、全国で広がって重要であります。これは教員の多忙化とはまた別の問題で、まず年度当初に正規教員が配置できないという問題、新規採用不足という問題。それから、もう一つ、正規教員が何らかの理由で、例えば産・育休あるいは療養、近年は先生方も非常に精神的に病んで長期休暇となっていらっしゃる先生も多いと聞いております。あるいは研修など職場を休職する、離れるなどしたときに代替配置できない問題、教育に穴が空くという問題です。いわゆる未配置、未補充という、そういう現状は三芳ではないのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在のところ、町内の小中学校におきましては、未配置、未補充になっている学校はございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　課長が過去に把握している、ご存じの範囲でいいのですけれども、過去にもそのようなことが三芳ではなかったかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　本年におきましても、すぐ充てられるかどうかというところで、充てられない期間というのがあったことは確認をしておるところでございます。しかし、現在のところは全部配置をしているということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　次ですが、同一校継続雇用ということで、臨時採用教員の方は１年ごとの雇用になるため、担任になっているような場合でも、１年あるいは長くても２年ぐらいで学校を替わるようなことになっているようです。子供たちにとっても、一人の先生が、ましてや担任となっている場合には、卒業まで共に学校で過ごしたいという、それが当たり前ではないかと思いますが、同一校で継続雇用できないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　臨時的任用教員の任用に関しましては、県教育委員会が任命権者となっており、同一校継続雇用につきましては、地方公務員法第22条第２項の趣旨の下、県からは、緊急でやむを得ない場合で、ほかに臨時的任用登録者がおらず、必要であると判断される場合に限り認められるものであり、原則は認められないとの指導を受けているところです。　　しかしながら、音楽等の特定の教科で、より専門性が求められる場合や、児童生徒の発達上の課題に適切な対応が求められる場合には、同一校継続雇用が望ましい場合もございます。また、指導力のある臨時的任用教員が同一校で勤務できることは、児童生徒にとっても効果が期待できる場合もあります。そうした場合には、同一校継続雇用ができるよう、県には協議書を提出し、要望をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　平成29年６月の県議会のほうでの日本共産党、金子正江県議の質問で、この件、３年から５年を基本に同一校での継続勤務を認めるべきではないかという質問に対し、県の教育長も、県といたしましても市町村教育委員会からの要望を踏まえ、同一校への継続配置を行っており、引き続き状況に応じて対応してまいりますということですので、県のほうでもできるだけ要望に応じたいというような姿勢だと思うのですが、しっかり県のほうと話し合いながら、できる限り長期間勤務できるように取り計らっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　議員おっしゃるとおり継続雇用が必要と認められた場合は、積極的に町からも県のほうへ要望していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　続きまして、臨時採用教員を本採用できないのか。臨時であるから、１年ごと替わるようなことにもなってしまうのかと思います。本採用できないのかどうなのか。ある程度の経験を積んだ教員の先生は、もう本採用していただいてもいいのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　教員の採用に関しましては、県教育委員会が任命権者となっているところですが、経験豊かで指導力のある臨時的任用教員を本採用としていくことは、教員自身に加え、児童生徒にとっても大変有意義なことであると考えております。県教育委員会としても、そうした力のある臨時的任用教員を積極的に採用するために教員採用試験の在り方について改善を図っており、臨時的任用教員経験者の特別選考枠を設けて実施しております。該当の教員にはこうした制度を活用するよう、三芳町のほうでも指導しておるとこでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　臨時採用の先生は、来年雇用されるか分からないという不安を抱えながら、毎日働いていらっしゃると思います。嫌なことでも、はいと言って引き受ける、あるいは文句言いたくとも言えないような、そういった状況もあるというふうにお聞きしております。できる限り本採用していただくように、本人とよくお話合いしながら進めていっていただきたいと思います。　　続きまして、特別支援学級の臨時採用率が高い理由についてお尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在、学級編制を行う上では、国が定めている教員定数に基づいて編制を行うこととされております。県の４月３日の基準日の前に、特別支援学級の児童生徒が一、二名の在籍見込みの場合には、保留学級として学級減に備えた対応を行う必要があり、臨時的任用教員を配置しているのが現状です。しかしながら、特別支援学級に在籍する児童生徒におきましては、より個に応じた支援が必要なことから、臨時的任用教員という立場でも、より専門性に優れた教員を配置しているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。

◆13番（本名洋君）　ただいま学級減に備えてというお話もありました。実際、１人２人でもクラス、特別支援学級を編制できるわけですから、途中でクラスがなくなってしまうようなこともあり得ると思うのです。実際、これは県内の他自治体なのですけれども、そういうような場面がありまして、いきなり担当の先生が解雇されたという事例もあります。三芳ではそのようなことは行わないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　やはりクラスに１人というようなクラスですと、その児童生徒がもし在籍がなくなった場合にはやむを得ない対応かと考えておりますが、そのようなことがないように配慮のほうはしておると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　ただいま申し上げた事例につきましては、県の教育委員会とも交渉し、やはりそれは非常に望ましくない、途中でいきなり解雇するようなことは。結果、年度末まで勤めることができました。もし仮にそういうような、やむを得ず何らかの措置を取るような場合であっても、県の教育委員会ともしっかり相談して、教員の方々にとっても不利益がないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、県のほうとも十分協議をしながら進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　続きまして、労働条件については、労働基準法施行規則第５条により、民間では書面ではっきり、提示というよりは明示、書面等ではっきり明示しなければなりません。しかし、学校現場においては必ずしもそうではないようなのですけれども、労働条件をしっかり提示しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　臨時的任用教員を再採用する上で、県から出されている資料を採用時の面接の際に提示し、具体的な説明をしております。また、県教育委員会のホームページにおいても具体的な労働条件等が提示されており、詳しい労働条件を了承していただいた上での任用を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　それは任用期間いつまでということも、はっきり明示されているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　次の質問に参ります。　　公の施設の管理運営は、町の責任の直営で行うことについてということですが、ＰＦＩは1999年に法制化された公共施設整備や公共事業の企画立案や資金調達を民間事業者に委ねる制度です。この制度は、主として経済界の求めに応えて制定され運用されてきました。財政難でも立派な公共施設を建設できるかのように考えられることも多く、国の政策で推進されてきましたが、多くの問題を起こし、ＰＦＩの推進については慎重な対応がなされるようになってきました。　　公共施設の建設なら、従来は会議室の広さや数、壁や柱、天井の素材などの仕様まで行政のほうで定めてきました。その仕様どおりに建設が進んでいるかどうかを細かく検査してきました。これに対してＰＦＩは、企画や設計や仕様を民間業者に任せることになります。このように民間事業者に公共施設の企画から設計、仕様、建設などを包括的に任せることによって、長期間にわたるため業者の収益も莫大になると考えられるのではないでしょうか。推進する側は、様々な問題を協定書の工夫などで回避しようとしますが、あらゆる問題を想定した条項は莫大で複雑なものとなり、現実には極めて困難です。ということで、民間事業者にとって収益も莫大になるのではないかということで、お尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ＰＦＩとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。公民が連携して公共サービスの提供を行う考え方をＰＰＰと呼び、ＰＦＩはＰＰＰの代表的な手法の一つとなります。　　ＰＦＩ事業を進めるに当たっては、一定の支払いに対し最も価値の高いサービスを提供するというＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの考え方が基本原則となっており、最も重要な視点です。公共施設等の設計、建設等を従来どおり町が直接発注する手法とＰＦＩによる事業でのＶＦＭ算定を行い、よりよい手法を採用していきたいと考えております。　　民間業者に対して支払われるのは、そのサービスに対しての適正な金額であり、莫大な収益とは考えておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　藤久保地域拠点施設のＰＦＩ方式はやめるべきだと思うのですが、この複合施設やＰＦＩ方式導入の提案者はどなたなのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　平成26年度に策定した公共施設マネジメント基本計画改訂版にうたわれており、基本方針の中で施設の複合化と機能集約、施設の更新を検討する上で、今後の施設整備に関しては複合化が前提となっております。また、公民連携の推進が示されており、施設を更新する際のＰＦＩ方式の検討、民間活力の導入によるサービスの向上等、従来方式と比較検証し、積極的に活用することとなっております。　　