熊谷市議会 2021-06-22 06月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
次に、議案第55号の神沼孝治氏は、市内戸出にお住まいの72歳であり、平成30年からくまがや農業協同組合佐久良支店支部長を務められている方でございます。 次に、議案第56号の栗原一森氏は、市内代にお住まいの71歳であり、平成30年から本市農地利用最適化推進委員をなされている方でございます。
次に、議案第55号の神沼孝治氏は、市内戸出にお住まいの72歳であり、平成30年からくまがや農業協同組合佐久良支店支部長を務められている方でございます。 次に、議案第56号の栗原一森氏は、市内代にお住まいの71歳であり、平成30年から本市農地利用最適化推進委員をなされている方でございます。
農作物自動販売機購入費補助金の事業主体及び生産物の販売についての質疑に対し、事業主体については、埼玉みずほ農業協同組合であり、市が自動販売機１台当たり250万円で計２台の500万円を補助するものです。また、農産物の販売については、四季折々の農産物を考えており、幸手市内の農業者の生産物を販売するものですとの答弁がなされました。
耕作放棄地や不耕作となることが懸念される農地への取り組みでございますが、農業委員会や南彩農業協同組合などから情報集約を行い、県や農地中間管理機構など関係機関と連携しながら、未利用農地の活用及び新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 新井生涯学習部長 〔新井宏典生涯学習部長登壇〕 ◎新井宏典生涯学習部長 おはようございます。
川島町明日の農業担い手育成塾は、町の特産品のイチゴ及びイチジク、露地野菜の就農希望者に対し、特産品栽培の貴重な後継者となっていただくために、町、農業委員会、埼玉県東松山農林振興センター、川島町いちじく生産組合、川島町苺組合連絡協議会及び埼玉県中央農業協同組合が連携し、必要な支援を実施するものであり、原則２年間の研修期間中に指導農家の圃場に通い、栽培技術を学びながら自作農地もしくは借受地で実践栽培をするものです
２、これまでも農業協同組合などをはじめ、地域には商社、いわゆる卸売機能はありましたが、私が思うに、従来型では流通段階で多くの中間マージンが発生し、生産者に入る金額が少ない状況。また、卸売業者が入ることで、生産者と消費者の間で情報が遮断され、生産者が消費者ニーズをつかめない状況などの問題点があります。これらを改善するのが地域商社であると考えます。
農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合などはよく知られているところでありますが、中小企業等協同組合法に基づく中小企業の協同組合、また金融業の協同組合といった性格を持つ信用金庫、信用組合、労働金庫なども広い意味での協同組合と言われております。 四点目としまして、そもそも協同組合とはどのような組織かをお尋ねいたしまして、一回目の質問といたします。
このような中での都市農業の振興につきましては、農業者の意向に基づく農地の利活用が優先されますが、市といたしましては、いるま野農業協同組合と連携を図りながら、農業者のニーズに即した各種支援を継続することで、都市農地の保全と持続可能な農業経営を支える取組を推進してまいりたいと考えております。
新規就農者数の目標10人に対し、現状値８人のため、未達成の状況でありますが、新規就農者数を確保するため、県川越農林振興センター管内の市町農業委員会、いるま野農業協同組合、県農林公社が連携して運営しております、いるま地域明日の農業担い手育成塾に現在１人が入塾しており、来年度新規就農する予定でございます。
補助金の交付に当たっては、埼玉みずほ農業協同組合と連携し実施するものですが、補助金の申請手続業務及び農業協同組合の組合員に対する振込業務に係る事務費として、埼玉みずほ農業協同組合に対し農業経営者支援事業費補助金として補助を行います。また、農業協同組合の組合員以外の方からの申請に対して交付する補助金として、農業経営者支援金を計上してございます。
振り返って、久喜市は市民アンケートの要望の１番目が総合病院の設置だったことから、平成20年３月23日に久喜市が公的病院の主体者として示しました埼玉県厚生農業協同組合連合会と久喜総合病院の整備及び運営等に関する協定書を締結しました。議会への説明と議決を経て、公金でございます35億8,000万を病院の施設整備補助金として支出し、平成23年４月１日にＪＡ厚生連久喜病院として開設されたところでありました。
あと、金融機関も農業協同組合さんも含めて周知を図っておりますので、それ以外にも拡大できる要素がございましたら、周知をさらに広げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○西和彦議長 足立志津子議員。 ◆19番（足立志津子議員） ありがとうございます。
特産果樹である梅や柚につきましては、生産者のほか、いるま野農業協同組合、県、町で組織する梅産地を元気にする協議会や、ゆず産地新生協議会で、ブランド化による付加価値をつけることや、剪定、収穫作業の簡素化など、特産果樹の生産振興について研究を行っているところでございます。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響による休業や時短営業の要請により、米価の下落などその影響を受けている農業従事者を市と埼玉みずほ農業協同組合が連携し支援するものです。こちらについては、農作物の作付面積1,000平方メートル当たり3,000円を補助するものです。
また、議員のご質問にありました熊谷市では、熊谷市害虫防除協議会に対し補助金を支出し、薬剤購入などの支援を行っているとのことですが、本市においては、さいたま農業協同組合、ほくさい農業協同組合に防除協議会の有無について確認したところ、本市にこのような協議会はないとのことでした。
委員、あさか野農業協同組合展示棟使用料の料金設定を伺う。 答弁、行政財産の使用料に関する条例の第３条第１項第２号により特別な理由があるときは減額ができるため、都市農業の振興計画の重点施策として位置づけられている都市農業の推進を踏まえ、あさか野農協との協議の中で減額しました。減額率は66.5％です。 委員、廃棄物処理手数料の内容を伺う。 答弁、和光の清掃センターに持ち込まれた廃棄物処理手数料です。
次に、市内農家に対する各種情報提供についてでございますが、主な情報提供の方法としては、農業委員会において地域の代表である農業委員を通じてお伝えする場合や草加市農業振興協議会の各部会でお伝えする場合、農業協同組合を通じて各組合員へお伝えする場合などがございます。
現在感染症対策につながる通信販売は行っておりませんが、通信販売の展開につきましては、運営主体であります埼玉中央農業協同組合に情報提供などの働きかけを行ってまいります。 以上でございます。 ○福田武彦議長 中島慎一郎議員。
今後、道の駅制度を管轄する国土交通省やさいたま農業協同組合等の関係機関との調整を図って参るとともに、隣接地の取得の必要性や道の駅を含む施設に求められる機能等について検討を行い、将来の施設全体の在り方を定める基本構想の策定を行なって参る所存であります。 以上です。 ◎野崎豊経済部長 御答弁申し上げます。
ドローンの利用については、災害発生時やスマート農業において特に注目されておりますが、三点目として、川越地区消防組合における防災での利用や、いるま野農業協同組合における農業での活用などはあるのかお伺いしまして二回目といたします。
このうち、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会、福島県水産加工連合会、全国漁業協同組合連合会などは明確に反対を表明した。その他の関係機関や自治体首長からは、風評被害に対する具体策の提示や正確な情報発信の徹底が挙げられた。また、福島県の市町村議会では10月までに、県内自治体の７割にあたる41市町村が海洋放出に反対または慎重に議論すべきとの決議を行っている。