熊谷市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
答弁では令和元年に比べて年収500万円世帯でのエネルギーと食材費の負担が約６万円見込まれるとのこと、そして所得の低い家庭への影響が大きいと予想されていますが、年金受給者や生活保護世帯への対応は考えているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 国からの臨時交付金の使途については国が推奨事業を示しており、この推奨事業を踏まえながら施策の検討を行ってきたところです。
答弁では令和元年に比べて年収500万円世帯でのエネルギーと食材費の負担が約６万円見込まれるとのこと、そして所得の低い家庭への影響が大きいと予想されていますが、年金受給者や生活保護世帯への対応は考えているのでしょうか。 ◎荻野秀夫総合政策部長 お答えします。 国からの臨時交付金の使途については国が推奨事業を示しており、この推奨事業を踏まえながら施策の検討を行ってきたところです。
就学援助の支給基準は平成25年度の生活保護基準の1.3倍と、かつての議会で答弁がございました。この支給基準を生活保護の1.5倍に対象範囲を広げる、こういうことが必要ではないでしょうか。ふじみ野市の就学援助のクラブ活動費は、現在１万円です。このクラブ活動費についても増額が必要ではないでしょうか。これらの点についてご答弁お願いします。
現在の蕨市消防団に配備されている │ │ │ │ │ 消防団車両についてはどうか │ │ │ │ │ (2)消防団員の自動車免許の取得状況及び免許 │ │ │ │ │ の種別はどのようか │ │ │ │ │４ 生活保護受給者の眼鏡作成について │市長 │ │ │
利用者は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助世帯、養育が困難な家庭環境にある世帯などの中学生及び高校生と、中卒者、高校中退などの世代を対象としており、80人の定員に対し、11月末日現在で65人が利用し、訪問学習なども取り入れて、対象生徒個々の特性に応じた学習環境を提供しております。
また、生活保護世帯に準じる程度に生活が困窮し、納付が困難と認められる世帯に対しての減免につきましては、同じく12月１日時点で１世帯、減免額は１万6,300円となっております。 これらの減免制度については、ホームページでお知らせするとともに、納税通知書にチラシを同封するなど広く周知を図っております。
扶助費が増額になった理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、エネルギー・食料品等の物価高などの社会情勢による生活保護を受給する世帯及び受給者数の増加、高齢化に伴う医療費単価増額等により、当初予算額を上回ることが推計されるため、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費などの生活保護費の増額分について補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。
◎財政課長 １目民生費国庫負担金、生活保護費等負担金につきましては、生活保護世帯及び受給者の増加、医療費単価の増により、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費が増額となることに伴いまして４億1,197万5,000円を追加するものでございます。 なお、国の負担率は４分の３となってございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
早朝につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,800円、住民税非課税世帯は１時間当たり900円、生活保護世帯は無料となっております。日中につきましては、住民税課税世帯は１時間当たり1,500円、住民税非課税世帯は１時間当たり750円、生活保護世帯は無料でございます。
その中身は児童手当、選挙人名簿管理、地方税、戸籍、生活保護、障がい者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などが含まれます。 国のデジタル関連法は、情報の活用を主要な目的としており、もはや私たちには自分のどのような情報が誰に引き出され、活用されるのか、全く分からない状態となります。
今町は超高齢少子化社会を迎えまして、老後、介護、独居生活、防災、震災、防犯から年金、医療、生活保護、不登校の増大などの不安、付け加えて高物価が重くのしかかってきているところです。ここで、行政のプロから、分かりやすく安心安全のアドバイスをいただき、学びたい、約10年前に一般質問をしましたが、制度の実施に至りませんでした。 2023年度こそ毛呂山町出前講座をスタートしてほしいと思います。
改正法では、原則収集の禁止というのはできなくなったわけですけれども、条例で定める要配慮個人情報、例えばＬＧＢＴに関する情報とか生活保護の受給の情報とか、特定地域に住んでいる情報とか、また、犯罪歴などが挙げられますが、この要配慮個人情報の収集やそれに関する規定というのはどのようになるのか確認させていただきます。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
また、必要に応じて保育園、ホームヘルプサービス、生活保護を案内するなど、関係機関と連携し、養育環境の改善を図るとともに、子どもが健全に過ごせるよう、学校などと協力し、継続的に見守りを行っているところでございます。
関係各課に確認しましたところ、生活困窮や生活保護に関すること、転入に際して保育園や学校への入学手続、児童手当や就学援助申請手続などの相談がある状況でございます。件数につきましては、日本人の方と外国籍の方への対応を分けて管理していないため、詳細な把握はできておりません。
３款３項２目の生活保護事業につきましては、４分の３は国からの補助が受けられる事業となっておりますが、扶助費が５億4,930万円の増額補正となっています。増額となった理由をお示しください。 また、過去３年の受給状況及び現在の保護率について、どうなっているのか、併せてお示しください。 10款２項１目、同３項１目、同４項２目の学校維持管理運営事業及び公民館等事業についてお伺いいたします。
これにつきまして、令和２年12月に、個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースというところが取りまとめております個人情報保護制度の見直しに関する最終報告におきましては、例えば地方公共団体等がそれぞれの施策に際して保有することが想定される情報で、その取扱いに特に配慮が必要と考えられるものとして、ＬＧＢＴに関する事項、生活保護の受給、一定の地域の出身である事実等が考えられるとされております。
歳出につきましては、主に財政運営事業費、生活保護事業費及び企業支援・育成事業費の追加並びにふるさとにぎわい創造事業費、老人施設入所委託事業費及び自然教室推進事業費の減額並びに給与改定等に伴う人件費の調整を行うものでございます。 継続費の補正につきましては、保育施設整備事業（にしまち保育園耐震補強等工事）の設定を行うものでございます。
との質疑に対し、生活福祉課長から、「令和３年度中に本事業の就労支援や社会福祉協議会の貸付けの相談、住居確保給付金の受給等により、生活が安定し支援が終結となった方は28人、生活が安定せず、その後生活困窮者自立支援金が支給されたが生活保護の受給に至った方が９人であったが、支援により就労した方がいるなど、一定の成果があったものと認識している。」旨の答弁がなされました。
次に、同じく主要施策の生活保護事業に関し、施設事務費が前年度に比べて増えているが、その要因は何かとただしたのに対し、日常生活を営むことが困難な方が入所する救護施設の経費であり、入所者の増加によるものであるとの説明がありました。
また、生活保護の実施主体である東部中央福祉事務所や生活にお困りの方から相談を受ける社会福祉協議会やパスポート相談支援センター埼玉東部等に対し制度のご案内をするとともに、日頃から地域で困り事などの相談を受けている民生委員、児童委員の皆様にも制度のご案内をして、対象世帯には漏れなく給付金の支給ができるよう丁寧な説明と周知に引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し
生活困窮者自立支援担当が貸付事業の相談に応じることによりまして、生活福祉資金の貸付けだけでなく、就労支援や生活保護制度につなげるなど、包括的な対応を行っているところでございます。相談窓口の混雑状況によりましては、管理職が事務の応援に入るなど、スムーズな対応ができるよう柔軟な対応がされています。