三郷市議会 1996-09-19 09月19日－05号
なお、これにつきましては、昭和33年に行政実例が出ておりまして、その内容をちょっと申し上げますと、「日本道路公団が建設する有料道路は、日本道路公団の性格及び当該道路の使用の実態から考えると一般の有料道路と異なり、地方税法第 348条第２項第５号に規定する公共の用に供する道路に該当するもの」とかということで、行政実例が出ています。さらに、昭和47年にこんな検討がされております。
なお、これにつきましては、昭和33年に行政実例が出ておりまして、その内容をちょっと申し上げますと、「日本道路公団が建設する有料道路は、日本道路公団の性格及び当該道路の使用の実態から考えると一般の有料道路と異なり、地方税法第 348条第２項第５号に規定する公共の用に供する道路に該当するもの」とかということで、行政実例が出ています。さらに、昭和47年にこんな検討がされております。
これ、いくら読んでも、第１７２条ではその要旨１，０００字以内を記載した文章、そして行政実例の中でも、これらを証する書面は事実を証するような形式を備えていれば一応受付けなければならない。それが事実であるかどうかは、監査委員の監査によって初めて明らかになるものであるという判例も出ておりますので、私は県の職員の指導の方が正しいんではないかなという気がします。
そういうことでございますので、地方議会の及ぶところではない、そうしますと行政実例から見ても、地方議会の権能でないものに対しては、これを不採択とするほかにない、これが今までの行政実例でございます。そこら辺をひとつご判断願って、皆さんの良識的な判断をお願いしたいなと、こう思っております。 以上をもって反対討論といたします。 どうもありがとうございました。
二点目の、一般行政職になぜ日本国籍以外の者は、受験できないのかという根拠についてでございますが、いくつかの自治体で全職種について国籍条項を撤廃したことは、新聞報道等で承知しているところでございますが、一般行政職については、内閣法制局の見解及び行政実例の中で、公権力の行使や地方公共団体の意志形成に携わる公務員は日本国籍が必要と指導されているところでございます。
になったわけでございまして、そういう場合はむしろ、先に申しあげたようなことは別にいたしまして、設置も一般的には規則なり、要綱というふうになりますし、名称等につきましても、審議会等と分ける意味合いをもって、懇話会なり、懇談会といったような形がむしろ適当ではないかという判断からこのような名称になりまして、考え方としては、以上申しあげたように、たとえば地方自治法によるところの一つの分類の仕方に基づいて、あるいは行政実例等
それでは、一借の限度額と基金とのかかわり合いということになりますと、行政実例等でもあるのでございますけれども、特に一時借入金につきましては第三者から借りる行為のものを想定しているということでございまして、基金からの借り入れについては、一時借入金の限度額というものについての制限はないというふうに実例的に出ておりますので、そのように実施をさせていただくということでございます。
このことは過去の行政実例の点から、それぞれの自治体が独自の国際施策の中で慎重に検討を重ね、結果として３割の自治体が完全撤廃をしたものと考えます。 この問題を投げかけて４年、当市は何ゆえ条項に固執するのか、明快な御答弁をお願いいたします。 次は、粗大ゴミ常設展示場についての質問です。 今回の一般質問のトップにもございました。ゴミ減量対策としての有料化問題。
〔企画財政部長 西井安雄君登壇〕 ◎企画財政部長（西井安雄君） 一点目の基本的な契約の締結の関係でございますが、これにつきましては行政実例等もございまして、それに基づきまして市の財産の取得または処分に関する条例の第二条に基づいて、予定価格一億五千万以上の工事、または製造の請負とするということに該当させまして、県に六十二億二千万という形での委託契約を結ぶということでございます。
既に御承知のように､ 地方自治法の第９１条によれば､ 川口市議会の法定数は５２名であります｡ ところが､ 現在は法定数ではなく､ 既に減数条例をしいており､ そのうえの減少条例は､ 同法同条の２項の規定している減数条例ができるとした法の本来の趣旨からはずれたものであり､ 適切な措置とは言えません｡ その一つは､ 市議会議員選挙の告示まで､ あと１か月余りという期間での減数条例は､ 同法の過去の行政実例
