白岡市議会 2022-11-24 11月24日-議案説明-01号
初めに、1、改正の理由でございますが、生活保護法に基づく保護に準じた保護を受けている外国人の医療扶助のオンライン資格確認を実施することに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、2、改正の概要でございますが、市が独自に利用することができる事務として、別表第1に生活に困窮する外国人に関する事務を加えるものでございます。
初めに、1、改正の理由でございますが、生活保護法に基づく保護に準じた保護を受けている外国人の医療扶助のオンライン資格確認を実施することに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、2、改正の概要でございますが、市が独自に利用することができる事務として、別表第1に生活に困窮する外国人に関する事務を加えるものでございます。
民生費の生活保護費については、過年度の国・県支出金の確定に伴い、国庫及び県支出金の返納金を計上するものです。 衛生費の保健衛生費については、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として、医療機関等支援金を計上するとともに、オミクロン株対応型ワクチンの接種開始等に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種事業に要する経費を増額するものです。
初めに、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の概要及び対象についてでございますが、本給付金は、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円を給付するものでございまして、令和4年9月30日時点において住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯、また本年1月から12月までの間の1か月間に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情
6、市税等の納付業務においては、必要に応じて生活保護等の相談につなげるなどの連携を図ること。 7、職員が扱うOA機器については、できる限りスペックが落ちたものでないようにすること。
最終的に生活保護しかなくなってしまうという現状が多くあるようです。 医療費制度は所得制限があるので、収入により助成は受けられない場合があります。今の精神障がいの方で一番困っているのは、歯科、歯医者とか糖尿病等は、親に遠慮して医師にかからない方が多いそうです。 歯医者は今、重症化すると、動脈硬化や心臓病、脳梗塞、糖尿病等の心配があります。
第3項生活保護費、第1目生活保護総務費に関しては、生活保護受給者自立支援事業によって経済的に自立できた世帯数について、ケースワーカーの担当世帯数及び役職並びに業務の経験年数、また男女比、さらに資格の取得状況及び研修の受講状況並びに業務遂行の際の工夫と課題について、生活保護制度の周知に係る内部検討について、学習支援事業の実施結果及び課題について、在宅ソーシャルワーカー事業の実績について。
また、生活保護のケースワーカー1人当たりの平均担当世帯数及び県内順位はという質疑については、令和4年3月現在で、対象となる3,312世帯を40人のケースワーカーで対応しており、1人当たりの平均担当世帯数は82.8世帯、県内40市中多い方から21番目とのことであります。
低所得の方々や生活保護を受けている方などは諦めてしまい、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているということが実際にあり、大変深刻な問題になっています。 そこで質問ですが、1点目に、現在ある補聴器購入費補助金制度の対象や補助の内容、支給実績はどうか、お聞きいたします。
生活保護世帯以下ではないでしょうか。 軽減世帯数も2,575世帯と加入全世帯数の52.9%で収納率も87.6%、1割以上の加入者が保険税を払えない状態です。保険税の負担はもう限界となっております。 日本共産党は1兆円の公費負担増で国保税を抜本的に引下げ、協会けんぽ並みに引き下げる提案をしております。生活困窮する人の国保税を免除し、その費用を国庫で補う国の税道をつくるようと呼びかけております。
憲法第25条、これは資料ナンバー4にも書きましたけれども、憲法第25条の第1項で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、そしてその下の四角の枠ですけれども、生活保護世帯の対象の制度も言われまして、厚生労働省は、2018年6月の通知で、4月以降に、一定の条件を満たす生活保護の利用世帯にエアコン購入費の支給5万8,000円を認めていますということで、まさにエアコンについては、今の社会
この後遺症によって働けなくなった方について、例えば生活保護について結びつけるのは可能かどうか、それを理由に生活保護の申請は可能かどうか、現時点でどのように考えているのか、根津部長からご見解を求めたいと思います。
データベースでは、市内在住のゼロ歳から18歳の子供の学力や健康、体力、登校状況、生活保護の受給有無などの情報が共有され、専任部署が定期的に分析をしております。困窮などのリスクを抱えた子供、家庭を抽出して、関係機関を通じた見守りや支援につなげています。
(3)、コロナ禍で生活に困窮した市民は、なぜ生活保護ではなく貸付けに頼ったのか、認識を伺います。 (4)、生活福祉資金貸付、生活困窮者自立支援金、生活保護はどう連携、運用されているのか。 (5)、生活保護に関する自治体の財政負担をどう認識しているか。 以上、第1回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○山中基充議長 高沢福祉部長。
こうした各種支援策を用いても生活が成り立たない方につきましては、生活保護制度がございます。 引き続き、相談内容に応じ必要な各種の支援策を組み合わせ、適切な支援を実施してまいります。 ○渡邉良太副議長 古海健康推進部長。 ◎古海史予健康推進部長 件名4、要旨1につきましてお答えを申し上げます。
次に、3款3項1目生活保護総務費の説明を求めます。 生活支援課長。 ◎生活支援課長 3款3項1目生活保護総務費の補正につきまして御説明申し上げます。 生活保護総務費6億3,788万4,000円に対しまして、補正額4,249万7,000円を増額し、補正後6億8,038万1,000円にするものでございます。
初めに、(1)、生活保護世帯へのエアコン購入費補助について質問をします。生活保護世帯にはエアコンなしで生活している人もおり、知人からは、設置するお金がないからつけられない、扇風機を回してしのいでいると聞きました。厚生労働省は2018年、平成30年になりますが、6月の通知で、一定の条件を満たす場合に、エアコンの購入費5万円の支給を認めることとしました。そして、今年の6月には実施要領を改正しています。
(2)生活困窮者及び生活保護世帯への経済的な支援でございます。政府は物価高騰対策に予備費を使い、低所得者には5万円給付を打ち出しております。市においても生活困窮者及び生活保護世帯に経済的な支援をすべきですが、市の答弁をお願いいたします。 大きい項目3、原油高騰、円安から市内の事業者を守る支援でございます。 (1)市内事業者が事業が継続できるような支援をということでございます。
件名1、生活保護に関する事務について。 要旨1、扶養義務の取扱いについて伺います。 生活保護法第4条第2項におきまして、扶養義務者による扶養は、保護の要件ではなく保護に優先して行われるものとされております。
支援額は、生活保護受給者が全額、就学援助の受給者は4分の3、それ以外は半額が支給され、1カ月当たりの上限額は、児童生徒1人につき4万円となっている。市が認定する施設は、生活・学習習慣の改善指導が提供できる施設や、市長または学校長の要請により、必要な情報を提供するなど、在籍学校と連携が取れること。これらの項目が当てはまる施設であれば、市内外問わずに認定できるのも特徴で、現在までに8施設を認定。
就学援助、生活保護制度の対象に至らない家庭でも、物価高騰の影響は大きいのが現状です。ふじみ野市は、子育て応援していますよというメッセージにもなると思います。 質問項目の2点目です。9月全面施行のいわゆる重要土地利用規制法の影響について伺います。昨年6月に成立した重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律です。