草加市議会 2016-09-14 平成２８年 ９月 総務文教委員会−09月14日-03号
この同法第222条第１項に規定されている予算上の措置が適確に講ぜられる見込みというのは、これは行政実例のほうでございますが、関係予算案が議会に提出されたときをいうということでございまして、このことから、このたびの草加市ふるさと納税基金条例と同時に補正予算も出させていただいており、関係法令との適合性はとれているものでございます。
この同法第222条第１項に規定されている予算上の措置が適確に講ぜられる見込みというのは、これは行政実例のほうでございますが、関係予算案が議会に提出されたときをいうということでございまして、このことから、このたびの草加市ふるさと納税基金条例と同時に補正予算も出させていただいており、関係法令との適合性はとれているものでございます。
そんな過去の行政実例もあるわけですが、ぜひスポーツ振興は時を待たずして早期の対応も必要だと思います。なでしこジャパンを見ても、その成果がわかるわけであります。 1961年、東京オリンピック開催を控え、日本におけるスポーツ振興の基本的な理念、事柄が、法令としてスポーツ振興法が制定をされました。以来50年ぶりになるわけであります。内容は全面改正され、名称もスポーツ基本法に改められております。
あるいは公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会でも調査がされておりますけれども、この概算払いはまさに行政実例から見ても不明なやり方、不正なやり方に値するんではないかと思われるわけであります。 既に公共工事にかかわる恐喝事件等調査特別委員会での証人尋問でも、市長は、「ああいう人は早目にやっておかないと新たな苦情を呼ぶので概算払いをした。」と述べております。
定足数は大体過半数なんで、議決でございませんで、３分の２ができるかというのは、やっぱり地方自治法が規定していまして、定足数を過半数以上にふやすのは地方自治法で定められている以外はだめだという行政実例がありまして、これは定足数の問題ですけれども、議決の問題も、他の規定で定めがなければと書いてあるもんですから、３分の２以上の賛成という特別多数議決はなかなか難しいのではないかという感じがいたします。
これは行政実例にあるんですよ。イロハニホヘトってあるんです。だから、それをどれを使ったんですかって言っているんです。だから、これは草加方式ですかって言っているんですよ。草加方式は行政実例にないんだよ。だから、私は言うんです。 そして、先ほど言うように、財政運営をきちっと堅持するためには、決算の方で入りが97％、出が92～93％あるよ。
第99号議案の方ですが、役員構成についはということでは、理事長以下何名ということで、中身が具体的に出てこなかったんですけれども、どのような方々がメンバーに名を連ねておられるのか、公職の身にある方も入っていらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども、保育園の経営関係では、議員をやっていても、行政実例があって、そういうのはいいとかというのも調べさせていただきました。
補助金の支給に関しましては行政実例等におきまして、要綱によりその支給額及び基準額を定めても差し支えないというふうにされております。現実に補助金の支給に際しましては、予算措置を行いまして、議会のご承認を得て支給をさせていただいておるという状況でございます。 次に、２点目の待機者でございます。
さらに、平成４年９月、あさひ銀行と名称を変更しまして今日に至っておりますが、合併や名称変更については行政実例により議会の議決を得る必要がないことから、市民にその旨を知らせる告示を行っているところでございます。 次に、担保の提供でございます。担保の提供につきましては利付き国庫債券100万円を預かっているところでございます。
ご指摘をいただきました特別条項の制定につきましては、交通事故を起こして有罪となった職員の失職にかかわる特別条項を定めることについて、適切であるかどうかは当該団体で判断すべきものとしながらも、一般的には適切でない旨の行政実例が示されております。
それで、文献調べたんですけれども、これは教育関係行政実例集ということで、文部省の地方課法令研究編と文部省がつくったものだと思うんですけれども、これは必ずしも法的拘束力をもって地方公共団体を制約し、また教師を強制するのに適切でなく、また果たしてそのように制約し、ないしは強制する趣旨であるかどうか疑わしいものが幾分含まれていると、全体としては、なお全国的な大綱的基準としての性格を持つものと認められるというようなことが
やはり住民のそうした安全を守るための義務があるし、今度の行政実例の事務所掌ですか、そういう中にも市民安全課等は「暴力排除に関すること」ということで、明確にうたわれていることから見ると、草加市自らの責任、例えば何かピストル事件があったときに、今何でそういう事件が起きているんですかということを市民安全課に問い合わせしても、すぐ答えがあって、対応方も市の係わる中で警察の対応があったり何かするということが、
情報公開についての守秘義務でございますが、地方公務員法第34条の秘密については、行政実例では、「一般的に了知されていない事実であって、それを一般に了知せしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるもの」とされており、範囲としては職務上の所管に属する秘密のほか、職務執行上知り得た個人的秘密も含まれることになっております。
なお、講師謝礼金の受給につきましては、行政実例等により一般的には職員が講演等を依頼されて所属の長の許可を得て行った場合に、当該職員に対して支給される謝礼金は給与には含まれず、特別職の職員につきましても一般職と同様、重複給与の支給にはならないものとされております。 以上でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
自治体事務の執行の規範を示すものでございまして、市町村事務要覧というものがあるわけでございますが、その選挙管理編の中で、行政実例になりますが、公職選挙法第89条の公務員の立候補制限に係わる規定並びに同法第 136条の２、これは公務員等の地位利用による選挙運動の禁止関係の規定でありますが、「人権擁護委員は、これらの規定の中でいう国又は地方公共団体の公務員に含まれるか」という問いに対しまして、答えは「含
そこで、種々調べてまいりましたが、農業委員会等に関する法律の行政実例から、農業委員会の選任委員の制度は、本来委員会の所掌事項についての積極的立案処理に適するような有識者を委員に加えることにより、委員会を強化しようとする趣旨から設けられたものであり、議会推薦の委員の数は法に適し、かつその範囲内にとどめるべきである。
また、処分のお話がございましたけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成３年３月31日付で定年でございますので、自動的に退職したことになるわけでございまして、そうしたことから、処分につきましては、遡及して行うことができないとする行政実例に基づきまして、この今回の件につきましては、したがいまして、処分の対象になり得ないものと判断をいたしたものでございます。
それから、附属設備使用料を規則で定めた理由でございますが、体育館施設及び温水プールにおける附属設備使用料を規則で定めることにつきましては、地方自治法第 228条第１項の規定の解釈で、主要な事項は条例で規定し、その他は規則に委任できるという行政実例に基づきまして、使用料のうち主要なものでございます施設使用料は条例で規定し、その附属的な部分でございます附属設備使用料は規則で定めさせていただきたい、このような
こうした行政実例に基づきまして、使用料のうち主要なものでございます施設使用料を条例で規定をし、その付随的な部分でございます附属設備使用料を規則で定めるというものでございます。先ほど企画財政部長の答弁にもございましたが、マイク、机などの備品類は消耗が激しく、品目の変更も多いということもございまして、規則で制定した方が、附属設備の効率的、有効的な活用を図りやすいという面もございます。
〔７番（瀬戸健一郎君）登壇〕 ◆７番（瀬戸健一郎君） いろいろと挙げていただきましたんですけれども、結局この手の工事ですと、大体２割前後の追加工事というのが当たり前だというような考えがあるとすれば、それについての解釈というのはまた別なんでしょうが、ここに一応行政実例としまして、議会の議決を経た事項の変更についてはすべて議会の議決を要するというようなことで、その中に、地方自治法の第 180条第１項によりまして