今後、ＰＦＩ等の導入可能性調査を行った後でＰＦＩの事業を実施するということになりましたら、プロポーザル方式で提案を受けていくということになりますので、現時点では決まっておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　基本計画調査の契約先はどちらになるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これは藤久保地域拠点の基本計画策定業務委託ということになりますけれども、これについては株式会社日本総合研究所と委託契約のほうを締結しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　その調査内容についてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　藤久保地域拠点施設基本計画の策定業務委託の中でＰＦＩ等導入性可能調査があり、法制度、補助制度の適用検討、事業スキームの検討、市場調査、財源縮減効果の検討、総合評価、あと実施方針骨子の運営支援等が含まれております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　基本計画の完成時期はいつになるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　ＰＦＩ等の導入可能性調査業務については、運営業務の民活範囲の検討、財政収支の整理、ＶＦＭ算出、市場調査等を行い総合評価して、令和３年１月末ぐらいに終了予定になっております。それから報告書を作成する予定となっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　調査結果を議会に提出していただきたいと思いますが、提出する時期、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　令和３年１月末以降になるというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　③にありますが、ＰＦＩによる公共施設等運営権を設定すると、情報公開の範囲は運営権者自身が作成すると思います。そして、町と運営権者が互いに相手方当事者の事前の承諾がない限り、この契約に関する情報を他の者に開示されない場合もあると思います。民間事業者の活動事業内容、経営状態について、議会へ全て開示されるか、保証がされていないと思いますが、その点、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ＰＦＩ等導入可能性調査は、対象事業がＰＦＩ事業として成立するかどうかを判断する業務であり、対象事業の計画からＰＦＩ事業スキームの検討、民間業者への市場調査等を行い、公共が自ら実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の公的財政負担の見込みの比較を行います。これによりＶＦＭがあった場合、対象事業をＰＦＩ事業で実施することが妥当であるという結果になります。議会のチェック機関の低下になるとは考えておりませんが、進捗状況については今後も報告のほうをしてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　個々の施設建設ならば町内業者が受注できると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　藤久保地域拠点施設整備においては施設の複合化を検討しております。本事業につきましては、事業手法等が決定しているものでありませんが、基本計画策定後、事業を進めるに当たり、町内事業者が参画できる仕組みについても考慮していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　公の施設の管理運営は今までどおり直営で行うことが、町民の安全安心、町政への信頼となるのではと思いますが、町民の税金で得た土地、建物の公共施設を一企業のもうけの対象にすることは、行政で行うべきではありません。事業者は利益を生むために非正規雇用化します。もうからなければ撤退する。公共サービスの長期間にわたる安定性が保てないおそれがあります。損失が発生すれば町民負担となります。利用者の声が町政に反映されにくくなるため、町政の信頼は薄れていくと思います。　　公の施設での一部の企業のもうけ対象ではなく、今までどおり町が管理運営することで、町民の安全安心、信頼が得られると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これにつきましては、まだ決まっておりませんけれども、公の施設の管理運営を含め、コストの削減効果や、より高いサービスを住民に提供したいと考えているため、直営、公民連携など様々な手法を検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　次の質問に参ります。　　みんなが使いやすい施設についてということで、４点目の質問になります。引き続き藤久保地域拠点施設基本構想についてでありますが、藤久保地域拠点施設基本構想、現在の基本計画の進捗状況ですが、令和２年１月21日の全員協議会で提出された資料によりますと、スケジュール案では、12月の定例会後、２月から３月末までに規模設定、プラン作成をやっていくことになっておりますが、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今年度におきましては、基本計画の策定について、利用団体のヒアリング、ゾーニングの検討、サービス内容の検討、事例調査、あと規模設定、配置計画等の検討を行ってまいりました。また、検討会議や住民による検討委員会を実施し、他市の複合施設などについても視察を行い、イメージの共有も図ってまいりました。　　住民説明会につきましても２月に実施をしました。現在は、おおむね諸室の規模を想定し、諸条件の整理のため平面プランの作成を行っております。今後、検討を重ね、平面プランのブラッシュアップを行いながら、配置案についても同時に検討しているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　スケジュール表にあります事業スキームの洗い出し、事例調査、定性評価についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これについても、同時に今行っている最中でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　第４回、第５回の検討委員会、コロナウイルスの関係があったかどうか分かりませんけれども、これが予定どおり行われていたのであれば、検討会の内容についてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　第５回につきましては延期にさせていただいております。第４回につきましては、配置案について検討させていただきまして、様々な意見を頂いたところでございます。グラウンドの位置であるとか、校舎の位置であるとか、意見が出たところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　先ほどの久保議員のところでもありましたけれども、このスケジュールにおきまして住民説明会３回、できれば説明会、できればというふうにお聞きしたのですが、当然説明会やっていくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今現在、この状況でございますので、先が見えないというふうな形になりますが、住民説明会のほうは当然行っていきたいというふうに、うちのほうは考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　②になりますけれども、新案に示された民間施設というのはどういう施設になるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　民間施設につきましては民間の提案による部分が大きく、決定するのは実際の業者が選定後というふうになりますので、まだ決まってはおりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　現在、こういう施設になれば、そういった検討というか、想定というか、している施設があればお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　その施設、まだ決めておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　最後の質問になりますが、基本計画策定期間は９月末ということですが、期間が短過ぎるのではないかというふうに思います。２月21日と23日に行われた住民説明会の様子を見ても、利用団体や検討委員会、関係職員だけでなく、住民とも意見交換会をさらに重ねて、みんなの使いやすい施設がどんなものか、考えていく必要があるというふうに改めて感じました。それには、あと数か月ではあまりに短過ぎるのではないかと。期間を延ばして計画を練る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今年度の基本計画の策定につきましては、先ほども述べましたが、おおむね順調に進んでいるというふうに考えます。以前、全員協議会において示したスケジュールのとおり、９月には、基本計画の案ですけれども、策定予定であり、そこから調整、パブコメ、修正等を経て策定をしていきたいというふうに考えております。議会には、機会あるごと説明させていただきたいとも思っております。今後におきましても丁寧に調整をしていき、理解されるものを策定していきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　説明会において、やはり周知がまだ全然足りないなというふうにも感じました。この計画、非常に大きなプロジェクトですので、住民の皆さんとしっかり意見を交えて、定められたスケジュールありますけれども、それにとらわれず進めていっていただきたいと思いますが、今後、このスケジュールを延ばして検討していくおつもりはないか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在、スケジュールを延ばしていこうという考えは持ってはおりませんが、住民に丁寧に説明していき、先ほども出ましたけれども、広報等による周知、ホームページ等による周知なども重ねて行い、チラシであるとか、その辺についても作成をして、理解のほうを深めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　最後に、町長にお伺いいたします。　　この藤久保地域拠点施設の計画ですが、やはりしっかり住民の皆さんと意見を交えて、施設計画を練っていくべきだと思います。町長も、私たちも委員会でも視察させていただきました長野の塩尻市のえんぱーく、あるいは同じく長野県でも、例えば飯田市とか、かなり住民の皆さんと一緒に時間をかけて施設の計画を練ってきたというふうに伺っております。もちろん住民の皆さんに説明するのは当然ですけれども、ただ説明するだけではなく、住民の意見を反映させながら、住民の皆さんとともに、この期間をいつまでと区切らずに、じっくり計画を練っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　大変大きな町の事業です。