川口市議会 1991-09-13 09月13日－05号
長崎県の島原市などでの被災者に対しては、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復帰をされるよう関係者の努力を望むものであります。 そこで、日常生活の中で都市化や核家族化の進展により、防災知識や技能を習得することが次第に困難になってきているために、体験を通じて防災のノウハウを身につけていける施設、すなわち、防災パークが必要であります。
長崎県の島原市などでの被災者に対しては、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復帰をされるよう関係者の努力を望むものであります。 そこで、日常生活の中で都市化や核家族化の進展により、防災知識や技能を習得することが次第に困難になってきているために、体験を通じて防災のノウハウを身につけていける施設、すなわち、防災パークが必要であります。
このような事態の緊急対策といたしまして、当部といたしましても市営住宅が常時空き家がないことから、被災者に対し何らかの方法がないかを検討しているところでございます。 県下の状況を調べてみましたところ、応急住宅の貸与要綱を定めているところ、仮設住宅の資材を貸しているところ等、５市でございます。上福岡市の場合は、市が１棟所有しておりますが、貸与日数は３日でございます。
次に、被災者への対応についてでございますが、市といたしましては21日午前零時50分に入間公民館内に避難所を開設し、特に浸水被害が大きかった南入曽地区の５世帯12名の方々を収容し、毛布の貸与及び食事の供与を行ったところでございます。
いつおさまるともしれない火山活動に不安や焦燥感に駆られる被災者の方々の心労は計り知れません。こういった中、草加市においても、被災者に対して草加せんべいが激励のメッセージとともに70箱送られました。また、義援金の受け付けも今行われております。本当に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
最後に、３点目に入りますが、質問の骨子は私は交通事故の撲滅対策に尽きるんですが、具体的には交通事故発生に伴う被災者救援の消防署への連絡方法の確立の問題で質問なり要望ということになります。 消防署の過去１年間の調査によりますと、交通事故を中心とした救急車の出動回数は当町で 140件という実態にあります。
ただいま、柳井茂巳君外七名から決議案第二号 長崎県雲仙・普賢岳噴火による被災者に対し、より一層の援護措置を政府に求める決議の件が提出されました。 また、このたび北本市の姉妹都市提携に伴うその候補地を行政視察することについての件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
１目災害救助費は、狭山市罹災救助条例に基づく火災及び床上浸水等の被災者に対する扶助金及び狭山市災害弔意金の支給等に関する条例に基づく災害見舞金等であります。２目災害援護資金貸付金は、災害により被害を受けられた方への貸付金を計上したものであります。 次に 148ページ、４款衛生費についてご説明申し上げます。
本市に都市小河川が数多くある中で、本市の東北部に位置し、流域面積が４．４５平方キロメートルを有する毛長川が、見沼用水の伏越部が狭小となっていることから、去る７月１６日、７月３１日から８月１日にかけて、更に８月６日の３回にわたる集中豪雨と台風の接近で、安行、慈林、赤井地区の一部の住宅が床下浸水に見舞われたところであり、被災者に対し心からお見舞い申し上げる次第でございます。
例えば原爆の投下時、８月６日、９日、広島、長崎に原子爆弾が投下された時点でサイレンの吹鳴をして、そして平和への祈りをすると、被災者に対する哀悼の気持ちをあらわすということで、サイレンの吹鳴についてお願いをできないかと、こういうような点を申し上げましたが、この点についてはお答えがございませんでしたが、これはどういうふうになっているのか。
そこで申し上げたいのですが、とにかく、なぜかというと市は今お聞きしますと、市では毎年の戦没者の、あるいは被災者の慰霊祭をやっているから、個々の団体の主催する慰霊祭はやれませんというようなお話でございます。市の協力の考え方もいろいろあろうかとは私は思いますけれども、しかし別に具体的にこの協力、これは要請しているわけではありません。
仮に床上床下浸水をされた被災者の方がどこへ一体問い合わせていいのかわからない。そういうときにどんなことでも、事そういう被害について承る、聞く、受け付けるという、そういう対応が望ましいわけであります。したがいまして、田畑の関係はこっちです、道路の関係はこっちですという交通整理を市側でぜひひとつやってほしい。そのことをひとつ申し上げておきたいというふうに考えております。 大変、本当に複雑なのです。