富士見市議会 2017-06-08 06月08日－03号
近年、飲料自販機の中で災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自販機が普及をされ始めております。中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ自販機は、災害時にお湯や水の無料提供ができるため、赤ちゃんの粉ミルクへの対応やアルファ米の調理などにおいて大きなメリットがあると言われています。
近年、飲料自販機の中で災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自販機が普及をされ始めております。中でも東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ自販機は、災害時にお湯や水の無料提供ができるため、赤ちゃんの粉ミルクへの対応やアルファ米の調理などにおいて大きなメリットがあると言われています。
（１）被災初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要ですが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体がございます。
トランシーバーの活用方法といたしましては、地震等の災害が発生した際には、携帯電話が使用できなくなったもとでの被災者の安否確認、その他避難所内での機動的な連絡手段として、また平時の際には防災訓練等での活用を見込んでおります。 続きまして、議案第37号 監査委員の選任についての質疑にお答えをいたします。監査委員の選任につきましては総務部の所管でございます。
なお、地震の規模や被災状況によっては、職員についても当然のことながら被災者となることも想定されますことから、自主参集の状況により、例えば参集職員が少ない場合には、災害対応業務に支障を来すことも想定されますことから、必要に応じて、参集した職員から未参集職員に対しての状況確認等をすることとなります。
防災体制の強化に関しましては、町道Ⅰ級５号線、築道陸橋耐震補強工事、橋梁長寿命化修繕計画の策定、役場防災倉庫の増設及び非常用電源設備の設置、すぎとピアへの非常用電源設備の設置、地域防災計画の見直し、衛星系防災行政無線の再整備、東日本大震災で富岡町などの被災者の受け入れ、女性消防団員の結成、消防広域化によります消防力の強化などがあります。
住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、外国人、その他住宅の確保に特に配慮を要する者とされています。応募者よりも公営住宅の数が圧倒的に少なく、生活に困窮をしている人でも入居できないのが現状です。 「下流老人」著者である藤田孝典さんは、生活困窮者にとって住む家があるということは大きなよりどころとなっている。
また、「防災体制の強化」に関しましては、町道Ⅰ級５号線のつきみち陸橋耐震補強工事、橋りょう長寿命化修繕計画の策定、役場防災倉庫の増設及び非常用電源設備の設置、すぎとピアへ非常用電源設備の設置、地域防災計画の見直し、衛星系防災行政無線の再整備、そのほか東日本大震災で富岡町等の被災者の受け入れや女性消防団員の結成、消防広域化によります消防力の強化などがあります。
支援の対象者は、高齢者、疾病のある人、ひきこもりの人、対人関係で落ち込んでいる人、介護に疲れた人、事故や災害の被災者、学校生活や職場で精神的ストレスを感じている人など多岐にわたり、一般企業や介護福祉施設、病院、学校、ハローワークなどでの関心が高まっております。 保健センターでは、こころの健康相談を実施しております。
いじめやひきこもりで孤独感や挫折感などにより、将来への不安を抱えている青少年、加齢に伴う孤独感や喪失感の高齢者、病で長期入院、療養生活を送っている人、病人や高齢者の介護で精神的に疲れている家族、被災者や妊産婦、人間関係に悩む会社員、誰でもが何かの拍子に心のバランスを欠いてしまいます。 町民の心の健康をサポートする施策は大変重要であると思っております。
内容につきましては、震災等の事由により滅失、損壊した償却資産にかわるものとして、当該震災等に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内で取得される償却資産等に係る固定資産税の課税標準の特例措置が地方税法第349条の３の４として新設されたことから、引用条項を整備するものでございます。 次に、第61条の２の改正でございます。
震災等によって、被災者生活再建支援法の適用自治体で住宅等を取得する者の固定資産税の減額措置を条例として明文化するものですが、いつ、どこで、何が起きるかわからない今の日本において、事が起きてから後追いで措置をつくっていくのではなく、事前に定めておこうという点はいいことだと思います。 その中で気になるのが、文言の中で減額する期間を４年と定めている点です。
そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要でありますが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体もあります。本町ではいかがか、お伺いいたします。
そのような中、災害時には、その初期段階及び避難所において飲料等を確保することが重要ですが、最近では飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対しまして無料で飲み物を提供する災害支援型の自動販売機がございます。各地方自治体においても、災害時に被災者の皆さんに対して飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとも災害支援協定を進めている自治体がございます。 そこで、お伺いさせていただきます。
今なお苦しみ続けている原発被災者、私の周りに河井かおりさんという方がいますが、その手記を引用して賛成の意見とさせていただきます。河井さんは、小学生２人を連れてこちらに避難するために離婚をしてきた方です。福島第一原発のあるいわき市から毛呂山町に避難をしてきています。 忘れない。2011年３月11日、私はパート先で地震に遭遇しました。工場の機械の音にまじり、何か地鳴りのようなものを感じました。
被災者生活再建支援法が適用された区域内の震災等により滅失等した償却資産にかわるものと市長が認定した償却資産等に係る課税標準の特例を規定させていただいております。 続きまして、わがまち特例、固定資産税の課税標準への地域決定型地方税制特例措置、こちらでございます。
災害時において、歯科医療救護活動の強化を図るため、被災者に対する歯科医療救護チームの派遣等に関する、災害時における歯科医療救護活動に関する協定を、５月25日に蕨戸田歯科医師会と締結したことを御報告申し上げます。 次に、保育園の待機児童数と対策等について申し上げます。待機児童数については、昨年は106名でありましたが、本年は83名となりました。
次に、当該職員が過去１年間、どのような業務を担当し、その仕事ぶりはどうであったかにつきましては、当該職員は管理職として、庁内の情報システムの管理に係る業務について所属職員を監督するとともに、特に昨年度は災害時における被災者支援システムの導入や個人番号制度の導入に関する業務に力を注いでおりました。また、そのほか、情報化基本計画の進行管理にも取り組んでおりました。
消防団においても、消防団長初め６個分団が出場し、消火活動、警備及び被災者の搬送等を担っていただきました。 被害状況といたしましては、全焼２棟、ぼや６棟、死亡者１名、負傷者１名のほか、この火災の影響により、当該地区が一時停電となりました。停電につきましては、636件ということでございます。
◎事務局 こちらは、古沢委員さんの方の一般質問の内容に沿いまして、震災の際に被災者の受け入れをしていた緑町住宅の写真をご用意させていただきました。 〔何事かと言う人あり〕 ◆大野 委員 古沢委員はこの写真については何かご存じなんですか。 ○矢島 委員長 たぶん知らないかと。一任ということでお伺いはしているんですけど、ちょっとピンとこない。これ入稿はいつになるんでしたっけ。
第４号では、被災者に対する相談または助言を行うこととしております。 第６条におきましては、災害発生時における議員の皆様の参集につきまして規定しております。