そういった意味で、今議員さんがおっしゃられたように、議会はもとより多くの住民の皆さんのご意見を聴きながら、共に皆さんが喜んでいただけるような施設をつくっていきたいというふうに思っております。そういう意味では、基本計画の一応締めというか、スケジュールは決まってはいますけれども、その中でしっかりと合意形成ができるように努力をしていきながら、ある意味では、議員さんが提案されたように、期間にこだわらずに、しっかりしたものをつくることが必要であるということを改めて感じたところでございます。　　広報等の提案等もございました。より多くの方々にこの事業について知っていただく努力をしていきたいと思いますし、意見を聴いてまいりたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　以上で日本共産党を代表して、私のほうからの会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で13番議員、本名洋君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１５分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　細　谷　光　弘　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、15番議員、細谷光弘君の一般質問を行います。質問時間は60分以内とします。　　発言を許可いたします。　　細谷光弘君。　　　　　　　　　　〔15番　細谷光弘君登壇〕 ◆15番（細谷光弘君）　皆さん、こんにちは。15番、三芳みらい、細谷光弘です。　　ただいま議長の許可を頂きましたので、これより通告書に沿って一般質問、会派の代表質問をさせていただきますので、町長初め担当課の皆様にはよろしくご答弁のほうをお願いしたいと思います。　　今回私は、会派の皆さんの一般質問の中から抜粋して、大きく３点について通告させていただきました。１つ目が、私の質問の中から住所の変更について、２点目は、細田議員の質問の中から人生100年時代に向けて、３つ目が、林議員の質問の中からインフルエンザへの対応についてということで、順次質問させていただきたいと思います。　　まず、大きな１番の住所の変更についてですが、昨年度の土地区画整理事業におきまして住所が変更になった地域があったと思いますが、この手続につきまして、町のほうでは、どの程度費用がかかったのか。分かる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　土地区画整理事業により地番変更が行われました、町のほうでかかった費用、これは例えば戸籍システムの変更、または住基システムの変更、これは所管は財務課のほうの電算のほうで行っているのですが、確認したところ、このシステムの変更で約35万円ぐらいかかったということを確認しております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。それでは、①番といたしまして、町以外に郵便局等必要だった手続は何か。お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　ご質問にあったように富士塚土地区画整理事業につきましては、令和元年度に地番変更が行われました。町以外に必要だった手続につきましては、換地処分に伴い法務局への登記、これは登記簿謄本の表題部の変更になります。また、郵便局、それから警察署、また消防署への情報提供、こういったものが挙げられます。また、個人の方が行った手続に関しましては、不動産の売買や、新たな登記が必要になった方に関しましては、住所変更等の手続が行われたということになっております。また、例えば運転免許証、また自動車の車検証、これも必要が生じた場合に手続を行うということになっております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。

◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。その手続につきましては、町のほうではなく区画整理組合のほうが行ったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　先ほど申し上げましたように不動産登記の表題部分の地番変更につきましては、土地区画整理組合のほうで全て行いました。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　それでは、２番のその変更手続にかかった費用ということでお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　組合が行った法務局への登記手続に係る費用につきましては、登録免許税法第５条第６条の規定により非課税となっております。しかしながら、登記申請に必要な書類の作成、また登記をする前に登記簿謄本の確認、また公図の作成、こういったようなもので約600万程度の費用がかかっております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。先ほど住民の方というようなお話がちょっと出ましたが、続きまして３番の住所の変更によって住民の方が行う手続が、今回何か発生したか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　区画整理事業に伴う地番変更によって住民が行う手続につきましては、先ほどもお話ししましたが、土地や建物の不動産の登記名義人の住所変更登記や自動車車検証の住所変更、運転免許証の住所変更などが挙げられます。これらの手続に関しましては、特段期限が定められているものではございませんので、必要が生じた場合に変更を行うこととなります。　　住民票に関しましては自動更新されますので、住所変更の手続は不要となります。また、年金受給者や年金管理者つきましても同様となります。不要となるということです。　　また、障害者手帳や児童扶養手当証書など、既に発行されているものにつきましてはそのままで有効となるわけなのですが、例えば役場に来たとき等に変更手続が行われるようなシステムになっております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　町のほうで、何かその変更証明書のようなものは発行されたのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　富士塚土地区画整理につきましては、昨年の12月14日、換地処分の公告が行われました。実際に地番が変わるのは、その翌日からということになります。対象の住民の方には、住所変更通知書等、また住所変更証明書、こちらのほうを送付してございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　私が聞いた話によりますと、何かやはり番地のほうが変わってしまうということで、住所変更のはがき、50枚程度を頂いたみたいな話だったのですが、町の方からではないのかもしれませんけれども、実際はいろんな手続に関しまして、住所が変わったからといって、免許をすぐ書き換えなければいけないとか、そういったものは期限におきまして変更すればよいということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　基本的には議員おっしゃられるとおり、例えば運転免許証に関しては、書き換えのとき、更新のときにその地番を書き換えると。それに必要な証明書、これも無料で出張所または住民課のほうで発行しておりますので、必要あればそういったものを取っていただくということで、ほとんどが、今すぐやらなければならないというものも幾つかありますけれども、基本的にはその都度、必要があるときに変更していただくということになります。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　それでは、２）番の住所に大字という文字が入っている意味が現在はあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　三芳町は、明治22年に竹間沢村、藤久保村、北永井村、上富村の４村が合併し、三芳村として村制を施行しました。以降、ほかの地区との合併や併合することなく、昭和45年に町制を施行しました。後に区画整理事業によって誕生したみよし台、竹間沢東を除いては、地区変更や地名変更することなく、旧村名を大字として残していくというのは、現在に至っているという形です。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　今説明のとおり、大字の表記というものは明治22年に村制施行に際しまして行われました市町村合併のときにそのまま残っているというような形になっております。当時の東京市、近郊する町村の多くは、昭和初期に旧来の大字というものは廃止しておりまして、実際、この大字というのが他に残ってしまっているというようなところで、北永井村とか上富村というのが歴史的に三芳村になったということことは分かるのですが、現在、平成10年２月２日より実施されました新郵便番号制、郵便番号７桁化によりまして、実際は町名番地、宛名を記載するだけで郵便物が届くような時代になっております。郵便番号の７桁化後、宛先や自分の住所を記載する際に、大字を省略し簡素化することが既に一般的になっております。　　また、自分の住所には、正式には大字が入るのですけれども、あえて書きたくない。省略する人が多いのではないかと思っております。自分もそうですが、大字というイメージが物すごくいいというわけでもなく、大変田舎の方面をイメージさせるということで、もちろん入間郡の郡というのも同じようなものなのですが、つまり大字を省略いたしましても、別に郵便物は届きますし、あえて書く必要もないわけでございます。つまり住民生活では、既に大字表記は意味がないものになっておりますが、行政で管理している住所データには、いまだに大字の２文字が残っているわけでございます。それは、本当はないと困るものなのか、絶対に必要不可欠であるのかということを指摘させていただきたいと思います。　　私はこの大字の表記につきまして、住民生活の実態に合わせるべきだと考えております。そして、住所の記入を簡素化いたしまして、役所での様々な申請行為に対しましても、町民の利便性を図るため、大字の２文字を削除すべきというふうに考えます。そして、これは三芳町に住む方々に対しましても、決してマイナスになることはなく、かえって三芳町のイメージアップにつながるのではないかと考えております。もし必要ならば、住民アンケート等で、大字廃止について聴いていただきたいところでございます。　　それでは、次の質問に行かせていただきます。区画整理で町名番地変更にかかる町のほうのコストについて、先ほどお聞きしまして、35万ということでございましたが、あくまでも私が申し上げておりますのは、番地を新たにつけ直すとかそういうことではなく、三芳町と、例えば上富の間にある大字だけを単純に廃止するという話であります。この大字という２文字を廃止することに伴う事務手続についてですが、特に番地等変更せずに、ただ大字を取るという事務手続、そんなにかからないというふうに思うのですが、その内容についてお聞きしたいと思います。　　