ところが、共有で所有しております固定資産税の納税通知書につきましては、行政実例等を見ますと、共有者全員の名前を記載する必要はないこととなっております。しかし、共有者には納税通知書を送付することがよいということでございます。 しかしながら、長い間どこの市町村におきましても、トラブル等がなかった関係から共有者１名にて処理しているところであります。
自治体事務の執行の規範を示すものでございまして、市町村事務要覧というものがあるわけでございますが、その選挙管理編の中で、行政実例になりますが、公職選挙法第89条の公務員の立候補制限に係わる規定並びに同法第 136条の２、これは公務員等の地位利用による選挙運動の禁止関係の規定でありますが、「人権擁護委員は、これらの規定の中でいう国又は地方公共団体の公務員に含まれるか」という問いに対しまして、答えは「含
さて、口座振替の際の領収書の発行につきましては、行政実例に示されております。これに基づきますと、領収書の交付は取り扱い金融機関が交付することが望ましいとされており、金融機関と協議することとなっております。 しかしながら、口座振替の申込書の文中に領収書は不要との文を掲載していれば、領収書の発行を省略しても差し支えないとされており、現在領収書につきましては、交付はしておりません。
そこで、種々調べてまいりましたが、農業委員会等に関する法律の行政実例から、農業委員会の選任委員の制度は、本来委員会の所掌事項についての積極的立案処理に適するような有識者を委員に加えることにより、委員会を強化しようとする趣旨から設けられたものであり、議会推薦の委員の数は法に適し、かつその範囲内にとどめるべきである。
条例化する考えの問題ですが、行政実例等を見ると、規則の方でよろしいというような解答も出ているので、現行のまま進んでいきたいとの答弁でした。 次に、委員より、民生費の社会福祉総務費のうち、委託料、補助金の減額理由の質疑に対し、委託料の関係につきましては、入浴サービス、ホームヘルパーにつきまして、当初予定したものより該当者が少なかったための減額です。
発展するうえで大事な技術の向上､ 時代に即応した製品開発､ 技術者養成などの､ 産業振興のうえで必要と思われるすべての課題にこたえるように､ 今回の異業種交流はもとより､ 探究し､ 施策に位置付けることであります｡ 私は､ これまでもこうした立場から､ (仮称) 産業振興会館の建設をはじめ､ 経営合理化への支援策など､ 都内はもとより､ 川崎をはじめ首都圏､ あるいは大阪､ 近畿圏などの各地の行政実例
また、この関係につきましても、個別的な地目の設定につきましては、固定資産評価基準あるいは行政実例、通達等をもとに認定をしているところでございます。さらに課税証明書作成等の関係もありますので、今後航空写真等による適正な課税に努めていきたいというふうに考えております。
行政実例、裁判の前例によっても、工事等の差しとめ命令は裁判で提起した本人の直接の利害関係が重視される。提起者には、生活の実害を及ぼすケースはないので、工事差しとめ命令は想定されないとの答弁。この建設で協議会等をつくらなかった理由はとの質疑に、内容がはっきりしているので、清掃審議会の意見をいただいたとの答弁。
この地方自治法の改正に当たっていろいろと行政実例等も出されておりますけれども、その中で「指定金融機関は半永久的に１つの金融機関であることを要しない。いわゆる交代制でも差し支えないが、半年前のごとき短期交代制は許されない」と。これは当然です。
今の奨励金の関係が実際に同法に合わないという点については、行政実例でもそれは出ているんですね。いわゆる納期前に納付を行った者に対する報奨金の支出。地方税法上に定められた場合に限り支出し得るものであるということ。市町村民税等の特定の税目に限ること。個人の直接納付であること等が前提であると。それで、この８節報償金の名目で納税貯蓄組合に対し支出することはできないということだと。
保育料の問題でございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、やはり私どもは、国の判例、行政実例等を踏まえまして、保育料については負担金であるというふうに認識しておりますので、そうした中からその負担能力に応じて、物価の上昇、所得の増加、そうしたものがあった場合にはやはりそれなりに負担能力が備わったと見て、保育料の値上げということも考えなければならないというふうに考えております。