和光市議会 2019-09-24 09月24日－04号
当日は、関係者のみで行うのではなく、初めてＢＯＳＡＩまちづくり伝道師も帰宅困難者役や負傷者役として参加し、東武鉄道職員の対応要領や、和光市、警察、消防等が連携して訓練を行う姿を間近に見ることができ、よい啓発ができたと考えます。 本訓練の概要と成果について伺います。 （２）災害対応事務体制について。 ア、策定の経緯と概要。
当日は、関係者のみで行うのではなく、初めてＢＯＳＡＩまちづくり伝道師も帰宅困難者役や負傷者役として参加し、東武鉄道職員の対応要領や、和光市、警察、消防等が連携して訓練を行う姿を間近に見ることができ、よい啓発ができたと考えます。 本訓練の概要と成果について伺います。 （２）災害対応事務体制について。 ア、策定の経緯と概要。
想定外の事態が発生した場合の対応や対策につきましては、こうした場合に来庁者や職員の避難誘導や負傷者の救護・搬送などを迅速かつ的確に行うことができるよう、国民保護に関する狭山市計画に基づく国民保護実動訓練や図上訓練のほか、市庁舎自衛消防訓練を行っております。
１点目の災害時、行政区を越えた医療連携を図るために、医療関係者を含めた広域での減災プロジェクトの開催についての見解についてでございますが、大規模な災害が発生いたしますと、多数の負傷者が発生することが予想され、地域の医療機関、医療従事者及び医療品等の不足が考えられます。 このような事態が発生した場合には、市では地域防災計画に基づき、埼玉県との協議の上、広域医療協力の体制を整備することとしております。
◎総務部長（古屋勝敏） 今の参集率につきましては、本市で震度６弱の地震が起きた場合に想定される負傷者率とか、そういったものを勘案して出した数字でございます。したがいまして、今議員ご質問の、実際にこれを実施訓練をして得た数字ではないというところはございます。
この豪雨で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が各地で発生し、死者224人、行方不明者８人、負傷者459人の人的被害、また住宅では全壊6,785棟、半壊１万878棟、床上浸水8,567棟、床下浸水は２万1,913棟という甚大な被害をもたらしました。 また、2015年の９月の関東・東北豪雨では、関東地方でも大きな被害が出ました。
自主防災活動訓練では、被害状況や危険箇所等を把握するための情報収集・伝達訓練、負傷者や要支援者に配慮した避難誘導訓練のほか、非常食の炊き出し等の給食・給水訓練など、さまざまな訓練を各会場で実施いたしました。
さて、東京消防庁の資料によると、大地震などで家具の転倒とか落下による死傷が大変大きな割合を占めていて、平成20年の岩手・宮城内陸地震では約半数の49％、大都市直下型地震と言われる阪神・淡路大震災では、負傷者の約46％が家具の転倒等によるけがでございました。
また、負傷者等けが人は軽傷３名であった。 ◎鈴木 課長 平成30年中における出動件数だが、救急出動に関しては4,117件、前年比232件の増である。それ以外に火災の出動件数は54件、前年比で22件の減である。救助出動は107件で前年比で23件増である。 次に、熱中症の件数は平成30年は52件で前年より31件増である。
◆佐藤憲和 委員 次に、行政報告書の交通安全推進事業で、交通事故発生状況について掲載されておりますが、平成30年度の死者と負傷者の状態別での内訳を伺います。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 死傷者の状態別内訳につきましてお答え申し上げます。 死者７名の内訳でございますが、歩行中が３名、自転車乗車中が３名、自動車乗車中が１名となっております。
そのうち死者は１人で１人の増加、負傷者は200人で49人の減少となっています。 地域公共交通会議。８月28日水曜日、第１回地域公共交通会議を開催しました。
元号が変わったばかりの５月28日、神奈川県川崎市登戸の路上で発生した、20人に及ぶ負傷者を出した殺傷事件、51歳の犯人も現場で自殺したと報じられました。そのニュースが流れる６月１日、今度は東京都練馬区の民家で、76歳の父親が44歳の息子を刺殺したとの110番通報で、新たな殺人事件が明らかになりました。 立て続けに起きた二つの事件には、一目見てわかる共通点があります。
また、中学生までの子どもの交通事故による死傷者数は、平成29年は死亡者の数３人、負傷者数2,296人、平成30年は死亡者の数５人、負傷者数2,000人、令和元年は、５月末現在で死亡者はゼロでございます。負傷者は672人という状況でございます。 次に、市内の交通事故の現状についてでございますが、平成29年は人身事故416件、うち死亡者の数４人でございます。
このような事故による負傷者を守るためには、ガードレールや歩道の設置が必要不可欠であると考えます。吹上小学校の通学路になっている榎戸踏切についてですが、登下校時には多くの児童が通学路として利用しています。朝の登校時には、通勤時間と重なり、交通量もふえ、踏切南側は道幅が狭いため、大変危険であるという声が吹上小学校の保護者から寄せられています。そこで、踏切周辺の安全対策計画について伺います。
そして、まとまって通学、お散歩していますので、大きな事故になり、多くの負傷者が出てしまうわけです。 大津市のように、幾ら気をつけても、事故によって車同士がぶつかって飛び込んでくる車にはどうしようもないわけで、事故を減らすためには、歩道に入ってこないよう、ガードレールや柵状のガードパイプ、鉄製のポールなどを設置して、事故に遭う確率を減らすしかないのかなというふうに思います。
平成は災害の時代とも言われ、私の印象の深いものを挙げさせていただきますと、1991年６月３日、雲仙・普賢岳火砕流、死者43名、負傷者９名、1993年、冷夏、東北地方の米が軒並み不作となり、翌年の米不足につながりました。1995年１月17日、阪神・淡路大震災、2004年、平成16年なのですが、台風が16号、18号、23号、３つ来ました。
国際公認品ビニール床シート仕上げというのは、これまでのフローリング仕上げで起こり得る床のささくれや反りなど、木製であることによる劣化による剥離など、負傷者を二度と出さないために他の体育施設でも採用されておりますさまざまなスポーツに適合した素材として本製品を選んだものでございます。 続きまして、③、３階サブアリーナをごらんください。
昨年市内で発生した人身事故による負傷者は、320人中18人が中学生以下の子どもでした。子どもたちが交通事故に遭わないようにするためには、自動車運転者が法令及び交通マナーを遵守するほか、子ども自身が交通に関する正しい知識と交通ルールを身につけることが必要です。こうしたことから、市では西入間警察署をはじめ交通関係団体とも連携のもと、交通事故防止に向けたさまざまな啓発活動を行っています。
この中でも、埼玉県の組体操の負傷者数は、兵庫県、大阪府に次ぎワースト３であることから、市内においての実施状況が気になるところです。越谷市でのここ数年の実施状況と、けが等の報告の有無についてお聞きしたいと思います。 また、２点目に、安全対策についてお聞きします。
◎桜井厚 市長公室長 ドローンの操縦は強風などの悪条件下では難しく、平成26年11月の神奈川県大磯町で開催されたマラソン大会や平成29年11月の岐阜県大垣市で行われたイベントなどにおいて落下事故による負傷者が発生し、操縦者の技術習熟と安全管理の課題が表面化いたしました。
本市におきましては、昨年は一昨年と比べ、人身事故件数、負傷者数ともに減少いたしましたが、亡くなられた方は一昨年の１人に対しまして、昨年は３人と増加しております。県内全体の昨年の交通死亡事故の特徴としましては、埼玉県警察本部の資料によりますと、175人の方が亡くなられ、年齢別では65歳以上の高齢者が83人、全体の47.4％を占めておりました。