三芳町においてどのような手続が必要なのか。町としてどのような作業が発生するのか。３番ですが、大字という２文字の表記を廃止することになった場合、町としてはどのような事務手続や費用が発生するのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　大字の表記を廃止をするに当たっては、地方自治法第260条により、「市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない」となっております。区画整理や住居表示等の事業を行ったとき、議決を経て、市町村長が告示をして効力が生じるという形になります。　　一般的には、ほかの自治体の事例を見ますと、市町村合併であるとか、大規模な区画整理事業、住居表示導入等の契機によるものが一般的となっております。例えば住居表示の場合ですと、基礎調査、例規の整備、域案、新町名の割案、地元の説明会等が必要ですし、庁内システムの改修も必要になります。費用面については、どのぐらいのエリアを対象とするかによって変わってきますが、今のところ見積りでは数千万規模の費用がかかるものと考えられています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　分かりました。そのような手続が想定されるということでおっしゃっておりますが、私が言っているのは、大字だけを排除するということでございまして、特に番地等はいじるわけではございません。また、ついでに字のほうも削除していただければありがたいのですが、私が調べましたところ、新潟県の三条市が平成20年に大字の廃止をしているわけですが、三条市のホームページによりますと、大字の廃止に伴う住民の方々の住所変更の手続は、原則不要と記されております。また、もちろん各種年金や健康保険、あるいは運転免許証などの手続も不要とされております。住民の方々にとって、もし変えても、さほど手がかからないというふうに思います。また、三条市におきましては、大字表記廃止証明書というものを発行しているわけですが、こちらも紙代程度の費用ということになっております。今、何千万なんていう話も聞きましたけれども、役所内でかかる費用の削減については、ぜひ三芳町の優秀な職員の皆さんの創意工夫で対応策、方策を考えてほしいと思います。　　若い人たちが住みやすい三芳町をつくるためにも、ぜひ早急に廃止の検討をお願いしたいと思います。もちろん若い人たちだけが望んでいることではないと思いますし、現時点におきましても、若い人たちの多くや住民の方々は、手紙のやり取り等で大字を省いているということが現実でございます。こんなこともできないようでは、人口の増加も望めないと思いますし、実際、三条市のほうに電話をして確認したところ、平成19年９月の議会で大字の廃止につきまして決議されまして、翌年の１月１日、既にそれで廃止が決定しております。ですから、実際問題、議員の皆さんの賛成があれば、議会のほうでスムーズに大字というものが削除できるというふうに考えております。　　また、費用につきましても、電話で確認しましたところ、当時の人口が10万5,000人程度でございます。その中で、戸籍システムと住基システムの改修に総額721万7,000円程度かかったというお話でございました。先ほどの答弁とは大分かけ離れているのですが、実際三芳町の人口はこの半分以下でございまして、ただ単純に大字を廃止するシステム改修に対しまして、それほどの予算が、何千万なんてという予算がかかるというようなことはないのではないか。別に地図、番地を変えるとかそういうことは全くないわけでございますから、というふうに私のほうは考えております。　　続きまして、４番なのですが、先ほど答弁にございましたが、大字の２文字廃止するタイミングといたしましては、一般的には合併市制執行、住居表示や区画整理のときに実施されることが多いわけでございます。実際に、みよし台は、今、大字はついていないわけでございますが、非常に残念ながら、先日のまち・ひと・しごと創生総合戦略会議に、私のほうも傍聴で参加しておりましたが、職員の方のお話では、将来三芳町の人口をどんどん増やしていくというような考えはないというようなことでございました。ということは、今のところ三芳町はもう市になる考えもないということで、この町制50周年、このタイミングが、市制執行がないわけですから、一番この時期がいいのではないかと思っておりますが、町制50周年に併せて、４番なのですが、大字の表記を住民生活の実態に合わせ削除すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　前の答弁のとおり、ほかの自治体の事例ですと、市町村の合併時、また大規模な区画整理事業、住居表示等を行うときに大字を廃止しております。また、三条市につきましても、平成17年に合併のほうを行っておりまして、その残った部分の大字を取るという意味で、平成20年の１月１日に行ったという形になりまして、合併という契機がありましたので、やはりうちのほうとしても何か契機をつくって行うべきだというふうに考えております。　　町制50周年を契機とした大字の表記の廃止につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、総合計画の中には住居表示基本方針の策定を行うとなっております。今後、住居表示事業の中で、住民の意見等を鑑みながら考えていければというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。先ほども申しましたが、市制、合併等、考えが全くないわけでございますから、この先、50年、100周年迎えましても何のチャンスもないということになります。ぜひこの50周年におきましてご検討をお願いしたいと思いますが、最後に、同じ質問ですが、町長にお聞きします。　　大字の廃止というものは、形として残るものでございます。この町制50周年に当たりまして、これから先100周年を目指す三芳町の新たな第一歩として、ぜひ私はやるべきではないかと思いますが、町長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、担当室長からお話があったように、大字の廃止というのは、ほかの自治体の事例では、市町村合併だとか区画整理、あるいは住居表示等行ったときに廃止しているということでございまして、現在は総合計画の中で今後の方針を策定するというふうになっていますので、後期がスタートいたしましたので、今後どうするかということについて、しっかりと議論をしていきたいと思っています。　　かねてから藤久保地域、特に区画整理が終わった地域に関しては住居表示等をお願いしたいということがございますので、もし行うとしたら、そちらが優先的に行えるのかなというふうに思っています。50周年の事業なのですけれども、一応今年度予算計上を今議会にさせていただいて、この住居表示、予算ものっていませんので、ちょっと50周年は難しいのかなというふうに考えておりますので、それはご理解いただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　すみません。それでは、将来的にはやる気があるのか、全くないのか、そこら辺についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　議会の皆さんのご意見であるとか、住民の皆さんのご意見であるとか、そういった機運が盛り上がってきたら、私も今真剣に考えていないというわけではないのですけれども、前向きに考えていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。あまり前向きな意見ではございませんが、ぜひ実現に向けてご配慮願えればと思います。未来の住民の皆様が、町制50周年、林町政のときに大字なくなったんだよね、本当によかったねと。私は記憶にそういうふうにとどめるでしょうが、それでは、続きまして２番の人生100年時代に向けてと題しまして質問させていただきます。　　町長の施政方針の中に、１番、健康で安心して暮らせるまちづくり、人生100年時代、住民の皆様が元気で長生きできるよう健康で幸せに暮らせるまちづくりが大切なこととありました。フレイル事業などによって、人生100年、健康長寿のまちづくりを進めていますと明記しております。　　そこで、企業や家庭、地方公共団体から様々な仕事を引き受け、地域の経験豊かな高齢者の方々に仕事を提供する団体として、高年齢者の社会参加の機会と生きがいの充実を図るとともに地域社会に貢献することを目的として設置されているのがシルバー人材センターでございます。急速な高齢化の進行に対応し、高齢者が少なくとも年金受給開始年齢まで意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的といたしまして、高年齢者等の雇用安定等に関する法律が、平成25年４月１日、一部改正され施行されました。　　入間東部シルバー人材センターが、その法律に基づきまして、富士見市、ふじみ野市及び三芳町から支援を受けて運営されている公益法人であるわけですが、三芳町のほうからも、予算として毎年670万円程度の予算が計上されております。平成28年度より広域化になりまして、２市１町のシルバー人材センターが合併して、本年度で５年目を迎えるわけでございますが、それでは順を追って質問させていただきます。　　まず、①番、過去３年間の登録者数の推移をお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　平成28年度、2,097名、平成29年度、2,149名、平成30年度、2,129名。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。そうしますと、大体2,100人前後となって、あまり変動がないように思いますが、入会する方と退会する方というのがいらっしゃると思うのですが、そこら辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　毎年やはり年間300人程度の入会者と退会者があって、その差が少しずつ、人数が増えたり減ったりというところになっています。ですから、実際は300人の方が入会したり退会したり、そんな感じになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。　　もしよろしければ、男女の比率等がお分かりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　この平成30年度で見ますと、男性が約68％、女性が32％というふうになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。男性のほうが大分多いというような形になっておりますが、男女機会均等法というものもございますので、女性の会員の増につながるように、女性にもできるような仕事の創出をお願いしたいと思います。　　２番につきまして、②、受注総額の過去３年間の推移をお伺いしたいと思いますが、アの受託事業についてお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　受託というのは請負契約に基づくものになるかと思うのですが、平成28年度は10億7,569万9,818円、平成29年度は10億477万2,248円、平成30年度は９億5,716万8,515円となっております。