鶴ヶ島市議会 2023-12-13 12月13日－05号
◎髙澤嘉晴総務部長 医療機関などへの働きかけということで、１答目でもお答えさせていただきましたが、一般社団法人坂戸鶴ヶ島医師会と、あと市内の医療機関、不動産業者に対しまして依頼の通知を差し上げました、市内の医療機関は36か所、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部の会員は34か所、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県央東支部役員宛てに３か所、それぞれこちらの、本市でもパートナーシップ・ファミリーシップ
◎髙澤嘉晴総務部長 医療機関などへの働きかけということで、１答目でもお答えさせていただきましたが、一般社団法人坂戸鶴ヶ島医師会と、あと市内の医療機関、不動産業者に対しまして依頼の通知を差し上げました、市内の医療機関は36か所、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部の会員は34か所、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部県央東支部役員宛てに３か所、それぞれこちらの、本市でもパートナーシップ・ファミリーシップ
公明党神奈川県本部では、災害時に役立つ情報などをまとめた災害時あんしんカードを県内各地の街頭で配布をしております。このカードを作成、配布したのは2013年で、ちょうど10年を迎えます。きっかけは2011年の東日本大震災で、未曽有の災害を教訓とし、防災意識の啓発を進めようと、独自に作成をされました。
19件の中で14件というふうになっている、この分析ということなのですが、空き家のワンストップにつきましては公益財団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部、それから公益財団法人全日本不動産協会埼玉県本部県央東支部と協定を結びまして、空き家の解決に向けて市と一緒に、またそのご相談の方と一緒に相談しているところでございますが、そのご相談の結果、問題が解決しているですとか、またご本人によって新たなどちらかにご
公明党埼玉県本部代表でもあります西田実仁参議院議員も、昨年11月の参議院総務委員会にて質問されましたが、自治体の清掃工場での火災原因の多くは、リチウムイオン電池などの小型式電子電池によるものと言われています。 令和２年度の発生件数は約１万3,000件とのこと。その中で出火し、消防隊により消火された件数は84件あったようです。
次に、市立病院として今後どのような連携が必要と考えているのかについてでございますが、草加八潮医師会の先生方とは、これまで保健所や埼玉県本部が調整しておりました患者さんの受診や入院などのほか、患者さんが当院を退院なさった後の受け入れなどの連携が必要となることが予想されます。
県から市町村への補助制度創設は、公明党県議団が繰り返し要望、各市町の公明党議員も、首長への要望や議会質問で購入費助成制度の創設を求めるなど、県本部一丸として推進してきたという新聞記事がありました。このような事例からも、私は公明党の埼玉県議団に要望してまいりますので、市としてもぜひ県への要望を出していただきたいと思います。
はすだ９条の会はじめ、埼玉土建一般労働組合岩槻蓮田支部、新日本婦人の会蓮田支部、全日本年金者組合蓮田支部、日本国民救援会埼玉県本部蓮田支部、医療生協さいたま・蓮田支部、全日本国立医療労働組合東埼玉病院支部の合わせて７団体から提出されました。 核兵器禁止条約の前文には、核兵器の使用がもたらす壊滅的な結果を深く憂慮し、完全に廃棄することが必要と明記されています。
私も公明党埼玉県本部の市民活動局長の任を任されておりまして、埼玉県におけるヒアリング調査の指揮をとってまいりました。 社会的孤立そのものは、今はじまった話ではありません。長期化するコロナの影響で、まるでサプライチェーンのように鮮明にあぶり出され、しかも複雑に絡み合っている実態が見えてきました。政府はコロナによる影響を受けた方への矢継ぎ早の支援を打ち出してきました。
さらに、消防という職種の専門性を考えると、警察と同じように県本部体制で全県１区となるべきと私は考えておりますが、実際に、さきの消防庁長官の基本指針においても、「一般論としては消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されることとなり、また、組織管理、財政運営等の観点からも望ましい。
また、８月27日木曜日に、上尾道路整備推進を求めるため、自由民主党埼玉県支部連合会、公明党埼玉県本部、埼玉県議会「無所属県民会議」、立憲民主党埼玉県連合、国民民主党埼玉県総支部連合会に対して要望活動を実施しました。なお、国土交通省、財務省等への要望活動を11月に予定しています。 上尾道路Ⅱ期事業に関する説明会。
災害医療コーディネーターは埼玉県知事の指定や要請を受けて、埼玉県本部及び県内各地の災害拠点病院ごとに指定されており、埼玉県内で適切な災害医療がなされるよう医療ニーズを把握し、自治体や災害対策関係組織への指示、助言、情報収集、連絡調整をする役割が規定されております。
次に、委員より、年間約３００件近くの相談があり、電話やＩＴによる詐欺が多発している中、資格要件を緩和することで、相談の質をどのように担保するのかとの問いに対し、各市の事例を研究していることに加え、全国の事例が集中している県本部にあるセンターで回答をすることで質を確保しているとの答弁でした。 討論及び採決の結果ですが、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決されました。
続きまして、不動産関係団体でございます埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉県本部との連携でございますが、空き家の売買や賃貸などの有効活用につきましては、市でできることが限られておりますので、大変重要なパートナーであると考えております。
こちらにつきましても、今申し上げたことで周知を図っていくとともに、こちらの隣地統合促進の補助につきましては、土地等の取引等ございますので、今協定を締結している埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部と全日本不動産協会埼玉県本部県東支部と連携、協力しながら、土地の流通を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（篠田剛） 総務部長。 ◎総務部長（古屋勝敏） よろしくお願いいたします。
さらに、民間企業・団体との連携においても、株式会社西武ライオンズやコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、埼玉県宅地建物取引業協会本庄支部・全日本不動産協会埼玉県本部県央東支部との協定締結、株式会社カインズとの新しい生ごみ水切り袋の開発など、官民協働による事業が展開され、地域の活性化に大きく貢献いたしました。
協定先である埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉県本部県北支部に相談カードの記載事項を提供すること、また協定先に所属する業者が、空き家への立入調査を含め必要な調査を実施することについて同意を得ています。 以上です。 ◆三浦和一議員 それでは、それらの同意については、口頭でとっているのか、それとも書面でとっているのかお伺いします。
空き家所有者の相談の多くは、空き家の相続または売買についてでありますことから、相談員につきましては、埼玉司法書士会から相続問題に精通している司法書士２名、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉県本部から宅地建物取引士を各２名、計６名を派遣いただきました。
本市におきましては、市内における空き家等の有効活用を通して、空家の発生及び増加を抑制するとともに、市内への移住、定住促進を目的に、平成29年12月25日から運用を開始し、空家等対策や空家バンクに関する協定を締結しております公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部の２つの宅地建物等取引業団体及び両団体の会員でございます地元不動産業者と連携、協力をしながら
また、市では加入率の向上を目指し、埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部、全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部との間で「自治会の加入促進等に関する協定」を結び、新規転入者の情報提供などを行っているところでございます。
◆１６番（猪股嘉直 議員） ところでひとつ伺いますけれども、狭山市職員組合と自治労連埼玉県本部の連名で、狭山市の管理者に対してマイナンバーカードの一斉取得中止を求める要請書、こういった文書、きょう私持っていますけれども、８月23日付で送られていると思いますけれども、この内容について紹介していただけますか。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。