所沢市議会 2022-06-14 06月14日－03号
昨日、お隣の狭山市の一般質問で、議会の答弁では18歳までの子ども医療費の無料化、検討段階に入ったという答弁が出ております。やはり財政的にも経済的にも子育て支援をしていくということが必要なんだと思いますけれども、市長、どうですか。全国的にはこういう形で進んできております。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
昨日、お隣の狭山市の一般質問で、議会の答弁では18歳までの子ども医療費の無料化、検討段階に入ったという答弁が出ております。やはり財政的にも経済的にも子育て支援をしていくということが必要なんだと思いますけれども、市長、どうですか。全国的にはこういう形で進んできております。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
内訳ですが、狭山市が８人、所沢市４人、坂戸市３人、川島町１人という状況でございます。部活動外部指導者につきましては、各市町村で様々な形が取られておりまして、いろいろと形が異なっております。 以上でございます。 ○山中基充議長 大野議員。 ◆４番（大野洋子議員） 部活動指導員、県のほうからの予算でたしか会計年度任用職員の方ですよね。
しかしながら、その後、埼玉県内においても、令和元年に狭山市が自治体主導の伴走型経営相談サービス、Ｓａｙａ―Ｂｉｚ（サヤビズ）を開始。ほかにも越谷市、新座市、そしてお隣の富士見市において、商工会とも連携しながら、会員以外も対象とした経営相談事業を自治体主導で始めています。他市でできるのであれば、ふじみ野市でもできるのではないかと思いますが、課題は何か、お伺いをいたします。
また、狭山市が実施している警備会社を利用した緊急通報サービスでは、利用者負担となりますが、オプションで火災監視サービスやガス漏れ監視サービス、利用者が身の危険を感じた場合の非常通報サービス、また、廊下やトイレなどにセンサーを取り付けるライフ監視サービスをつけることができます。
１つとしまして、狭山市、嵐山町など単独の市町で行事を企画・開催など、イベントをやっている自治体は多くあると思います。そこで、広域の鎌倉街道、協力自治体と連携し、力を合わせて文化財の活用、保全、観光文化、共通パンフレット等の事業を行っていただきたいと思います。各自治体が別々に行うよりも、より効果的と思うがどうかということです。 以上、第１回目の質問といたします。
次に２点目、パートナーシップ制度を導入している24団体と導入を予定している10団体についてでありますが、令和４年２月１日現在、パートナーシップ制度を取り入れている24団体としましては、さいたま市、川越市、行田市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、坂戸市、日高市、吉川市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、川島町、ときがわ町で、また、導入を
川口市、狭山市などにはリサイクル施設がありますが、その概要と、本市においても衣類や家具の引取り、受入れなど、同様の施設の設置や施策について実施することが可能と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 川口市では、集積所に出された家具を不燃物処理施設に併設された施設において点検後、販売しています。
手前側が狭山市方面、奥が東京都清瀬市方面になります。主要地方道練馬所沢線を清瀬方面に進むとき、さくら橋を左折するとところざわサクラタウンやＹＯＴ－ＴＯＫＯに到着します。この左折するときのカーブが急になっており、縁石も一部写真のように壊されております。 さくら橋は自転車の方や歩行者が信号待ちをしているところをよく見かけます。
コピス三芳、新座市、狭山市の市民会館は、指定管理者が株式会社ですが、３市、町で全て同じ企業が指定されています。恐らく日本でも公共の文化施設の運営を担えるような専門性を持った企業は限られており、競争原理はあまり働かないのだと推測します。先ほどの質問でも指摘しましたが、文化芸術は市民、市民団体とともにつくり上げていくべきものであると思います。
近隣の市町村では、狭山市、日高市、ふじみ野市などが実施しています。鳩山町だったり川島町、こういったところも行っていますので、予算規模の問題でできないということではないんだろうとは思うんですけれども、現状所沢市としては参加していないものと認識しています。ぜひ所沢市としても参加すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
そこで、まず、本市を含め、ここ３年間の埼玉県西部地域まちづくり協議会の飯能市、狭山市、入間市、日高市の人口推移及び今後の推移についてお示しください。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長 お答えいたします。
その答弁の内容は、「近隣市町村では、小川町が単独で宣言しているほか、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の西部５市が共同により宣言しました。越生町につきましても、同じ県西部地区に位置した近隣自治体と連携を取り、豊かな森林等の二酸化炭素吸収源の保護対策や太陽光発電などの再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図り、脱炭素社会に向けて努力したいと考えております」と答弁しております。
また、ホール棟にエレベーターを設置している施設は13施設中３施設で、川越市２施設、狭山市１施設になります。なお、川島町につきましてはエレベーターはございませんが、隣接するコミュニティセンターにエレベーターがあり、連絡通路を通じて移動可能とのことでございました。 ○小峰明雄議長 岡野勉議員。
当市は飯能市や狭山市にあるような河川敷がなく、条件が限られています。しかし、農地の未耕作地や改良区などの検討も必要かと思います。かつて三郷市の陸上競技場建設を視察したことがありますが、いかんせん熊谷市などにある大きな大会ができる施設は当市にはございません。そこでお聞きします。
ほかの市町村では、耕作放棄地の活用方法として、狭山市では狭山茶を栽培するために農業法人を設立したり、また千葉県では花畑栽培に取り組んだり、いろいろと方法を検討したりという自治体もあります。 宮代町では農地法とか言っていますが、他の自治体の対応を検討する考えはないんでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 産業観光課長。 ◎産業観光課長（菅原隆行君） それではお答え申し上げます。
そして、早ければ本年度中に入間市、狭山市、所沢市、飯能市、日高市の５市が協定の締結を目指しているそうです。 私は、令和２年３月議会で子供のＬＧＢＴについて取り上げました。そのときにも触れたことも含め、２年あまりが過ぎて、本市としての取組がどのように進化したか、確認の意味も込めて質問をいたします。（１）としまして、現在の本市のＬＧＢＴＱに対する施策や取組などをお伺いします。
本事業につきましては、本市、狭山市、入間市で構成する所沢地区において、休日及び夜間に入院治療を必要とする小児の重症救急患者の救急医療の確保を目的に、医療機関の輪番制により実施をしているものでございます。
現在表明している埼玉県内の市町でも、例えば所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市で共同表明している市もあれば、秩父市やさいたま市のように単独表明している市もあり、その動きはまちまちでございます。また、脱炭素に向けた主な取組内容も様々である中で、本市においても検討すべき内容と認識しているところでございます。
制度の開始時期につきましては、入間市と狭山市は方針が変わり、早期に導入することとなりましたが、所沢市は飯能市、日高市と足並みをそろえることとしたものでございます。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） 入間市の場合、市長が替わられて、その市長の公約だったということが大きいのかなというのは想像がつくんです。
特別支援学級に通う児童の保護者の方から、狭山市でそういう障害を持つ子どものための教材があるけれども、鶴ヶ島にはそういうものがないという、そういうお声が実際にありました。いろいろと調べた結果、多分デイジー教科書のことをおっしゃっているのだなということが分かったのですけれども、近隣では狭山市とか、あと坂戸市さんがデイジー教科書を実際に使用されておりました。