北本市議会 1993-02-23 03月02日－01号
水田営農活性化対策は、水田農業確立対策の実績と経験を踏まえ、生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、地域の自主性を尊重しながら水稲作、転作を組み合わせた望ましい経営の育成や新しい食料、農業、農村政策に示された基本方向に沿った規模拡大等の促進による生産性の高い水田営農の確立に重点をおいて実施されるものであります。
水田営農活性化対策は、水田農業確立対策の実績と経験を踏まえ、生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、地域の自主性を尊重しながら水稲作、転作を組み合わせた望ましい経営の育成や新しい食料、農業、農村政策に示された基本方向に沿った規模拡大等の促進による生産性の高い水田営農の確立に重点をおいて実施されるものであります。
｜ 対処を行うか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ (3) 不法投棄防止条例などの制｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ 定の考えはないか ｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜４ 国民健康保険税の減税につい｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ て ｜ ｜｜ ９ ｜１９｜久 保 勝 之｜１ 農業、農村政策
また、国におきましても、新しい食糧、農業、農村政策に基本的な指針をまとめられて以来、これらの実現に向けて施策の具体化等作業が進められているようでございますので、その成り行きを見極めながら進めていきたいと考えております。
これは新規事業でございますが、議員さんご案内のとおり今年の６月に国から新しい食糧、農業、農村政策の方向というのが打ち出されまして、これを受けまして埼玉県では将来あるべき農業を確立をしたいという考え方から、県内でモデル的に１カ所その実証事業としてこの事業を取り組みたいという意向がございまして、本市にそのモデル実証事業を推進してほしいという県の方からの強い依頼がございました。
この構想でありますが、農林水産省が去る６月発表いたしました新しい食料、農業、農村政策の方向の中で、農用地区域外に住宅などの土地利用区域を設けるとする農地利用集約の一の方法といたしまして、初めての住宅利用への転換を打ち出したことから、建設省が市街化調整区域の農地を利用した宅地開発計画、いわゆる田園地区構想の具体化に乗り出したものでございます。
こうした中、国におきましては新しい食糧、農業、農村政策がまとめられて、今後政策転換の方向に沿って、関係法律の改正、整備が行われるようであります。 内容でございますが、食糧の持つ意味、農業、農村の役割を明確に位置づけ、国民的コンセンサスを得ることが必要と。そして、食糧自給率の低下ということで、先進国の中で異例に低い水準ということで、食糧自給率の低下に歯止めをかけると。
既に新聞報道等でご承知のことと存じますが、本年６月10日に農林水産省から新しい食料農業農村政策の方向が新農業政策として示されたところでございます。個々の問題では、今後も引き続き研究、検討を進めていく課題も残されているとしております。要約をいたしまして、その内容を申し上げます。
それから、２点目の担い手の育成の関係ですけれども、これにつきましては現在国において21世紀に向けて農業の健全な発展と農村の活性化を図っていくために新しい食糧、農業、農村政策検討本部というのが設置されてございます。
さらにまた、農業政策の関係については、伺いますと、いわゆる農水省では21世紀に向けて農業の健全な発展と農村の活性化等を図っていくというふうな意味から、農業が抱えておる基本的課題の論点整理と方向づけを行いたいというふうな意向のもとに、新しい食糧、農業、農村政策検討本部というのを平成３年度に設置したというふうに伺っております。この新しい政策本部は、多様な担い手の育成を検討もする。
その中での農業対策をどのように進めていくかという点でございますが、具体的な内容につきましてはまだ詳細判明しておりませんが、新聞等でも報道されておりますとおり、新しい農業のあり方、あるいは農村政策に関する検討部会、検討本部というのですか、これが設けられておりまして、国におきましても、農地法等の内容を含めまして検討部会の設置がなされるようでございます。