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　受託事業ではなく、請負契約ということでございます。すみません。請負及び委託というふうにホームページに書いておりましたが、こちらは減っているわけです。　　続きまして、２の労働者派遣事業につきましてお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　受注総額、労働者派遣事業につきましては、平成28年度、6,197万7,904円、平成29年度、１億4,559万174円、平成30年度、２億2,702万249円となっております。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。こちらは増えているということですが、人手不足ということもありまして、さらに来年度以降、増える可能性が多いと思いますが、請負契約のほうは年々減少しておりまして、派遣事業のほうは増加しておりますが、それはどのような要因からなっているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　国のほうの方針が、恐らく平成27年頃に出たと思うのですが、このシルバーに関しては派遣事業に力を入れて推進していくというような方針が出たものに基づいて、補助金の仕組みも、やはり派遣事業のほうに比重を置くような形を取られております。そういった関係で、その派遣事業が増えてきたのと、そして、今まで請負契約で進めていた仕事の内容も、これはやはり派遣事業、直接その派遣先の職員から指示を受けて仕事をするような業務、これらをしっかりと整理して考えた結果、派遣事業が増えてきたと。整理の結果というところもあるかと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。国のほうがそちらのほうに力を入れるようにというような補助金のタイプになっているということでございますが、次に③番の依頼の多い業務ということでお聞きしたいのですが、受託と派遣ではどうなっているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　まず受託、請負契約で多いのは、屋外作業、例えば除草とか農作業、それからマンションの清掃業務、それから屋内作業では、ご家庭の清掃であったり、会社、工場、これの清掃というのも入っております。それから、あと技能職としては、ふすまとか障子の張り替え、植木、大工仕事というようなところになっております。派遣事業では、圧倒的に多いのは、放課後学童クラブ、それから調理、清掃、スーパーでの品出し、こういったものが多くなっているようです。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。委託の多い業務お聞きしたわけでございますが、センターのホームページによりますと、自分の体力、能力、希望に応じて働くことができます。会員は公平な就業機会を得るために、通常ローテーションにより就業いたしますとなっておりますが、これらの事業におきまして、皆さん働きたいという希望を持っている皆さんが、そのお仕事に就労されているのでしょうか。マッチングといいますか、ニーズが合っているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　これはシルバー人材センターのほうに確認していないので、何とも言えないところなのですけれども、どうしても完全に全ての方が満たされているという状況ではないかもしれません。ですので、そのあたりどのように改善していくかが課題にもなってくるかとは思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それでは、④番の労働報告書があるということですが、それをどのように確認されているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　労働報告書というご質問なのですけれども、このシルバー人材センターのほうに確認させていただいたところ、履行確認書という書類がありまして、これがいわゆる業務を行った方からの報告書になるというふうに考えております。　　この書類というのは、請負であれば、そこの仕事に行った方が、会員さんが、日時、業務の開始時間、終了時間、実就業時間を記載する欄があって、月締めで発注者に履行したことを証明してもらい、シルバー人材センターに提出しております。例えば福祉課のほうで委託している清掃業務では、出先事務所の清掃を委託しているわけなのですけれども、この履行確認書に基づいて、毎月、福祉課の担当者が、その表記に間違いがないかどうかというのを確認して判こを押している。そのようにしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　労働報告書ではなく履行確認書ということで、すみません。タイムカードのようなもので、実際仕事の内容に問題があったというようなことまでは記載されていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　これも福祉課の例なのですけれども、毎月その履行確認書が提出されていて、その確認書を見ますと連絡欄というところがあるのですが、ここに書いてこられるというよりも、直接もうやはり、掃除をしてくださっている方が職員のほうに、この部分はちょっと改善してほしいなんていうようなことがあって、コミュニケーションを取りながら仕事を進めていただいているというようなことでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　それは⑤番のほうで聞こうと思ったのですが、⑤番のほう、求人企業または求職者からの苦情の処理というのはどのように扱っているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　苦情処理に関しましては、シルバー人材センターの内部で対応手順が定められておりますので、そちらで対応されております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。先ほどの話に戻りますけれども、直接、町のほうに連絡があった場合には、町のほうで対応していただいているということで、大変ありがたく思っておるところでございます。　　それでは、⑥番、合併による利点を最大限に生かし取り組まれているということで思っておりますが、現時点でどのような課題があるか、教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　民間企業では、定年が延長されて65歳まで働く環境が整ってきています。そのためかシルバー会員の平均年齢は74.1歳で、70歳以上の会員が全体の79％を占めております。80歳以上の就業者も285人います。70歳以下の方の就業機会の確保と80歳以上の方が働ける仕事の確保や創設により、会員の増強が大きな課題というふうにシルバーの方はおっしゃっておりました。仕事のみならず、健康づくりや生きがいづくりの場の創設も大切な事業というふうになっているようです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。80歳以上の方が285人ということで、大変多くの方が働いているのだなというふうに感じております。　　シルバー人材センターのホームページの31年度事業計画の中には、会員の平均年齢が、平成18年には69.8歳、19年には70歳を超えて、平成29年には73.3歳になって、飛躍的に高くなっていますということで、またこれがそのまま推移しますと、令和５年には会員の平均年齢は75歳を超える見込みとなっておりますというようなことが記載されておりましたが、やはり先ほどお話にありましたように、70歳、75歳、そして80歳以上の方々のお仕事、そういった確保や、またその仕事の創設によりまして、引き続きそういったことを考えていただいて、シルバー人材センターで高齢者が希望どおり働けますように、町のほうには引き続き後押しをしていただきたいと思います。　　日本は、今確実に高齢化社会に入ってきています。長寿の方が増えることは大変喜ばしいことでございます。また、シニア革命とも言われ、仕事がしたい人は仕事ができ、また趣味を深めたいという方は趣味をし、またボランティアをやりたいという方はボランティア。そういった方々の健康寿命を延ばして、自由にシニアの方々が活躍できる社会の仕組みがうまくできれば非常によいと思いますが、今年は三芳町町制50周年ということで、100年に向けた新たなスタートの年と町長もうたっております。人生100年時代に向けたシニアの皆様が安心安全に働ける、生き生きと活躍できる三芳町について、町長にご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今、議員さんがお話をされたように人生100年、長寿社会を今日本は迎えているわけでありまして、まず皆さんが健康に人生を送られることが大事だということで、健康増進課と併せて、今フレイル事業等を行っています。　　それから、やはりシルバー人材センターもそうなのですけれども、仕事だけでなくて、生きがいであるとか、それからやりがいであるとか、そういったものが非常に重要になってくると思います。働くことによって、誰か皆さんの役に立っているということが、やはり生きがいに通じていきますし、貢献しているということがその人の喜びになると思いますので、いつまでも元気で働ける環境をしっかりつくっていきたいと思っています。　　新年度50周年ということで、2019年からｍａｃｈｉ　ＪＡＭといういろんな団体の皆さんとの意見交換を行っています。その中で、高齢者団体とも意見交換をさせていただきまして、今後、高齢者社会どんなふうに変えていきたいのか、どんな施策を町は進めていったらいいかということをご意見としてお聴きをしております。そういった各団体の皆さんのご意見を集大成したものをこれからの三芳町のビジョンとしてしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりますので、より多くの高齢者の皆さんの声を聴きながら、いつまでも皆さんが元気に過ごせるまちをしっかりと100年に向けてつくっていきたいと考えております。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。今後もシニアの皆様が生きがいを持って生きていけるような、仕事また居場所もたくさんつくっていただけるようにお願いしたいと思います。　　それでは、３番のインフルエンザへの対応についてということでお伺いしたいと思います。まず、１）番、令和元年度の小中学校でのインフルエンザの流行状況をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　町内の小学校では、２月末現在、23学級がインフルエンザにより学級閉鎖を行っております。中学校は７学級がインフルエンザにより学級閉鎖を行いました。令和元年度中にインフルエンザで学級閉鎖になった時期は12月が一番多い状況でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。本年度の流行は、例年に比べると早く、藤久保小学校においても、まさに猛威を振るっていた状態でございます。学級閉鎖だけでなく、学年閉鎖等も相次ぎまして、登校の様子を見ていても、12月は登校班の中で誰かが欠席しているような状況がありました。季節性のインフルエンザの流行は、例年11月下旬から12月上旬にかけて始まり、１月下旬、それから２月の上旬にピークアウトを迎え、３月頃まで続いているわけでございますが、学年ではなく学級閉鎖等になった場合、各学校はほかのクラスに対してどのような対策をしているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　児童生徒に対しましては、健康状況の確認、せきエチケットの励行、外出後の手洗い、うがいの慣行、休日等は人混みや繁華街への外出を控えるなどを指導し、蔓延予防を行っております。また、保護者に関しましても、学校からのお便りなどを通して感染予防を啓発しておるところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。

◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。学校保健安全施行規則第20条によりますと、インフルエンザの出席停止期間の基準は発症した後５日間、またかつ解熱した後２日間ということになっております。また、同法律の13条によりますと、学校の設置者は伝染病予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるとなっております。学級閉鎖等の明確な日数は決まっておりませんが、同法14条によりますと、学校において予防すべき伝染病の種類ということで、インフルエンザ、百日ぜき、はしか、風疹、流行性おたふくですか、水痘症等がその対象となっておるわけでございますが、２）番のインフルエンザに対します教員、児童生徒の認識についてはどのようなことなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　インフルエンザに関しましては、教員、児童生徒、保護者の認識として、出席停止扱いになるという認識をお持ちであると考えます。インフルエンザに感染した場合は出席停止となります。その期間につきましては、医師の指示に従い、完治をして二次感染を引き起こさない期間を鑑み、出席停止となります。先ほど議員のお話のとおり、インフルエンザの場合、おおよそ発症から５日間は安静期間となり、解熱後２日間は出席停止となります。学校から保護者に対しその旨をお知らせし、認識を共通しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。厚生労働省が示した、令和元年度インフルエンザ総合対策によりますと、ほかの人への感染を防ぐために、せきエチケットをキーワードとした普及啓発活動を行い、マスクの着用や人混みにおいてせきをする際の注意点について呼びかけております。　　先ほどのようなせきエチケット、また鼻などをかんだティッシュはすぐにごみ箱に捨てたり、せきをしている人にはマスクの着用をお願いしましょう。また、外出時の手洗いにつきまして十分な手洗いを行い、十分な休養、バランスの取れた栄養摂取など体調管理を行うということが記されております。基本的なことなのですが、これまた小学生等でおりますと、なかなかちゃんとみんな守れている子供も少ないのではないかと思うのですが、引き続き啓発活動をしていっていただきたいと思いますが、昨今の現状を考えますと、マスク等、今、品切れというようなお話もございますので、ぜひ学校でもマスクなどを備蓄すべきではないかと思いますが、そこら辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　議員ご指摘のとおり、マスク等の備蓄につきましては、現在のところはちょっと品薄というような状況があるのですけれども、やはり毎年そういったことに対応して、マスクのほうは備蓄するようには指導しておるところですけれども、今年度に限ってはちょっとなかなか品薄状態ということで認識をしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。本当にこれからはそういうのもしっかり準備していくようなことが求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、３）番の学級閉鎖や学年閉鎖で授業への影響はなかったのかということについてをお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　年間の授業時数には余剰がありますので、学習内容が終わらないということはございません。また、学級閉鎖や学年閉鎖の期間は授業を行えないので、プリントを配布したり課題を与えたりなどしております。そのほか閉鎖後に補習を行ったり、休み時間学習を行ったりと個別に対応しながら、学習に差が出ないように配慮しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　一般的にはインフルエンザの停止期間ということで、先ほどお話をいたしましたが、例えば学級ではなく学年、学校閉鎖等になった場合、休んでいる間の子供たちの授業の遅れなどについてはどのような対策を考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校閉鎖というのは本当にあまり例は見ないのですけれども、学年閉鎖の場合は、やはり本年度年度中に全て授業の範囲を終わらせるということで、工夫をして授業を確保して進めていっているところでございます。学校閉鎖につきましては、あまり例は見ないのですけれども、そちらのほうは未履修、未学習の部分がないように配慮しながら進めていっておるところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。インフルエンザしか書いていないので、質問も難しいのですが、４）番の消毒液やうがい薬の設置はできないかということについてお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　消毒液に関しましては、各小中学校各教室に設置し、給食前に手の消毒を行っております。そのほか、職員室前や職員玄関、保健室等に常時消毒液を設置し、感染予防を行っている学校もあります。　　うがい薬に関しましては、常時設置している学校はありませんが、感染症予防に各小中学校、手洗い、うがいの推奨は常に指導し、行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。学校では給食の配膳時にスプレータイプの消毒液を使用しているということでございますが、そういう消毒液に対しまして、現在足りないとかそういうことはないでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　消毒液に関しましては、現在、各学校が休業しておりますので、年度初めのところでは確保はできているというふうに認識をしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　そういったお話を今頂きましたので、昨今の状況を鑑みまして、やはりアルコール消毒液等の備蓄も、こちらのマスクに続きまして、学校のほうでもしたほうがいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり消毒液につきましても、町として準備をして、学校の児童生徒にきちっと消毒をしながら、健康安全を第一に学校生活を送れるように配慮していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。当町におきましては、高齢者のインフルエンザワクチンの接種については助成があるところでございます。しかし、インフルエンザの流行する時期に高校受験を控える中学３年生にとりましては、特に健康面について留意する時期でもございます。ぜひ当町におきましても、受験を控えた中学３年生もインフルエンザワクチン接種につきまして助成等があれば、そういうところでも考えていただければということも思いますが、そういったことも含めまして、インフルエンザ、昨今の状況につきまして、町長に意見をお聞きしたいと思います。　　書いていないと駄目なんだ。 ○議長（井田和宏君）　はい。 ◆15番（細谷光弘君）　すみません。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　すみません。自分が書いたところではないので、非常に申し訳ないのですが、本当にこのインフルエンザについてということでしゃべらさせていただきますが、最後にインフルエンザにつきましては、今月におきましては、最近のコロナウイルスの蔓延によりまして、すっかり鳴りを潜めてしまいました。本来はコロナウイルスについてもぜひお聞きしたいところでございますが、通告書のほうにございませんので、致し方がないということでございますが、今回の場合、ワクチン、治療薬がない中で対応しなければならないわけですので、本町にとりましても本当に大変な事態でございます。しかしながら、住民の皆さんの安全安心を第一に、状況の変化に応じて柔軟に対応することで対策の強化を図りながら、感染拡大、可能な限り制御し、町民の生命及び健康を保護するとともに、町民生活、経済に及ぼす影響が最小になるように、県、国とともに町長にはリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。　　また、私ども法人会、商工会に属している者といたしまして、町内業者に対しまして町独自の対策も今後考えていただきたいと思っております。もちろん議員の我々も、ワンチームで全力で町をサポートしていかなければと思っております。　　先ほどの助成につきまして、町長にお答えいただきませんでしたので、もしよろしければ、教育長のほうでお願いしたいのですが。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　インフルエンザ対応につきましては、子供の健康と安全を十分配慮することを第一に考えまして、まずせきエチケットですとか、免疫力を上げるための生活習慣等の指導をしっかりするとともに、議員お話しいただきましたようにマスクやアルコールの備蓄など、環境整備にも努めてまいりたいというふうに思っております。インフルエンザワクチンについてはちょっとお答えはできませんけれども、総力を挙げて子供の健康安全を守っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　細谷光弘君。 ◆15番（細谷光弘君）　ありがとうございます。これをもちまして、三芳みらいを代表して、会派代表質問を終了させていただきますが、執行部の皆様、本当にありがとうございました。また、質問自体が自分で考えたものだけではないので、質問者の意図につきましては若干ずれているところもあると思いますが、どちらに対しても勘弁していただきたいと思います。自分なりには一生懸命やりましたので、今後とも町のためによろしくお願いしたいと思います。今日はありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で15番議員、細谷光弘君の一般質問を終了いたします。　　