宮代町議会 2017-06-06 06月06日－05号
ほかの委員会審議の法務委員会の審議の中でも、今言われた監視社会になるだとか、内心考えただけでされるとか、そういうことは全て否定されています。そういう中でまたこれを、国会審議ですからちゃんと議事録に載っているわけです。
ほかの委員会審議の法務委員会の審議の中でも、今言われた監視社会になるだとか、内心考えただけでされるとか、そういうことは全て否定されています。そういう中でまたこれを、国会審議ですからちゃんと議事録に載っているわけです。
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が５月19日、衆議院法務委員会において、予定の30時間の審議を尽くしたとして与党による強行採決がなされ、23日の本会議において可決され、参議院に送られています。与党は、今国会中の成立を目指しております。しかし、この改正案は、審議を深めれば深めるほど疑問が噴出し、政府答弁も答える人によって内容が微妙に違うことが見てとれます。
30日から参議院法務委員会で審議が始まりました。 ４点について明確になったことを申し上げたいと思います。 １つは、刑法の原則を覆すものであるということです。 犯罪が起こっていない段階でも２人以上が犯罪を計画し準備したと捜査機関が判断すれば取り締まり、処罰の対象にする共謀罪法案は、日本の近代刑法体系の大原則を覆すものです。
実際に金田勝年法務大臣は、７日に衆議院法務委員会の答弁で、思想の自由、内心の自由、そうしたものを対象として検討していると露骨に答弁をしているわけであります。
次に、衆議院法務委員会平成12年11月15日議決、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議の１には、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定に当たっては、行政の中立性に配慮し、地方自治体や人権にかかわる民間団体等、関係各方面の意見を十分に踏まえることと、また参議院法務委員会平成12年11月28日議決、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案に対する附帯決議の２には、人権教育及び人権啓発
それで、衆議院は通りましたけれども、今の国会で参議院の、きょう、たまたま法務委員会で通るという予定になっておりますけれども、これも最後にならないとわかりませんけれども、ご承知のとおり今国会が14日まで延長されております。きょうの参議院の法務委員会が通れば、あるいは14日までに成立する可能性が大だというふうに受けとめているわけです。
11月10日の参議院法務委員会の参考人質疑で、来日技能実習生を急増させているベトナム側の送り出し機関が技能実習生から多額の保証金を徴収しているなど、労働力の輸出産業となっていることが指摘されています。今回、２国間協定を結ぶとしていますが、法的な拘束力もなく、送り出し側に対し日本の監督はきかないという指摘もあります。
私もこの間、参議院法務委員会を傍聴させていただきましたし、あるいはＮＧＯ主催の院内集会においても、自治体議員の立場から発言もさせていただきました。曲がりなりにも、こうした形で日本で初めての反人種差別法が制定されたことは感慨深いものがございます。
ドイツでは、共通番号制度がドイツ基本法で規定される人格の尊厳を侵害すると、法務委員会が審議会の結果、統一的な個人認識番号は許されないということで廃案となりました。 フランスでは、政府が検討に入るや、市民的自由とプライバシーを重視する国民の大反撃で撤回となりました。
9 総務部副部長兼総務課長 この貸金等に係る保証契約につきまして、国においても議論を重ねた結果、平成十六年に改正されたという経過の中で、根保証契約全般に対しまして、さらにまだ検討する余地があるというような形で、衆参法務委員会で附帯決議が付されまして、今後の検討課題というような流れで現在に至っていると認識してございます。
必ずあんた、今課長が言ったその内容を議事録にとってもらったものを、私の友達が法務委員になっていますから、松岡徹というのが、これのところへ持っていって、国の法務委員会で人権擁護委員はこういう内容だけれども、うちの町はこういう説明をしているのだけれども、こういうことでいいかということで法務省に対してきちっと聞きますよ。議事録持っていくからね、ちゃんと。
私が民主党国会議員の秘書をしていたときに、衆議院法務委員会で、法務局の登記簿のデータがいまだに磁気テープで保存されているといったことが議論となったことがございます。今どき磁気テープを使用しているのは法務局ぐらいで、その需要のためだけにメーカーが磁気テープを製造していたために極めて割高なリース料が計上されていたことが発覚いたしました。
横須賀市では「政策法務委員会」というのを設置しまして、条例制定時には、法制執行、企画、所管等々の関係部署でのチェックを義務づけているということであります。また、法務にかかわる人材育成をどのように行ってきたのか。その必要についてはどのように認識をしているのかをお伺いして、総括質問とさせていただきます。 ◎岩谷務 総務部長 議長。 ○奥田実 議長 岩谷総務部長。
平成18年６月20日 埼玉県八潮市議会 提出先 内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長 18日に国会が終了したわけなんですが、それとともに、その前の16日に法務委員会が開かれて、この共謀罪については継続ということになっております。
今は、人権擁護法がさきの国会に提出され、現在参議院法務委員会で審査されております。また、今国会において、議員提出議案として性同一性障害者の救済を目的とする戸籍法の改正がなされると６月10日に報道されております。 このような人権教育啓発に対する取り組みの高まりの中で、性的マイノリティーも人権の救済の対象として、ようやく取り上げられるに至りました。
そこで、性別の訂正ができるように戸籍法を改正するか、新しい立法を考えるときではないかと公明党は法務委員会でも取り上げ、さらに森山法務大臣、また片山総務大臣に、それぞれ戸籍法改正などの立法措置を講ずることの申し入れを行い、解決に向け取り組んでおります。
事実は、共産党は何もしなかったどころか、1988年の橋本敦参議院議員（当時）の国会質問で政府がはじめて北朝鮮による拉致の疑いを公式に認めたのをはじめ、90年６月、諫山博参議院議員は、事態の解明が進まない警察に毅然とした捜査を求め、続いて、98年３月11日の衆議院法務委員会では、民間の力も借り、確固たる事実を抑えて北朝鮮に迫れと木島日出夫議員が政府を追及し、99年11月、衆議院本会議における不破哲三委員長
杉並区なんかは独自の条例づくりに大変熱心ですし、それから横須賀市などでも政策法務委員会という庁内の委員会を設置して、分権型条例制定指針の策定なども行いまして、そういう方向付けをしているということなんですが、平成14年度、何かそういうふうな配慮をして進めていくということはないのかということをお尋ねをいたします。
そして、この法律は、衆議院、参議院両院の法務委員会で議論をされてくる中で、立法化の不自然さ、また確認９段階の否定、同和教育と称した偏向教育の実態が不正常であることを認め、人権問題一般の法であり、自由な意見交換を抑圧させないと言明し、また、行政の中立性、独立性が確認をされてまいりました。また、つけ加えますと、この法律そのものの中ですら「同和教育」という言葉は一言も使われておりません。
その一つの事例として、さきの国会で、私ども日本共産党の瀬古由起子衆議院議員が衆院法務委員会での質問の中で取り上げた事例をご紹介いたします。 瀬古議員が当事者の方の話を聞いて質問した、そのままを引用しますと、「昨年１２月１５日、三重県立の松坂商業高校で校長が自殺をいたしました。