小川町議会 2021-06-08 06月08日－一般質問－01号
農水省でも農村政策の在り方検討会が設置され、半農半Ｘなど農業と様々な仕事を組み合わせた農村での暮らしの実現、支援に向けた検討が行われており、農業所得の安定、向上とＸとなる農村資源を生かした新たな事業の展開を支援する必要があると示されています。
農水省でも農村政策の在り方検討会が設置され、半農半Ｘなど農業と様々な仕事を組み合わせた農村での暮らしの実現、支援に向けた検討が行われており、農業所得の安定、向上とＸとなる農村資源を生かした新たな事業の展開を支援する必要があると示されています。
その中で人・農地プランにつきましては、平成25年12月の新たな農業・農村政策の４つの改革の一つである農地中間管理機構との連携が必要であり、国、県の制度を活用し、引き続き人・農地プランの作成や見直しの作成を進めて、事業の推進を図っていくとの答弁をいただきました。
最後に、事業化に向けた法的な手続というのは、農林水産省農林振興局農村政策部農村計画において伺ったということで、町の置かれている状況等や意向を説明したということでございますが、事業化に向けた法的な手続ですね、どのようなことをクリアすれば、この事業が実現できるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（角野由紀子君） 町長。 ◎町長（榎本和男君） お答えいたします。
その後、５月に農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課に伺い、町の置かれている状況や意向を説明し、事業化に向けた法的な手続等をお伺いしたところです。 このようなことから現在、具体的な法的手続の入り口には至っていない状況にありますが、引き続き事業化に向けた努力をしていく考えであります。 以上です。 ○議長（角野由紀子君） 小河原議員。 ◆１番（小河原正君） わかりました。
そもそも、この間の米価の下落は、平成25年・26年度における米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定した平成25年11月開催の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、平成26年６月末在庫量が２年前と比べて、75万トンも増える見通しを政府は認識していましたが、対策を講じなかったことに原因があります。
そういった中、国では平成25年に新たな農業・農村政策として、農地中間管理機構の創設など４つの改革の方向を示し、その一つとして日本型直接支払制度・多面的機能支払制度が位置づけられております。 そこで、１点目に、この制度の概要について、また可能であれば、以前の農地・水プランなどとの違いを含めてお伺いをいたします。 ２点目に、この事業の幸手市での導入についてお伺いをいたします。
そもそも、この間の米価の下落は、平成25年・26年度における米殻の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定した平成25年11月開催の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、平成26年６月末の在庫量が２年前に比べて、75万トンも増える見通しを政府は認識していたが、対策を講じなかったことに原因がある。
このような現状の中、国では平成25年12月に構造改革をさらに加速化させ、農業を足腰の強い産業としていくために、新たな農業・農村政策として４つの改革を創設し、関係機関が一体となって課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。
しかし、平成25年12月に国が創設した新たな農業・農村政策の４つの改革の一つとしまして、農地の受け皿であります農地中間管理機構が創設されたことに伴いまして、プランの継続的な見直し、支援等を含めた人・農地問題解決加速化支援事業としまして、事業が継続されたところでございます。
そこで、質問アとしまして、今回の新たな農業・農村政策の内容についてお伺いいたします。 次に、新たな農業農村政策として４つの改革が示されておりますが、農地の担い手への集積など、この改革は本市農業の目指す方向と基本的に一致していると考えます。 そこで、質問イとしまして、新たな農業・農村政策を積極的に推進するための農業委員会の取り組みについてお伺いをするものでございます。 以上でございます。
質問の要旨、昨年12月農林水産省より公表された「新たな農業・農村政策が始まります」によれば、４の改革として、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設が挙げられています。どれも当町あるいはこの国の農政にとって大きな改革だと思われますが、その第１に挙げられているのが農地中間管理機構であります。
その中で林農林水産大臣は、ことし１月の「食料・農業・農村政策審議会」で若者が希望を持てる強い農林水産業と美しく活力ある農産漁村をつくりたいと発言し、農水省では農政の中長期的な指針となる「食料・農業・農村基本計画」の来年３月の改定に向けた審議を開始いたしました。
一方、国は第２次越谷市都市農業推進基本計画でも、国の方向性を整理していますが、平成11年７月施行の食料・農業・農村基本法に基づき、国の農政の基本指針となる食料・農業・農村基本計画を平成25年12月10日に決定された農林水産業地域の活力創造プランの基本方針を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会において、同基本計画見直しの検討が開始され、今後10年程度を見通した中長期的なビジョンを示す新計画、これはおおむね
また、来年度から国による新たな農業、農村政策が始まるとの報道を耳にしております。 そこで、２点目の質問は、この新たな国の政策が、どのような概要になっているか、市の取り組み方を含めてお伺いします。 続いて、２点目の豊春地区の土地利用の可能性についてお伺いします。
一方、本年３月に政府が決定した食料・農業・農村基本計画によれば、そのポイントを、国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体の農業、農村を支える社会の創造とし、中でも食料自給率を50％に引き上げるとしていることなどをかんがみれば、ＴＰＰ参加への拙速は厳に慎まなければならない。
一方、本年３月に政府が決定した「食料・農業・農村基本計画」によれば、そのポイントを、国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体の農業・農村を支える社会の創造とし、なかでも食料自給率目標を50％に引き上げる、としていることなどに鑑みれば、ＴＰＰ参加への拙速は厳に慎まなければならない。
食料・農業・農村基本計画では、これまでの農政が、農業、農村が厳しい状況に直面している流れを変えられなかったことを素直に反省した上で、食料、農業、農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置づけ、大幅な政策の転換を図る必要があるとされております。この計画では、農業の持続的な発展に関する施策としまして、戸別所得補償制度の創設を生産、経営関係施設の再整備を実施することとされております。
具体的には、国民の安定的な食料供給が国の責務であることにかんがみ、食料・農業・農村政策を国家戦略と位置づけ、国民全体で農業、農村を支える社会の創設を図ることにより、食と地域の早急な再生を目標とし、１点目として、農業者の所得の安定化を図り、意欲あるすべての農業者が安心して生産する環境を整備するための所得補償制度を導入すること、また２点目として、農産物を生産するだけではなく、商工業との連携や農業者がみずから
認定農業者制度の経緯について申し上げますと、平成４年の新政策、新しい食料・農業・農村政策の方向において、ほかの産業並みの年間労働時間と生産所得を実現する効率的、安定的な農業構造を確立することを農業政策の目標として示されました。