朝霞市議会 2012-09-06 09月06日－02号
今後におきましても、がんの予防及び早期発見の推進により、がんの死亡率の減少が図れるよう受診率向上の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長 生涯学習部長。 ◎田中幸男生涯学習部長 ４点目の社会教育費の(1)につきまして御答弁申し上げます。
今後におきましても、がんの予防及び早期発見の推進により、がんの死亡率の減少が図れるよう受診率向上の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○利根川仁志議長 生涯学習部長。 ◎田中幸男生涯学習部長 ４点目の社会教育費の(1)につきまして御答弁申し上げます。
近年20代、30代の若い女性の罹患が急増し、死亡率も高いことから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。ただほとんどの子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因とされ、予防できる唯一のがんと言われております。予防対策としては予防ワクチンを接種することと、予防検診、細胞診とＨＰＶ検査によって、ＨＰＶ感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが上げられます。
そこで、１つ目として、幸手市におけるがん死亡率は年齢別にどういう傾向にあるのか、また、部位別にはどういう状況かをお伺いいたします。 ２つ目に幸手市としてのがん検診の状況を伺います。 ３つ目に、幸手市としては、がん予防対策をどのように行っているのかお伺いいたします。 ４つ目に、私は去る７月18日に埼玉県保健医療部主催による埼玉県がん検診県民サポーター養成研修会に参加し、認定手帳をいただきました。
嬉野市の死亡率は、第１位が悪性新生物であり、その中でも胃がんの死亡率が一番高いという状況であった。市内の30歳全てを対象とし、ことしは282人が対象であった。胃がん検診の対象年齢となる40歳より前で、自分の体の健康について意識し始める節目の30歳を対象に、胃がんの発生にかかわっているとされるピロリ菌の感染検査（尿素呼気試験法）を実施し、自分の体、健康に気づいてもらう。
昭和30年ごろの埼玉県の衛生状態は、赤痢の多発、寄生虫、特に十二指腸虫の高保有率、結核の蔓延、高い乳児死亡率などたくさんの問題を抱え、そのどれ一つをとってもその改善は大変なものであった。特に乳児死亡率は人としてスタート時点の問題でもあるだけに何としてもこの改善を図らなければと、昭和35年県衛生部は主要施設の重点項目としてこれを取り上げた。
また、中学校３年生の保健体育の中では、中学校３年生という発達段階から、より詳しく、日本人の三大死因の一つであるがんと生活習慣の関係、喫煙とがん死亡率について学習しております。
○中里幸一議長 17番 岸尾悦子議員 ◆17番（岸尾悦子議員） 今、市長のほうからもＮＩＣＵの空白化は困るということで、また、小児救急の問題でも、本当に県東部の中で小児医療センターは大きな役割を果たしているという、こういった資料も参考にしていただきながらご答弁されて、本当に、なぜ現在の場所に小児医療センターが建ったのかという経過の中では、30年ぐらい前ですか、東部地域の乳幼児の死亡率が高いという、そういった
心停止３分で死亡率50％という数字も出ております。救急車到着以前にＡＥＤを使用した場合、救急隊員や医師が駆けつけてからＡＥＤを使用するよりも、救命率が数倍高いことが明らかになっています。実際には一般市民が使うケースが多いと考えられます。 そこで、お尋ねいたしますが、市内には何台ぐらいのＡＥＤが設置されているのでしょうか。また、今までに使用した例はあるのでしょうか、あわせて伺います。
肺炎の死亡率は、薬や医療技術の向上などによって最近までは低下していましたが、近年再び上昇していると聞きます。高齢者、特に70歳以上の肺炎の原因になる菌は肺炎球菌が一番多いそうで、肺炎球菌ワクチンは肺炎球菌によって引き起こされるいろいろな病気を予防する効果のあるワクチンと言われています。