これをもって、本定例会に通告のありました４名の一般質問が終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２６分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２７分） △請願第１号　請願書「街灯設置の請願について」 ○議長（井田和宏君）　日程第２、請願第１号　請願書「街灯設置の請願について」を議題といたします。　　本件につきましては、会議規則第41条第１項の規定に基づき、総務常任委員長より審査経過及び結果の報告を求めます。　　久保健二君。　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　久保健二君登壇〕 ◎総務常任委員長（久保健二君）　総務常任委員会より、請願第１号　請願書「街灯設置の請願について」の審査結果についてご報告申し上げます。　　本請願は、去る３月１日の本会議におきまして当委員会に付託され、１日の本会議終了後及び11日に全委員出席の下開催いたしました委員会において審査を行いました。　　審査の経過、内容につきましては、紹介議員から趣旨説明を受け、その後、質疑を行い、質疑終了後に委員間の自由討議を行いました。　　委員間の自由討議では、請願者から直接請願趣旨を確認する必要がある。街灯設置を希望する箇所の現地を確認し、調査したいなどの意見がございました。　　委員からの意見を踏まえ、協議した結果、請願第１号につきましては、現時点での採決が難しいことから、継続継続審査とすることを決定いたしました。　　以上、請願第１号の審査結果のご報告といたします。 ○議長（井田和宏君）　委員長報告に対する質疑を行います。　　質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　質疑なしと認めます。　　質疑を終了いたします。　　お諮りいたします。請願第１号について、総務常任委員長の報告は継続審査であります。　　本請願は、委員長の報告のとおり継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　異議なしと認めます。　　よって、請願第１号は委員長の報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。　　議事の都合により休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４５分） △発言の訂正 ○議長（井田和宏君）　初めに、内藤議員より、本日の一般質問における発言の一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許可いたします。　　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　14番、内藤です。　　配付の発言訂正の申出書のとおり、私の一般質問における発言の一部を訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　ただいまの発言訂正については、お手元に配付してあります申出書のとおり許可いたしましたので、ご報告します。 △意見書第１号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について ○議長（井田和宏君）　日程第３、意見書第１号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書についてを議題といたします。　　説明は、申合せにより３分以内でお願いいたします。　　提出者の説明を求めます。　　小松伸介君。　　　　　　　　　　〔６番　小松伸介君登壇〕 ◆６番（小松伸介君）　意見書第１号　中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書について、提案理由を申し上げます。　　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が昨年３月公表されましたが、40歳から64歳のひきこもりが全国で約61万人に上るという推計は、社会的に大きな衝撃でございました。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくありません。就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきでございます。　　そこで、政府に対しまして、中高年のひきこもりは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、中高年のひきこもりにあるものに適した支援の充実を深く強く求めるため、提案するものでございます。　　詳細につきましては、記の下、３項目になります。　　１、より身近な場所での相談支援を行うため、自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係の構築といった、対本人型のアウトリーチ支援を実施すること。また、自立相談支援の機能強化に向けたアウトリーチなどを行うための経費については、新たな財政支援の仕組みを創設すること。　　２、中高年のひきこもり者に適した支援の充実を図るため、ひきこもりサポート事業のさらなる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労に限らない多様な社会参加の場の確保。さらには、家族に対する相談や講習会などの取組を充実させること。　　３、8050問題など、世帯の総合的、複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、断らない相談支援や、伴走型支援など、包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　　議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　質疑をお受けいたします。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　質疑なしと認めます。　　質疑を終了いたします。　　討論を行います。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　討論を終了いたします。　　採決を行います。　　意見書第１号について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○議長（井田和宏君）　起立総員であります。　　よって、意見書第１号は原案のとおり可決されました。 △意見書第２号　公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書について ○議長（井田和宏君）　日程第４、意見書第２号　公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書についてを議題といたします。　　提出者の説明を求めます。　　本名洋君。　　　　　　　　　　〔13番　本名　洋君登壇〕 ◆13番（本名洋君）　それでは、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書案について、説明させていただきます。　　教員の長時間勤務が社会問題化しており、その労働環境の抜本的改善が求められているところです。ところが、昨年12月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に導入された変形労働時間制において、ここでは、これによって教員の業務が軽減されるどころか、長時間労働の固定化、助長となることが危惧されております。これについては、現場の教員からも反対の声が多く上がっているところであります。夏休みなどの閑散期に休暇をまとめ取りするということですが、人間の体はそのように都合よくできているわけでありません。１日８時間労働が原則です。その日の労働の疲れはその日のうちに取るということが原則ではないでしょうか。　　通常の業務を改善することこそが重要であり、そのためには変形労働時間制導入の条例制定ではなく、通常業務削減のための環境整備こそが求められます。教員の労働環境、すなわち子供の学習環境であります。ということで、３点提案させていただいております。　　１年単位の変形労働時間制導入のための条例制定をしないこと。　　教員が子供としっかり向き合い、授業の準備をする時間の確保など、教員の質の保障という観点から、教員の労働環境の抜本的な改善を図ること。　　教職員の定数改善を行うよう国に求めること。　　以上３点です。　　先ほど、国の法律が改正され、この制度が導入されたということを申し上げましたけれども、これを実施するに当たっては各都道府県において条例制定する必要があります。既にこの条例制定を議論されている県議会もあるようですが、埼玉県においてはまだということなので、この意見書が可決されれば間に合うところであります。ぜひ皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　質疑をお受けいたします。　　14番、内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　14番、内藤です。　　教員の働き方改革というのはすごく大事なことというふうにも私どもも思っています。一つ気がかりなのは、教員の成り手不足もあるのかなというふうに思うのですけれども、その辺については提出者はどのようにお感じになっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　提出者、本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　お答えいたします。　　成り手不足ということも非常に大切なことであります。成り手不足の解消ということにおきましては、やはりこの労働環境が改善されることが、まず一番に大切なことではないかなと、そのように思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　14番、内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　労働環境も大変重要なことだと思っているのですけれども、この変形労働時間制も、働き方改革の全てではなく一つではないかなというふうに思っているのですが、というのは、成り手不足もそうなのですけれども、かつて夏休みを教員は取ることができました。しかし、今はそれが何かできないようになっておりますので、この変形労働時間制の導入をすれば、この成り手不足のところ、教員志望者などにひとつ魅力としてのアピールにもなるのではないかというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　提出者、本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおり、夏休みであっても学校の先生はお休みというわけでは必ずしもありません。部活があったり、研修したり、そのほかいろいろふだんできなかった業務をやったり、そのほか様々業務があるところです。ですから、この制度が導入されると、教員の志望者が増えるというよりも、つまりふだんの労働時間を長くして、その分、夏休みなどの長期休暇のときなどにその分休みを取るというような制度でありますけれども、現状でも先生は、休みではないけれども、比較的労働時間が少ないのは夏休み等、それは事実であります。