ふじみ野市議会 2018-12-11 12月11日－04号
成人式を何歳とするかの取り扱いにつきまして国の動きとしましては、ことし６月12日の法務委員会におきまして、平成31年度末までに関係者や各自治体の意見をまとめ、平成32年度以降、できる限り速やかに各自治体に情報発信し、各自治体が実情に応じた対応ができるようにしたいといった考えを示したところです。
成人式を何歳とするかの取り扱いにつきまして国の動きとしましては、ことし６月12日の法務委員会におきまして、平成31年度末までに関係者や各自治体の意見をまとめ、平成32年度以降、できる限り速やかに各自治体に情報発信し、各自治体が実情に応じた対応ができるようにしたいといった考えを示したところです。
参議院で、衆議院は強行突破をして、法務委員会ですけれども、今まさに来年の４月から安倍総理はもう実施したいということで、出入国管理法ですか、その改正案で今審議がされているところでございますけれども、これは去年の11月から始まったあれで、四百何人までぐらいの話なのですけれども、これから何年か先に35万人とかという話が出ております。
衆議院の法務委員会では、長年消費生活専門相談員として消費者教育に携わってきた岡田ヒロミさんは「消費者教育を進める中で、教育現場の理解が課題だった」と指摘し、消費者教育を効果的に行うには、専門的知見のある方を外部講師として学校などに派遣する環境を整えていくことが消費者被害を防ぐ鍵となることを訴えています。
またこうした重要法案であるにもかかわらず、国会審議においても、衆参両院の法務委員会で参考人出席を全会一致でその都度決定する長年の慣例が無視され、法務省刑事局長の常時出席が与党委員長の職権で多数決により決められたほか、公聴会も１度も開かれず、参院では委員会採決を省略する「中間報告」が強行されるなど、政府・与党の極めて強引な運営が繰り返されたことは議会制民主主義に大きな汚点を残すものであり、法制定の正当性
一方、国会では2016年５月に衆議院の法務委員会に自民党が部落差別の解消の推進に関する法律案を提案し、秋の臨時国会で附帯決議をつけて同法が成立し、2016年12月16日施行となりました。 そこで、質問します。深谷市は、既に同和行政を廃止したが、部落差別の解消の推進に関する法律により、今後深谷市の同和行政の変更はあるのかお尋ねします。 以上、壇上からの質問といたします。
この法律の制定に当たり、参議院法務委員会は昨年12月８日、附帯決議を採択しております。この決議には、次のように記されております。「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずること」、これが強調されております。 また、この「当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意」しろと、こういうような附帯決議も行われております。
改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）の廃止を求める意見書 政府は、本年３月21日に閣議決定した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」案（「組織犯罪処罰法改正案」）を今国会に提出し、６月15日午前７時半過ぎ、参議院法務委員会の審査権、裁決権を奪う自民党の「中間報告」の動議ののち、国民多数が徹底審議を求めているにもかかわらず、わずか17時間余の審議で参議院本会議において
参議院の法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議で強行採決がされ、成立をしています。このルール違反の国会の運営、この地方議会でもルールをきちんと守って、このように議論をしているのにもかかわらず、国会ではルールが守られていない。その中で成立させられたものであります。 共謀罪法は、277の罪を対象に、実行行為ではなく、計画をしただけで処罰される仕組みです。
ドイツなどは、先ほど言いましたように、人格の尊厳、人格権を侵害する制度だということで、これについては67年に法務委員会が統一的な個人認識番号は許さないという見解を発表して、出されていた法案は廃案になったのですね。
同改正案は、特に緊急を要するものは議員の議決で委員会の審査を省略することができるとする国会法を適用して、参院本会議で委員会採決を省略できる審議の中間報告の手続により、参院法務委員会の審議を打ち切り、採決されました。 近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国においても、暴力団による組織的な殺傷事案、振り込め詐欺のような組織的な詐欺事案などの組織反犯罪が多発しています。
│ │ │ │他５名 │【理由】 │ │ │ 務 │ │ │ 今国会に政府が提出した、「共│ │ │ │ │ │謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯│ │ │ │ │ │罪処罰法改正案が、５月19日の衆│ │ │ │ │ │議院法務委員会
起草段階から今日に至るまで、この条約がテロとの深い関係の中で議論されてきた」といったことを４月21日の法務委員会で説明しています。 また、共謀罪がなくとも現行法でもＴＯＣ条約を締結できると言っているようですが、國重衆議院議員は、「民進党は条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。
同案を審議した参院法務委員会の運営については、野党の審議時間を十分に確保した丁寧な審議に努力しました。同委員会に所属しない少数会派の議員にも質問機会が与えられるような工夫もしながら進めました。一方、民進、共産党などの野党側は徹底して対立ありき、廃案ありきの姿勢に終始しており、委員長解任決議案、問責決議案を相次いで提出し、法案審議をたびたびストップさせ、みずから審議する機会を放棄しました。
さらに、同法の成立に際し、法務委員会の審議を途中で省略し、中間報告として委員会採決をせず、本会議採決という行動をとるなかで可決成立された。このような運営は過去に行われた経過はあるものの、議会運営としては慎重に対応しなければならないし、国民に対して不安と疑念を抱かせる結果となっている。
今回こうした声にこたえることなく、参議院法務委員会の審議を事実上封じ、委員会採決を抜きにした中間報告という禁じ手を使い、採決を強行したものであり、これは議会制民主主義をも無視した暴挙というほかありません。こうした手だてをとらざるを得なくなったということにも同法の危険性、国民世論との乖離が示されているものと思います。
法務委員会での審議権を取り上げ、採決も省略し、いきなり参議院本会議へ持ち込む委員長の中間報告という異常な強行手段をとりました。共謀罪法案は、審議すればするほど新たな論点が吹き出すなど、国民の批判に追い詰められた政府与党による議会制民主主義を根底から破壊する前代未聞の暴挙と言わざるを得ません。日本共産党は、安倍政権の民意を無視した強行、暴走政治をやめさせるため、市民とともに一緒に頑張る決意です。
国会での共謀罪趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が参院法務委員会で審議が打ち切られ、委員会での採決はせず本会議で強行採決されたことに、今正直心穏やかではありませんが、落ちつかせて一般質問を行います。今回は３点の質問になります。 まず初めに、連節バスは必要か。昨年10月に総務文教常任委員会で厚木市に連節バスの視察に行きました。
しかし、この条約を所管する国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの「立法ガイド」には、明確かつ具体的に国内法の整備のあり方を記載していますし、国の法務委員会の審議においても明らかにされたＵＮＯＤＣの口上書からも、重大犯罪の合意罪であるテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認されています。
今国会で法務委員会を開催しております。また、衆議院でもありましたけれども、そこで参考人の方をお呼びして審議をされた中で、例えばのことを例を挙げまして、居酒屋で労働組合の役員が、幹部が自分のことしか考えないので一発殴ってやろう、そういうことを意気投合したと、これが共謀罪に当たるのかどうか、そのことを参考人にお伺いをしました。
共謀罪法案は、政府は組織犯罪防止法の改正案といいますが、衆議院法務委員会でわずか30時間の審議で強行採決され、現在参議院で審議されています。政府は、共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の批准に必要だと説明していますが、国際組織犯罪防止条約とテロ対策は別物だというのが国際的な合意であることが、国会で明らかになりました。