私も当然いわゆる地域エゴという形で地域のことでと言っている問題ではなくて、そもそも現在地にできたのも乳児の死亡率とか、それから病院の少なさということであそこに決まっているんですね。それで、埼玉県の中でも岩槻は遠くて通えないとおっしゃっている方がいるかもしれませんねと言いましたよね。いるんです、実際。じゃどうしているのかというと、わざわざ引っ越してきているんです、伊奈町とか蓮田市に。
（３）として、災害時のチャレンジド対策についてですが、東日本大震災では障害者の死亡率は住民全体の死亡率より２倍以上高かったとされ、国の避難支援ガイドラインの見直しが決まっています。緊急時の対応シミュレーション、地域での住民との日常的なつながりづくり等、市としては具体的にどのような施策を進めていくのかを伺います。 発言事項４、「成年後見制度について」に移ります。
かつては私が医者になったころは、大体２割ぐらいの死亡率と言われていまして、現在は１割ぐらいです。ですから、そういうことを考えますと、これ１人で治療はできません。スタッフが必要なわけですね。複数名医者が必要です。
2007年６月に策定された第１次の基本計画では、がん死亡率の減少を全体目標に掲げ、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進や、受診率の向上など、おくれていたがん医療に焦点を当て、予防や早期発見に力を入れて取り組んできました。
埼玉県の統計によりますと、平成18年から平成22年までの５年間における本市の年齢調整死亡率、これは年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるよう調整されたものですが、この年齢調整死亡率で見ると戸田市は19.7という数字になっており、埼玉県の数字が19.6ですので、本市は県と同様の状況であり、この状態はここ10年間、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。
併用検診により、正確な結果を得ることができ、前がん病変の段階で発見されることで子宮の温存ができ、検診目的が死亡率減少からがん予防に移行、受診率の確実な向上と市民の身体的、経済的負担の軽減に寄与していると言われています。本市における見解をお聞かせください。 つどいの広場事業、そしてまたこんにちは赤ちゃん事業の今後の考え方について伺いまして、２回目の質問とします。
50代以降の発症率・死亡率が高く、日本、韓国、中国などアジア地域に多いのが特徴でございます。胃がんの原因については、近年、胃潰瘍の原因ともなっていますピロリ菌を発症要因とする説が有力でございます。国際がん研究機関ＩＡＲＣは、このピロリ菌を危険因子に指定し、除菌治療を進めております。 現在、胃がんの早期発見を目的に行われている公的胃がん検診の主流はバリウム検査です。
29年前に東部地区に小児医療センターが建設されたのは、交通の便や子どもにとっての環境、更にこの地域には小児専門の医療センターがなく小児の死亡率も高いことが背景にあったと言われています。又、埼玉県は約700万人の人口を擁していますが、未熟児・新生児に対する高度医療や小児の三次救急医療を担う小児専門病院は一箇所です。
まず、１点目の成人用肺炎球菌ワクチンの接種効果についてでございますが、最新の厚生労働省の発表によりますと、肺炎は日本人の死亡率の第３位であり、65歳から増え、75歳を超えてからの肺炎による死亡率は男女ともに急激な増加が見られております。その中でも、肺炎球菌が原因となる肺炎は、高齢者や基礎疾患がある方にとって重症化しやすく、致死率が高いとされているため、予防することが重要です。
国としては、現在のところ胃がん検診におけるピロリ菌検査の導入については、胃がんの死亡率減少効果が明らかではないため、市町村が行う対策型検診として実施することは勧められないとしております。本市といたしましても、死亡率減少効果が明らかではなく、統一した検診基準もない段階で導入することは難しいと考えております。
死亡率で言えば、子宮頸がんによるものを超えているとのこと。しかしながら、口腔がんの初期症状は口内炎に似ているため、発見が遅れることが珍しくないとのことです。 そこで３点目として、本市において行われるがん検診に口腔がん検診を入れることを検討していただけないでしょうか。 〔岡村幸四郎市長登壇〕 ◎岡村幸四郎市長 御答弁を申し上げます。