川越市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第18日・３月８日） 本文
本市の橋梁設置数は、高度経済成長期頃から増大し、一九八〇年代がピークになっております。二〇三〇年代には橋梁の耐用年数とされる建設後五〇年を経過する橋梁がピークを迎えます。このため今後の維持管理費用の急速な増加が懸念され、財政面での負担が課題であると考えております。 最後に、点検と維持補修の今後の進め方についてでございます。
本市の橋梁設置数は、高度経済成長期頃から増大し、一九八〇年代がピークになっております。二〇三〇年代には橋梁の耐用年数とされる建設後五〇年を経過する橋梁がピークを迎えます。このため今後の維持管理費用の急速な増加が懸念され、財政面での負担が課題であると考えております。 最後に、点検と維持補修の今後の進め方についてでございます。
水道管や浄配水場などの水道施設の老朽化は全国的な課題でもありますが、本市においても、高度経済成長期以降に整備した水道施設の老朽化が進んでおり、大変危機的な状況と感じております。 適切な対処がなされなければ、水道管などが破損し、大規模な断水が起こりかねません。
そういう意味で、高度経済成長を経て、生産力が日本では格段に上がったと言われていますけれども、でも現実にはこういう困窮者の方が生まれています。これ本当に格差拡大が今広がっている状況があると思います。そういうことを是正する意味で、私たち共産党では最低賃金を上げることだとか、最低の年金、最低保障年金制度のそういった創設も、そういう底上げするという意味で重要かなというふうに提案させていただいています。
一方で、歳出につきましては、高齢化等を背景とする社会保障経費や市債の償還などの義務的経費の増加、高度経済成長期に整備された公共施設の維持改修や更新に要する経費の増加など、行政需要の増大により極めて厳しい財政状況にあります。
2005年の食育基本法制定には、高度経済成長期を経て、多くの人が食の大切さを忘れて、食べ物や食べ方を大事にしなくなっており、それは特に子どもに大きな影響を及ぼしているという背景がありました。その後、食育推進基本計画が策定され、地産地消や朝食の欠食率の減少への取組につながっています。これからの学校給食に求められるのは、安全安心な食材の基準をどこに置くのかという視点であると考えます。
全体的には、確かに例の高度経済成長期、人口急増時代、新設校を含めて学校建設ラッシュの時代がございました。その施設が40年前後の経過をたどっておりまして、もちろんその間黙って見ていたわけでありませんで、トイレの改修とか施設のいろいろ修繕とか、あるいは大規模改修とかやってまいりました。そういった点で、今後も同じスタンスといいますか、より積極的な対応を取り組んでまいる考えでございます。
全国の地方自治体では、厳しい財政状況の中、日本の高度経済成長期に建設された公共施設の築年数が30年を超え、老朽化による大規模改修工事や修繕工事、建て替えなどが急務となってきております。
本市の公共施設の多くは、昭和40年代の高度経済成長期を中心に建設され、老朽化も進行していることから、その更新や維持補修を適切に行う一方で、少子高齢化や人口減少が進展し、施設の利用需要にも変化が生じており、今後の公共施設の在り方を考える上では、今ある施設をそのまま造り直すという発想ではなく、施設の集約化や複合化、さらには廃止といった選択肢も視野に入れながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進していかなくてはなりません
一方で、戦後から高度経済成長期の人口増加や交通量の増大を前提に計画されたものも多く、都市計画決定後、長期間にわたり整備が行われていない路線が存在することも事実でございます。こうした社会状況の変化に対応するために、埼玉県等と十分連携を図りながら、行政としての説明責任を果たしつつ、定期的に都市計画道路の交通需要やまちづくりの方向性と併せて見直しを進めてまいりたいと考えております。
