ふじみ野市議会 2021-12-13 12月13日－04号
特定健診を毎年受診していただくことにより、体からの小さなサインも見逃さず、生活習慣改善の契機や疾病の早期発見により、生活習慣病の発症や重症化予防を図ることを目的としているものです。 そして、制度開始当初から、本市では特定健診自己負担金額を1,000円としておりましたが、令和３年度から自己負担金を無料といたしました。
特定健診を毎年受診していただくことにより、体からの小さなサインも見逃さず、生活習慣改善の契機や疾病の早期発見により、生活習慣病の発症や重症化予防を図ることを目的としているものです。 そして、制度開始当初から、本市では特定健診自己負担金額を1,000円としておりましたが、令和３年度から自己負担金を無料といたしました。
認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする認知症予防対策としまして、本市では若い年代からの生活習慣病予防と社会参加や介護予防に資する通いの場への参加促進について重点的に取り組んでいるところでございます。
特定健康診査は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予兆を発見し、早期に生活習慣改善を行うことで、心疾患や脳血管疾患などの重症化疾患の予防につながります。年１回は、多くの方に健康診査を受けていただくことが課題と考えております。
特定健診等の受診率が下がっている中で、生活習慣病の早期発見・早期予防ができなくなり、進行してから受診をするため、医療費が今まで以上に大きくなった。２つ目としては、新聞等でも報道されているが、がん検診の受診者がかなり減っている。蕨市の実績においても令和２年度はかなり減少しており、検診控えによって進行した状態のがんが発見される方が多いと聞いている。その結果、保険給付費が増えていると分析している。
白岡市データヘルス計画によりますと、当市の死因もやはりがんが最も多く、また生活習慣病総医療費を疾患別割合で見ますと、悪性新生物、がんが最も多く、この割合は埼玉県平均よりも高くなっております。がんが市民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状を踏まえ、さらなるがん医療の強化を図っていく必要があるのではないでしょうか。
第７項保健体育費、第１目保健体育総務費に関しては、教職員のストレスチェックの結果について、小児生活習慣病予防検診の実施内容及び結果通知の送付方法並びに結果の特徴と課題について、民間温水プール借上事業の実施に至った経緯及び利用者の内訳と傾向並びに料金体系、また民業圧迫に対する見解について。 第３目市民体育館費に関しては、指定管理料の前年度比増の理由について。
これに関連し、委員より、特定健診の受診人数が新型コロナウイルス感染症等の影響で大きく減っているが、受診しないことによって、生活習慣病の重症化や、発病してしまった人数は増加傾向なのか、それとも横ばいなのかとただしたのに対し、現時点では受診者が減ったことによる重症化人数への影響は分からないとの説明がありました。
初めに、コロナ禍の健康管理についてですが、長期間にわたる自粛生活の中で外出する機会が少なくなり、運動不足や人との交流が減少することで生活習慣病のリスクや身体機能の低下、ストレスなど心身の不調が危惧されています。そのため、新たな取組として、昨年度には自宅にいながら運動ができるように、運動指導の動画を市のユーチューブチャンネルにアップしました。
また、令和２年度からは健康な状態と要介護状態の中間、いわゆるフレイルの予防事業として、その要因とされる低栄養や筋量の減少、口腔機能の低下などの心身機能低下の予防、生活習慣病等の重症化の予防を行うために、健康診査の全受診者の健診結果から、いわゆる痩せと考えられる対象者を抽出し、保健師、管理栄養士など専門職が必要なアドバイス、支援を行ってまいりました。
子供も含め、老若男女が糖質を多く含む清涼飲料水等を多量摂取することで、将来的に２型糖尿病や生活習慣病、合併症の発症リスクが高まる可能性があるため、注意啓発が必要と考えます。 ペットボトル症候群に関する質問での御回答では、糖尿病のリスクとしては周知を行っていませんとのお答えでした。ですが、食習慣の指導によって血糖値が改善された事例も分かりました。
自転車をこぐことは、全身を使う有酸素運動であり、心肺機能の強化や筋力アップやダイエット効果がある上に、生活習慣病やロコモティブシンドロームの予防、ひいては健康寿命の延伸まで期待できるとも言われております。 コロナ禍が続く中、外出自粛に伴う運動不足の心配も高まっております。
◆宮下 委員 小児生活習慣病予防検診委託料について、実施内容や結果通知の送付方法、結果の特徴と今後の課題についてお聞きしたい。 ◎原田 次長 実施学年は中学校１年生である。内容は血圧、肥満測定、脂質代謝検査となっている。通知については、個別の検査結果を生徒経由で保護者に通知している。令和２年度の特徴として、肥満度が見られた生徒は男子が33名、女子が18名で、例年同様男子に多い傾向が見られる。
母子保健事業など７事業でございまして、主な内容としましては、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料など予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣病の予防・改善につながる健康教育などの健康増進事業、また、保健センター管理運営事業に要した経費、令和２年３月に開設いたしました子育て世代包括支援センターの運営や、新型コロナウイルスワクチン接種事業に
いまだ収束が見通せぬコロナ禍でございますが、今後も国や県の動向を注視するとともに、引き続き特定健康診査や特定保健指導など、生活習慣病対策を推進し、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当の課長がご説明いたしますので、慎重ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（宮島サイ子君） 岩沢清町民課長。
また、歳出につきましては、生活習慣病重症化予防対策事業をはじめとする保健事業の充実により、医療費適正化や将来の保険給付費の伸びの抑制と、加入者の健康保持増進に努められることを期待いたします。 次に、令和２年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書を１枚めくって、審査意見書のページをお開きください。
１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費でございますが、生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの方を対象にメタボリックシンドロームに着目した特定健診等、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフが生活習慣を見直すサポートをする費用でございます。
健康教育事業ですが、生活習慣病の予防、その他健康に関する正しい知識の普及を図るための事業でございます。 令和２年度は、ご案内のとおり、その多くの事業が新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、中止を見合わせざるを得ない状況になったわけでございます。
医療費の３分の１以上が生活習慣病関連が占めているため、予防医療の取組が重要となります。医師法の第１条にも、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする。」とあります。この保健指導、すなわち予防医療が基本的な使命とされているわけです。
次に、２点目の補聴器購入費補助金制度の創設につきまして、国が策定した新オレンジプランには、認知症のリスク要因として、高血圧や糖尿病といった生活習慣病とあわせて難聴が挙げられており、また、補聴器利用によるコミュニケーション能力の向上は、高齢者の生活の質を高め、健康の維持にも資するものと理解しております。
次に、健康を守るがん予防のための啓発についてですが、小学校では、体育科の保健学習「病気の予防」の単元で、生活習慣病の一つとして大腸がんや肺がんについて学習します。中学校では、保健体育科「健康な生活と病気の予防」の単元でがんについて学習し、生活習慣病や細菌、ウイルスが原因となることなどを学んでいます。