鳩山町議会 2018-06-06 06月06日－02号
町では、空き家バンク事業を推進するため、空き家バンク媒介に関する協定書を公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と取り交わしていますので、今後、両協会及び指定管理者と近いうちに協議を行う予定ですので、連携を図っていきたいと考えております。
町では、空き家バンク事業を推進するため、空き家バンク媒介に関する協定書を公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と取り交わしていますので、今後、両協会及び指定管理者と近いうちに協議を行う予定ですので、連携を図っていきたいと考えております。
また、官民連携で空き家問題に取り組んでいくことが、今後の人口減少や少子化等を背景とした空き家等の問題に対して効果的であるとの考えのもと、本年３月に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と空き家等の対策に関する協定を締結したところでございます。
３月19日月曜日に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と、３月28日水曜日には全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と、空き家等の対策に関する協定をそれぞれ締結しました。今後、相互に連携協力し、市内の空き家が管理不全な状態とならないよう対策を進め、良好な生活環境の保全と安全安心なまちづくりを推進します。 犯罪の発生状況。
あわせて、全農埼玉県本部では、輸出用米を含む水田活用米穀の作付推進に取り組んでいるところでもあります。さらに、米の新市場開拓の取り組みには、新市場開拓の産地交付金として、10アール当たり2,000円を配分することとしております。生産者の皆さんは主体的に需要に応じた生産・販売を行う必要があると考えております。 以上です。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。
空家バンクに空家の情報を登録するに当たり必要となる現地調査や契約手続、入居の支援などの仲介業務につきましては、市と「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部」及び「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部」が、空家バンクに関する協定を締結いたしまして、両団体の会員で加須市内に事務所がある地元の不動産業者と連携協力しながら、空家バンクを推進しているところでございます。
市内における空き家に関する総合的な対策を推進するため、不動産関係団体である公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼央支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部、一般社団法人埼玉建築士会中央北支部、埼玉土地家屋調査士会、埼玉司法書士会の５団体と空き家対策に関する協定を締結し、平成29年７月末に第１回空き家対策ネットワーク会議を開催いたしました。
そのために、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と全日本不動産協会埼玉県本部・川越支部と、鳩山町空き家バンクの媒介に関する協定を締結していますが、空き家バンク制度に関する最初の相談は、コミュニティ・マルシェの移住推進センターが窓口となります。そして相談者は、指定管理者が宅建業者の役割を果たすものと考えるケースが多くございます。
本請願の提出者は、全日本年金者組合埼玉県本部杉戸支部の支部長、村木俊之さんであります。 本請願の趣旨並びに請願事項につきましては、請願書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の要請。 貴職に置かれましては国民生活と福祉の向上・増進のために日夜尽力いただき心よりの敬意と感謝を申し上げます。
次に、相談窓口の協定でございますが、上尾市はシルバー人材センターと上尾商工会議所の２団体と、桶川市は埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部や全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部等の６団体と、北本市と鴻巣市はシルバー人材センターと埼玉縣信用金庫の２団体との協定を締結しております。
米価の概算金は、ＪＡが生産者の出荷の際に支払う仮渡金でございまして、県単位で全農県本部、経済連が決定しております。全農県本部、経済連は、販売の見通しが立った時点で、販売見込み額から経費、最初にお渡しします概算金を除いた額を生産者に追加払いしまして精算をいたしております。
トラブルを未然に防ぐためにも、運用に際しては宅地建物取引業者の方々との連携も不可欠ですので、既に自治協力団体連合会及び本市と空家対策等に関する三者協定を締結している埼玉県宅地建物取引業協会北埼玉支部及び全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の両団体の加須地区代表者の方と協議を行い、物件調査や契約交渉の支援をお願いする予定で、両団体からは、おおむね了解をいただいているところであります。
例えば、自治労連の埼玉県本部に連絡をしたというところでも、守秘義務のこともそうですけれども、懲戒処分に当たるというようなことを言われたりとか、それから自治労連が行田の消防署はパワハラをしていると言ってきたときには、何回連絡したのかとか、携帯でしたのかとか、と言っている。また、「ものにならなかったときは身を引いてください」という発言、これは退職強要ではないですか。
次に、日本年金者組合埼玉県本部杉戸支部、支部長、木村俊之君から、請願書、「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で創設するための意見書の要請の件が提出されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。 次に、当局から、「議案資料一覧」のとおり、議案資料が送付されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。
次に、（４）、転入者に対する自治会への確認促進とごみ捨てルールの説明についてでございますが、まず自治会への加入促進につきましては、市と区長会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、大宮支部とで自治会の促進に関する協定を締結しており、協会会員の不動産店舗におきまして、加入促進のポスター掲示や加入案内のチラシ配布など、自治会への加入を呼びかけております
また、８月21日月曜日には、同盟会として上尾道路整備推進を求めるため、自由民主党埼玉県支部連合会、民進党埼玉県総支部連合会、公明党埼玉県本部、埼玉県議会「無所属県民会議」に対して要望活動を実施しました。なお、国土交通省、財務省等への要望活動を10月上旬に予定しておりますが、詳細については現在調整中です。 建築課、市営住宅施設のアスベスト使用状況。
朝礼における消防長の発言についてでございますが、当該発言は、平成24年の年末の特別点呼の際、訓示の中で、自治労連埼玉県本部から行田市消防本部内でパワハラと思わしき行為があるとの指摘を受けたことを例示し、一般論として全職員に注意喚起を行ったのみでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○小林友明議長 次に、総務部長。
初めにガイドブック関係でございますが、配布部数につきましては、大手書店の都内及び県内の８店舗で１万1,000部を配布したほか、公益社団法人埼玉県住宅建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部を通じ、それぞれ3,000部ずつ配布いたしております。
景観デザイン関係では、５月29日に、空き家等の所有者への相談体制の確立に向け、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部と「八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結しました。 公園関係では、４月３日に大曽根公園が開園しました。 また、市内40カ所の公園等について、市民との協働による公園管理を推進するため、25町会・自治会等と維持管理契約を締結しました。
販売のためＪＡ埼玉中央農協では、全国農業協同組合連合会埼玉県本部－－以後、全農埼玉県本部と申し上げますが－－に販売委託がされております。 本町では、学校給食用に安全な食材を安定的に供給でき、埼玉県産農産物を使用した食材を数多く取り扱っている公益財団法人埼玉県学校給食会から購入するため、購入銘柄や購入予定限度数量をあらかじめ提出しております。
自治労連埼玉県本部の調査によれば、入札で受託業者がかわると、もとの業者の従業員は解雇の危機にさらされると、新しい受託業者に雇用されても正社員から非正規社員へと変更させられ賃金が下がる、労働関係法令も守られていない、業務研修もほとんど実施されず、新たに業務についた職員は先輩の見よう見まねで仕事を覚えていくしかないなど、深刻な事態が生じていることが指摘されております。