また、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道や公共施設の老朽化対策、近年の地球環境の変化から激甚化する災害への備えなど、時々にでき得る限りの対応をしてまいりましたが、今なお取り組むべき課題があることも事実でございます。
その昔は、水が澄み、自然豊かな河川であったと伝えられておりますけれども、高度経済成長期には生活排水等の流入により、水質等が悪化してまいりました。このような水質環境等の悪化の中で、平成10年２月によみがえれ元荒川の会が発足いたしまして、同年には埼玉県による整備事業で、川島地区に元荒川わくわくランドが誕生し、小学生の環境学習の場として活用されてきました。
所沢市は、高度経済成長以降、都心に通う交通の便もよく、豊かな自然のある郊外のまちとして爆発的に人口が急増して発展してきました。その受皿として大規模な集合住宅を計画的に配慮した団地やマンションが多く建設されました。そして、こうした団地やマンションなどの大型開発が起こるたびに、子育て世代のニューファミリー層がどっと流入してきたと思います。
同時に、いわゆる高度経済成長期以来私たちが置き去りにしてきた日本の古きよき文化、すなわち生活のリズムにも目を向けるべきではないでしょうか。例えば地域コミュニティというものの再構築、集会などで、いわゆるご近所付き合いなどから得られる自己充足感というんでしょうか、そういったものが現代では希薄化してきております。災害が続いて未曽有の感染症に直面するこの日本社会にこそ欠かせない存在ではないでしょうか。
全国的に言えることですが、近年、高度経済成長期に集中的に整備された道路は、老朽化が進行し、交通量の増加に加え、コンテナ積載車両の大型車両の走行も本市においてもよく目にする光景になってきております。また、大きな道路だけでなく、市民生活で利用している身近な道路も、平時、災害時を問わず安全に移動できる環境づくりが必要とされており、老朽化した道路の修繕は急務を要していると考えます。
高度経済成長期にそういう背景があって、東京への通勤を主にして、ベッドタウンとして発展してきたというのがあるので、今でも聞かれれば東京のベッドタウンですと、一言で言ってしまう場合もあるかもしれません。 そこで、東京のベッドタウンということなので、東京のと言われると東京以外のところに通勤されている方のほうが今は多くなっています。
一方、現在では、高度経済成長期以降に整備された水道管等水道施設の老朽化が進行していること、大規模な災害の発生に備えた耐震化の推進も急務となっていることから、水道施設の更新及び耐震化にかかる費用の増大が問題となっている。
昭和30年代後半から、その後の高度経済成長を経て、我が国の社会経済活動は大変革をなし、市町村における生活環境もこれに伴い急激な変化を遂げ、大規模な宅地開発、市街地の無秩序なミニ開発が進み、地域の住環境を悪化させるだけでなく、急激な人口増加をもたらし、学校、道路、上下水道等の都市基盤の整備の必要性を飛躍的に増加させ、自治体の財政を圧迫する原因となってきました。
その後、昭和30年代から昭和40年代に高度経済成長期に合わせて団地の建設が盛んに行われました。郊外には学校や商業施設などが併設されたニュータウンが建設され、多くの方がニュータウン生活を送りました。団地には20代から40代までの子育て世代が多く入居していたこともあり、子供たちが公園に集まり遊べるすばらしい環境だったようです。
平成28年に策定された新座市公共施設等総合計画、こちらのほうを見ますと、高度経済成長期に集中して整備された公共施設の老朽化が進行し、建築後40年を経過した施設が26.1％、30年を経過している施設が46.6％と、老朽化が顕著な施設が全体の70.7％となっており、大きな課題として解決に当たる必要があるというふうなことが示されております。
ちょっと青年の主張みたいになってしまうのですけれども、「都市交通計画の反省とそのあり方」という関西大学の教授の河上省吾先生という方の文章をインターネットで見つけまして、ご紹介させていただきたいのですけれども、その中でこの100年間で高度経済成長期で、ずっと50年間車優先の社会の中から、そこからやはり今交通政策を転換していくべきではないのかなというところで書かれているのかなと思ったのですけれども、その