そういうところで、現状年休などを取っているところなのですが、このような形で、ふだんの忙しい分を夏休みに持ってくると、今度は年休自体も取れなくなってしまうということも危惧されております。やはり肝心なのは、この制度よりも、変形労働時間制よりも、日々の働き方の労働環境を整備することが大事であると、そういうふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　14番、内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　記の１点目、２点目、３点目とあるのですけれども、２点目、３点目も、それは必要だろうなというふうにも思っております。ただし、この１点目なのですけれども、県の条例制定を無視してしまうと、全ての市町村の各学校がそれに従わないといけないというふうにお思いでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　提出者、本名洋君。 ◆13番（本名洋君）　お答えいたします。　　従わなければいけないということではないと思います。ただし、県のほうで条例を制定してしまうと、各学校とも流れとしてはそこになるべく従うような形にいってしまうのではないかなというふうに危惧しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　質疑なしと認めます。　　質疑を終了いたします。　　討論を行います。　　14番、内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　14番、内藤です。　　意見書第２号　公立学校教員の１年単位の変形労働時間制を導入しないことを求める意見書に、公明党を代表し反対の立場で討論を行います。　　我が国における教員の長時間勤務の実態は明らかで、待ったなしの改革が必要とされております。教員の働き方改革は大変重要です。意見書にある１年単位の変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法は、教員の繁忙期の勤務時間を延長する代わりに、かつて行われていた夏休み期間の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保できるようにするものであり、教職の魅力にもつながるとも言われております。　　民間企業では、2020年４月１日より時間外労働の上限規則が適用されるようになりますが、公立学校の教員には労働基準法が適用されません。また、一般公務員は、１日８時間を超えて残業した場合、残業代を請求できますが、教員は給特法で、残業代も見込んで給料月額の約４％に相当する教職調整額が支給されております。そのため、教員によっては無制限に残業してしまうというようなこともあり、これも問題にはなっております。しかし、今回の法改正で、残業時間の上限を45時間、年360時間とする文科省のガイドラインを文科相が定める指針に、今までガイドラインだったのですが、これを指針に格上げし、法的に位置づけたことは画期的なことであります。　　この法律は、県費の教職公務員に適用するためには、県の条例改正が必要です。ただし、各市町の公立学校で選択する、しないは、その自治体の学校管理規則によって定め、最終的には学校長の権限により決定となるものです。他の市町が導入することを求めているかもしれない中、三芳町議会より県に条例を制定しないように求めるのは、越権行為、行き過ぎではないでしょうか。　　もちろん学校教職員の働き方改革は大変重要です。今後は負担軽減が可能な教師の仕事について、各自治体、各学校で実行可能な取組をしていくことが重要かと思います。例えば業務改善について、業務の整理分類を次のように行います。１、基本的に学校以外で担うべき業務、２、学校の業務であっても必ずしも教員が担う必要のない業務、３、教師の業務であるが、負担軽減が可能な業務というふうに振り分けていき、それに併せアウトソーシングや教育のＩＣＴ化を活用し、業務改善をしていくべきです。このような取組が本当の教員の働き方改革につながるものだと思います。　　以上のような理由で、この意見書には反対といたします。 ○議長（井田和宏君）　ほかにございませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　討論を終了いたします。　　採決を行います。　　意見書第２号について、原案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔可否同数〕 ○議長（井田和宏君）　意見書第２号の採決の結果、賛成、反対が同数です。　　したがって、地方自治法第116条第１項の規定により、議長が本案に対して裁決します。　　意見書第２号については、議長は否決と裁決いたします。　　よって意見書第２号は否決されました。 ○議長（井田和宏君）　お諮りいたします。　　ただいま意見書が議決されましたが、その字句等に整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　異議なしと認めます。　　よって、字句等の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △閉会中の継続審査 ○議長（井田和宏君）　日程第５、閉会中の継続審査についてを議題といたします。　　本件につきましては、総務常任委員長、議会広報広聴常任委員長及び議会運営委員長より、会議規則第75条の規定に基づき審査したいとの申出がありました。審査内容は、お手元に配付した写しのとおりです。　　お諮りいたします。各委員長の申出のとおり、閉会中の審査といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　異議なしと認めます。　　よって、申出のとおり、閉会中の審査とすることに決定いたしました。 △議員派遣について ○議長（井田和宏君）　日程第６、議員派遣についてを議題といたします。　　会議規則第129条の規定により、お手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり議員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井田和宏君）　異議なしと認めます。　　よって、議員派遣についてのとおり議員を派遣することに決定いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０２分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０４分） △町長挨拶 ○議長（井田和宏君）　町長より挨拶のため発言を求められております。これを許可いたします。　　町長。　　　　　　　　　　〔町長　林　伊佐雄君登壇〕 ◎町長（林伊佐雄君）　令和２年第１回議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。　　議員各位には、３月１日の開会から本日まで25日間にわたり、令和２年度の各会計予算をはじめ多くの案件をご審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。　　本議会では、会期中に新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界中に蔓延していく中で、会期日程の変更等にご理解とご協力を頂き、ありがとうございました。　　昨日、安倍首相とＩＯＣバッハ会長との電話会議において、今夏の東京オリンピック・パラリンピックを2021年に１年程度延期することが決定しました。今月26日から予定されていた聖火リレーについても、スタートせず、新たな日程を検討する方針が示されました。今後の東京オリンピック・パラリンピックの行方に、私たちも大きな不安を抱いていましたが、開催中止ではなく、現在のフレームの中で延期という判断に安堵したところです。2021年夏までの延期については様々な課題が山積していますが、現実をしっかりと受け止め、リセットして再スタートをしたいと考えています。　　さて、議会開会前に上程した令和２年度の予算案は、町制施行50周年、オリパラ関係で、例年にない予算編成となっていました。しかし、現在の状況を鑑みると、住民の皆様の命と生活を守ることを第一にし、事業計画の縮小、中止など慎重に検討し、予算執行を行うべきだと考えます。　　議会側からも、予算の可決に当たって附帯決議を頂きました。真摯に受け止めさせていただき、新年度早々の臨時会で補正予算の上程も視野に入れているところです。今後も刻一刻と変化していくであろう状況に柔軟に対応していく所存です。　　３月１日、議会開会日の施政方針では、今年は町制施行50周年、オリパラという大事な年だからこそ、住民の皆様の福祉の増進を重点に置き、未来に向けてレガシーを残す年にしたいとお話をさせていただきました。結びにでは、「聖人は常の心無く、百姓の心を以て心と為す」、よく生きる人は、定まった心を持たず、人々の心を自分の心としていると、老子の言葉を引用させていただき、以下のように述べました。　　今年は、三芳町にとって大切な節目の年です。大事な年だからこそ、心はいつも住民の皆様とともにあり、歩んでいかなくてはいけない。このことを忘れず、住民の皆様の心を我が心とし、一人一人の幸せを願ってまちづくりに励んでまいります、と。そして、本議会での議員各位のご意見を聞くに及び、その意をさらに強くいたしました。　　今大事なことは、住民の皆様の生命と生活を守ることを第一とし、しかも未来へのチャレンジを忘れることなく、議会と執行部が共に歩み寄り、大局に立ってチーム三芳で立ち向かうときではないかと考えます。それゆえ、今回の一般会計予算附帯決議は大変重いものであり、執行部と議会が共に歩み寄り、力を合わせる未来への架け橋とも言えます。会期中、議員各位から賜りましたご意見、ご要望等につきましても十分検討し、今後の町政運営に生かしてまいりたいと思います。　　さて、本年３月31日をもちまして、定年等により21名の職員が退職いたします。中でも、太田総合調整幹、伊東社会教育課長、齊藤議会事務局長につきましては、特に議員の皆様にお世話になりました。私からも厚く御礼申し上げる次第です。どうもありがとうございました。　　結びに、今後も町政に対するご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに皆様方のご健勝を心よりお祈りいたしまして、令和２年第１回三芳町議会定例会の閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○議長（井田和宏君）　以上で、本会議に付議されました案件は全て終了いたしました。　　これをもって、令和２年第１回三芳町議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１０分）...

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三芳町議会 2020-03-25 03月25日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－04号

三芳町議会 2020-03-25
03月25日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－04号