宮代町議会 2020-03-05 03月05日－04号
地域公共交通会議というのがありまして、そちらのほうでコースを確定ということなんですが、そういう会議を開いて決定していくということなんですが、その前段で町としての考え方として、私が前段で言いましたようなバスの運行の仕方ですと、なかなか日常生活でお医者さんとか買物であるとか、あるいは公共施設を利用するという意味において、物すごく時間がかかってしまうということで、その中で先ほどの話とも前後しますけれども、高度経済成長期
地域公共交通会議というのがありまして、そちらのほうでコースを確定ということなんですが、そういう会議を開いて決定していくということなんですが、その前段で町としての考え方として、私が前段で言いましたようなバスの運行の仕方ですと、なかなか日常生活でお医者さんとか買物であるとか、あるいは公共施設を利用するという意味において、物すごく時間がかかってしまうということで、その中で先ほどの話とも前後しますけれども、高度経済成長期
宮代町は、高度経済成長期以後、久しく東京のベッドタウンであると言われ続け、また、自認してきました。しかし、それは過去のことになっています。 今は、東京との関係だけで町を位置づけるのではなく、首都圏の中できらりと光る存在感のある町として、一歩を踏み出すことができるはずだと考えています。 私は、ないものねだりではなく、あるもの探しという発想でこの町を輝かせていきたいと考えています。
初めに、２番目の令和２年度施政方針と重点施策についての１点目、県南をリードするまちづくりの①長期的な公共施設・都市基盤の再整備に向けての基本的な考え方についてでありますが、近年、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設全体の老朽化対策が課題となってきており、計画的な維持管理や更新への対応として、道路については、平成26年度と令和元年度に路面性状調査を実施し、安全性などから舗装改修の優先度を見きわめるほか
１ 千載一遇の好機を生かし、さらに魅力があふれるまちへ 日本初の万国博覧会が大阪で開催された1970年、高度経済成長期に新座市は誕生しました。当初は７万5,000人余りだった人口は16万5,000人を超えるまでに増加し、首都近郊にありながら自然が豊かな住宅都市として発展を続けてまいりました。
そこで、経緯を踏まえてということですと、やはり区画整理事業や団地の建て替えなどによるハードの面での面整備として、高度経済成長時代の乱開発の地域もございますけれども、整然として整備された地域が非常に目立つ場所にあるということで、地域全体のイメージというのはよくなっている、これは確かなことでございます。
日本の道路橋は、昭和30年度に始まる高度経済成長期を中心にして大量に建設され、我が国の経済成長と国民生活の向上に大きな役割を果たしてきました。
草加松原の松並木は、高度経済成長期に約70本まで数を減らしながらも、草加松並木保存会をはじめとする市民の皆様のご尽力により、かつての「千本松原」と呼ばれた姿を取り戻しました。 「希望の道を、つなごう。」
一方で、歳出につきましては、高齢化等を背景として急激に増加する社会保障経費や、高度経済成長期に整備された公共施設の維持改修や更新に要する経費の増加など、行政需要の増大により極めて厳しい財政状況にあります。
市制施行当時は、高度経済成長期における急激な人口増加による行政需要の拡大を背景に、公共施設やインフラの整備が進められ、その後、昭和63年には、当時県下最大の規模を誇る開発総面積35ヘクタールに及ぶ志木ニュータウンの開発や、平成９年には、埼玉県景観賞を受賞した「せせらぎの小径」の整備、また、平成12年には、本市の玄関口である「志木駅東口駅前」の再開発、さらに、平成22年には、道路や公園などの公共施設が
との質疑に、「高度経済成長期に埋設した水道管などの更新が喫緊の課題となっており、現在毎年８億円程度の老朽施設の更新を行っている。このペースで進めていくと2030年には資金ショートが発生すると予測される。今後も適正な水道経営を行っていく上では少しでも長く現在の水道料金を維持していくことが必要であると考える。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で可決及び認定することに決しました。
本市では、他の自治体と同様に高度経済成長期において、継続的、積極的に公共施設等の整備を進めた結果、現在多くの公共施設を保有するに至っております。今後、これらの公共施設等の老朽化が進み、多くの施設が大規模な改修や更新時期を迎えることから、市の財政にとって大きな負担となってまいります。
水道事業を取り巻く環境については、９月議会で市長が答弁されたとおり、近年、人口減少社会の到来や節水意識の向上、節水機器の普及により水道水の需要が減少傾向にある一方、高度経済成長期に整備した施設の老朽化が進み、耐震化も含めた更新需要の増大が見込まれるなど、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
◆１番（尾花瑛仁議員） 一般的に使用開始から約15年間を経過すると、施設更新や延命化の判断が必要と言われますが、データを見ると高度経済成長期からのごみ増加によって、この手の施設は90年代後半から全国的に建設が集中しているため、この更新工事の発注についてもピークを迎えることが予測可能です。補助制度の変化については、引き続き情報収集をよろしくお願いしたいと思います。
市の業務を見ますと、近年、福祉分野では目まぐるしい制度改正や新たなサービスの開始が相次いでおり、そして都市整備分野では、高度経済成長期に建築された公共施設の更新が重なり、さらには未曽有の自然災害に対する防災対応など市職員が担う業務は複雑多岐にわたっております。しかし、それとは裏腹に、行財政改革の一環として、定員削減が行われ、職員数はここ数年で大幅に減っております。
当時、高度経済成長と同調するかのように整備が進められました建築物やインフラの整備、混迷のうちに行われたおもてなしや選手村の食事提供などであったと思います。 今の私たちは、当時よりも外国との距離が格段に近く交流も盛んに行われています。より多くの外国の方の情報を持っていると言えます。
日本は、高度経済成長を背景に、東京都とその周辺の県には爆発的に居住人口がふえ、制御できない形での都市化が進んでしまいました。そのため、無秩序な都市膨張を食いとめるため計画的な都市化を図る目的で、1968年に新都市計画法が制定され、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域の２区分に分けられました。
高度経済成長期以降、都心から便利な立地と豊かな自然のある郊外を求めて、所沢市は爆発的に人口が急増したまちであります。その受け皿として大規模な集合住宅を計画的に配慮した団地やマンションが多く建設されました。
本市は、高度経済成長期より都市化の波を受け、首都東京の住宅都市として発展してまいりました。また、近年では、圏央道や上尾道路などの広域幹線道路の整備が進み、首都圏の交通の要衝として非常に高いポテンシャルを有しております。あわせて、本市の郊外には緑豊かな自然が残されており、こうした貴重な自然を保全し、環境との調和を図りながら、現在インターチェンジ周辺の産業誘致にも取り組んでいるところでございます。
これは、高度経済成長の時代、大量生産大量廃棄の時代にはなかった発想だと言われております。この持続可能な開発を進めるということの前提には、循環型社会の形成というのが求められるわけで、まさに循環型社会ということを形成するということが、鶴ヶ島がこれまで取り組んできた持続可能なまちづくりではなかったのではないかと私は考えます。
議員ご案内の総合治水対策特定河川事業につきましては、昭和40年代に高度経済成長期となり、急激に都市化が進み、田畑の宅地化などの開発行為により河川流域の遊水保水能力が激減した状況の中で、従来どおりの治水施設の整備だけでは洪水被害の軽減や防止を図ることが困難な状況となったため、堤防や放水路などの洪水処理施設の整備と遊水保水能力の回復及び流域の降雨流出の抑制などの流域対策、この両面から対策を行うこととなったものでございます