宮代町議会 2022-08-18 08月25日－01号
健康教育事業ですが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でして、健康診査同様、新型コロナウイルスの感染拡大によって、令和２年度、多くの事業が中止を余儀なくされていたわけですが、昨年度、令和３年度は、感染症対策を行いながら再開をさせていただいております。
健康教育事業ですが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でして、健康診査同様、新型コロナウイルスの感染拡大によって、令和２年度、多くの事業が中止を余儀なくされていたわけですが、昨年度、令和３年度は、感染症対策を行いながら再開をさせていただいております。
それは、一汁三菜の栄養バランスに優れ、生活習慣病や循環器疾患や心疾患の死亡リスクが低いことが、国立がん研究センターの日本食パターンと死亡リスクの関係についての食事調査アンケートからエビデンスが取れていることからも、外国から注目される理由の一つであります。また、見た目や季節感が感じられ、美しい作法や食器も人気の理由の一つであります。
健康診査につきましては、年齢により加入する国民健康保険の特定健康診査か後期高齢者の健康診査を受診していただきますが、共に国が定める検査項目により、近隣の３市１町による相互乗り入れ方式により実施しておりまして、メタボリックシンドロームによる糖尿病や脳卒中などの生活習慣病の発症や重症化の予防及びフレイル予防などを目的としているところでございます。
これはもともと成人病、今は生活習慣病というんですね。その予防をしていこうと。これが病気の原因になるわけですから、そういう点でいうと、特定健診でいえば、先ほども部長が答弁した、いろいろなオリジナルグッズが当たると。
中学校においては、１年生の健康の成り立ちや、２年生の生活習慣病とその予防及び喫煙や健康の学習において小学校で学んだことを再度学習しております。さらに、中学２年生のがんとその予防の学習において、がんとはどのような病気なのか。がんの原因、がんができる仕組み、がんの予防について学んでおります。
次に、６款１項保健事業費につきましては、医療費通知や人間ドック助成金、生活習慣病重症化予防対策共同事業、ジェネリック医薬品利用差額通知書作成に係る負担金などで3,394万4,000円を計上させていただいております。 ２項特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査及び特定保健指導に関わる費用でございまして、２億4,820万1,000円を計上させていただいております。
そもそも今自治体がやっている特定健診とか後期高齢者の特定健診は、生活習慣病の予防のための健診なんですよ。聴こえフレイルということに対する聴力の検査は含まれていないんですね。ですから、さっきも言ったように、豊島区の職員さん言ってましたよね。耳の聞こえ能力というのはじわりじわり来るんですよ。
◆佐藤 委員 学校保健安全衛生・各種健康診断事業（小学校）について、小児生活習慣病予防検診委託料が前年度比で減となっておりますが、その理由を伺います。 ○委員長 菅野教育総務部副部長。 ◎菅野 教育総務部副部長 小児生活習慣病予防検診につきましては、令和３年度までは小学校第４学年の児童全員を対象に各小学校を会場として実施しておりました。
そのほかにも、医療扶助費の抑制という形ではないですが、必要な方には医療扶助というのは必要かと思われるんですけれども、健康管理支援事業というのをやっておりまして、こちらは、生活保護被保護者の生活習慣病の改善というのがやはり重要というふうに考えておりまして、発症予防であったり、重症化を防ぐという形で事業を進めさせていただいております。
健全で充実した食生活の実現によります生活習慣病の予防ですとか、予防医療の実施による生活の質の向上、こういったことを図ることが健康寿命の延伸につながり、ひいては社会保障経費の抑制や人生100年時代における町全体の活性化につながると考えてございます。
しかし、実際はどうかといえば、肺炎や呼吸不全による重症化には至らないケースがあったとしても、実は、生活習慣病などの既往症の悪化、それで死者、亡くなる方が増大する。そのペースは、いつの間にか第５波を上回るというところまで来ていると。 また、医療崩壊という事態についても第５波後、落ちついた時期に対応してこられなかったそういう自治体については、この第６波の中でまた深刻な事態になっている。
今年度から後期高齢者医療被保険者を対象に、高齢者の特性に応じ、関係する課が連携をしながら、生活習慣病の管理や身体的な機能低下の状態であるフレイルを予防する視点をベースにした保健と介護予防の一体的実施事業を実施しています。
特定健康診査及び特定保健指導については、法律に基づいて、40歳以上の被保険者に対し、生活習慣病の早期発見を目的にメタボリックシンドロームの予備軍を抽出し、生活習慣の改善への取組を促すものでございます。 令和４年度は特定健康診査の実施率を、初診対象者の57％、特定保健指導の実施率を、保健指導が必要となる対象者の54％を目標に受診勧奨を実施してまいります。 ２項保健事業費、１目疾病予防費でございます。
次に、第４号の年間健康検診者数につきましては、人間ドック検診、生活習慣病検診などでございまして、これまでの業務状況と今後の事業動向などを勘案し、前年度と比べ11％増の３万5,430人を見込んでおります。
次に、295ページの第３項生活習慣病重症化予防対策事業費412万7,000円につきましては、埼玉県と埼玉県国民健康保険団体連合会が共同で実施している糖尿病性腎症重症化予防プログラムへの予算化に係る負担金等を計上しております。 続きまして、第13号議案 令和４年度伊奈町介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
一番上の段の６款１項１目特定健康診査等事業費につきましては、医療費の適正化を目的として、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査と特定保健指導等の実施に要する経費でございます。 次に、119ページを御覧いただきたいと存じます。
12節健康管理支援業務委託料は、生活保護法改正による必須事業で、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防を推進する事業。 ２行飛んで、ＯＡシステム改修委託料は、生活保護システムのクラウドシステムの構築委託料でございます。 次の●中国残留邦人支援費は、支援対象１世帯分の給付費でございます。 次の●生活困窮者支援費は、前年度と比較して225万1,000円の増額でございます。
現在問われているのは、生活習慣病への歯止めに少しでもなることなど、そういう大きなことにも資することだと思う。これからの少子高齢化の波の中で、少しでも医療費の歯止め、生活習慣病の歯止めなどに寄与する部分であり、今だからこそ必要である。以上のことから本案に賛成であるとの討論がありました。 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号「令和３年度蕨市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」については、県支出金の内訳について、コロナ禍に伴う受診控えによる保険給付費への影響及び生活習慣病やがんの早期発見・療養のための対策について、質疑応答が行われました。 以上で、環境福祉経済分科会の報告を終わります。 ○大石幸一 委員長 次に、総務分科会長大石圭子委員。
第４次健康増進計画では、生活習慣病の発症及び重症化予防の徹底、生活習慣の改善、こころの健康など、社会生活を営むために必要な施策を掲げています。また、がん対策推進計画では、がん予防の推進や早期発見に向けた取組、がん教育や啓発などを掲げており、それぞれの施策に計画的かつ着実に取り組んでまいります。