秩父市議会 2017-03-06 03月06日－議案質疑－02号
事業内容は、民間の保育所に勤務する保育士資格を有しない者が保育士資格を取得するために指定保育士養成施設の卒業により保育士資格を取得した場合に補助金を交付するものでございます。 続きまして、33ページ、保育所等の整備交付金でございます。
事業内容は、民間の保育所に勤務する保育士資格を有しない者が保育士資格を取得するために指定保育士養成施設の卒業により保育士資格を取得した場合に補助金を交付するものでございます。 続きまして、33ページ、保育所等の整備交付金でございます。
また、保育士の採用活動のために活用するということで、こういったチラシを作成して、指定保育士養成施設に配布したり、また既存施設の採用活動にもこのチラシを活用していただくようお願いするなど、広報活動にも力を入れているところです。
これらは、特に埼玉県の場合は国公立養成施設では27万円が限度額となっております。先ほど申し上げましたが、卒業後はさいたま市内での就職が条件となっているわけです。それがさいたま市の看護学院であります。将来、さいたま市での就職を確実なものにする上でも、市独自の奨学金制度を考えるべきではないかと私は思っていますが、この点についての見解をお示しください。
本事業は、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格の取得を目指す学生に修学資金の貸し付けを行うもので、修学資金を借りて保育士資格を取得した場合、県内保育所等で５年間勤務することにより返還を免除するというものです。市単独の事業展開につきましては、財政的負担もございますことから、他市の事例などを調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
この事業は、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて、看護師養成施設に在学した学生で、正規の就学期間を超える期間にわたり、引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、埼玉県に返還した奨学金の２分の１を補助する事業でございます。
また看護師等育成確保支援事業は、地域医療を担う看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の対応を受けて、看護師養成施設に在学した学生で、正規の就学期間を超える期間にわたり引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に返還した奨学金の２分の１を補助する制度を同じく６月１日から施行したものであるとの答弁がありました。
さらに、地域医療を担う看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規の修学期間を超える期間にわたり引き続き市内の医療機関や済生会栗橋病院に従事している方に対し、県に返還した奨学金の２分の１を補助する制度を、同じく６月１日より施行したところでございます。
また、本市において特に必要とする分娩を扱う産婦人科や、救急医療を担う救急科の加須市内の開設を促進するため、市内に産婦人科または救急科を開設しようとする方に対し、土地建物取得費、工事費、医療機器購入費等の２分の１を上限1,000万円まで補助する事業と、地域医療を担う看護師や准看護師を確保するため、埼玉県看護師等育英奨学金の貸与を受けて看護師養成施設に在学した学生で、正規の奨学期間を超える期間にわたり、
また、保育士採用プロモーション活動は、行政の取り組みとしては全国的にも先駆的な取り組みでありまして、首都圏と東北、上信越、また北陸地方をつなぐ交通の要衝に位置する東日本の中枢都市としての本市の立地特性を生かして、特に東北、北陸地方等の保育士の養成施設の就職担当者でありますとか、あるいは学生に対しまして、本市の保育施設、あるいは保育施策についての魅力を伝えていく事業でございます。
また、民間保育所等運営助成事業の保育士資格取得支援事業補助金について質疑があり、例えば幼稚園教諭の免許をお持ちになられている方の中で、保育士資格を取得するために保育士養成施設に通われていることで受講料をお支払いされていることになった方、あるいは保育所等に勤務をされている保育従事者の方で、保育士資格を取るために養成施設などに通われて受講料をお支払いされている方が対象で、８名と答弁があった。
この制度は、県内の看護師等養成施設に在学していることや卒業後２カ月以内に県内で看護師等の業務に従事することが確実であることなどを要件として、国公立の看護師の養成施設の場合には年額27万円、その他の養成施設の場合には年額54万円、また准看護師養成施設の場合には年額36万円の奨学金を貸与し、原則として卒業後に全額を返還することとされております。
さらに、地域医療を支える医師、看護師などの確保が困難な中、市民の皆様が質の高い医療サービスを安定的かつ継続的に受けられる体制を構築するため、新たに市内に産婦人科もしくは救急医療を担う救急科を開設しようとする医師等を支援する制度を創設するとともに、埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度を活用した学生が看護師養成施設を卒業後、市内の医療機関等へ従事した場合、返還する奨学金の一部を助成する制度を創設するなど、本市
まず、保育人材確保に向けた取り組みについてでありますが、本市では、これまでも保育士確保に向けたさまざまな施策を講じておりますが、平成28年度におきましては、保育士の宿舎借り上げ支援事業等を継続実施するとともに、新たな取り組みといたしまして通信講座による資格取得の補助、また東北、北陸等保育士養成施設に対しまして本市の保育施策や施設の魅力をＰＲし、積極的な保育士採用プロモーション活動を展開するなど、引き
こうしたことを受けまして、埼玉県では今年度から新たに県内の介護事業所に就職した方に研修受講費の一部を補助するための介護人材確保推進事業、結婚・出産等により離職した方の復職支援のための潜在介護職員復職支援事業、介護福祉士養成施設に在学している方で、将来、県内の社会福祉施設等へ就職を希望する方に対して修学資金を貸与するための福祉・介護人材育成促進事業などを実施することで介護人材を確保し、定着を促進させようとしているところでございます
養成校でつくる日本介護福祉士養成施設協会、いわゆる介養協では、養成校は最も多いとき、2008年ですが、434校だったのが、本年度は379校となっていると言っています。事務局長の千葉さんという方は、介護を教えるだけでは経営が成り立たない。高齢者社会の要請に応えるためにも現状を打開しなければならないというふうに語っています。
日本介護福祉士養成施設協会の調査によれば、全国の介護福祉士養成校の入学者は、2006年の１万9,000人から、今年度は8,884人に減少しているというデータがあるそうです。また、介護福祉士養成のための大学、短大等の学科が募集停止になるという事態も起きておりまして、都内のある短大のホームページを見ますと、介護福祉コースが2016年度、来年度から募集停止をするという大学もありました。
この制度は、看護師、助産師などの養成施設等に在学し、経済的な理由等によって修学が困難な状況にある者に対し修学資金を貸与するもので、医療知識と技術の習得を容易にするとともに、将来当院において医療業務に従事しようとする者の育成及び確保を図ることを目的とした制度でございます。 貸与の要件でございますが、養成施設等に在学している者で、卒業後、当院の職員として医療業務に従事しようとする者と定めております。
私が思うだけでも、課題として大宮盆栽村のおもてなしができる環境整備、盆栽村の特区申請、大宮盆栽美術館の即売所を含めた拡張、盆栽アカデミー、プロが目指す盆栽職人養成施設、見沼田圃の盆栽養生場所の確保、海外とのスピーディーで自由な盆栽の流通、盆栽が盛んな市町村との盆栽サミット、盆栽展示のリース事業等、いろいろな角度でこれから盆栽文化を発展、振興させなければいけないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと
支援内容は、養成施設の受講に必要な入学料、受講料及び受講する幼稚園教諭もしくは保育従事者の代替に伴う雇い上げ費の補助でございます。現在、認定こども園勤務の５人の幼稚園教諭が、保育士資格取得のために本制度を利用しております。
また、平成15年の児童福祉法の改正から、保育士になるためには、保育士試験に合格するだけでなく、また養成機関の養成施設を卒業するだけでなく、都道府県知事への登録が必要となりました。一部の自治体では、この登録簿を活用し、登録状況や就職状況の確認、登録者への呼びかけを行っている事例もあるということであります。本市においての実施の考えをお伺いいたします。