鴻巣市議会 2013-03-11 03月11日－05号
一方、全国的には若年層の自殺死亡率が高まるなど予断を許さない状況もあり、今後もこの問題に対する継続的な取り組みが必要と認識しております。 次に、（１）のイ、課題と今後の対策についてお答えいたします。本市の自殺対策の取り組みは、国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、県の自殺対策推進ガイドラインなど、広域的な施策を踏まえながら地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりました。
一方、全国的には若年層の自殺死亡率が高まるなど予断を許さない状況もあり、今後もこの問題に対する継続的な取り組みが必要と認識しております。 次に、（１）のイ、課題と今後の対策についてお答えいたします。本市の自殺対策の取り組みは、国の自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、県の自殺対策推進ガイドラインなど、広域的な施策を踏まえながら地域の実情に応じた取り組みを行ってまいりました。
死者の６割超が高齢者であり、障害者の死亡率が健常者の２倍でありました。 そこで政府は、災害時に自力で避難できない高齢者や障害者の情報を市町村がふだんから民間団体と共有できるよう、災害対策基本法を改正する方針を打ち出しました。「市町村が災害弱者の名簿を作成する」「名簿などの個人情報を緊急時だけでなく、平常時から民間団体に開示できるようにする」等であります。
心停止した場合は３分、呼吸停止した場合は十分、これ以上経過すると死亡率は50％を超えるそうでございます。一刻でも早い心肺蘇生の処置を行い、ＡＥＤを使うこともあるでしょうけれども、正しいＡＥＤの操作法というのを教育現場においても、これも指導を行っているということを耳にしておりますが、このＡＥＤ操作指導というものの実態についてお伺いしたいと思います。
乳幼児の死亡率が諸外国と比較して低く、世界一の水準であるということと、高齢者に対する医療制度も比較的整備されているというふうに思っております。そして、日本は全ての人が保険に入る国民皆保険制度であります。そして、保険には政府管掌と、あと協会健保、あと共済組合、いずれかの中の一つには入らなければならないということになっています。
死亡率も世界的にもトップクラスに低い。それまでのケアもとてもよくできている。 しかし、産んだ後、先進国では一番厳しい状況に置かれているというふうに産婦人科の学会では言われております。子供を産んだばかりで体が大変弱っている。そして、夜は二時間ごとに起きる。そして、泣かせないように努力する。八割の方々が、子育ての後、心身症、神経症になっている。ノイローゼのような状況になっている。
関連で委員から、早期発見をし、適切な治療を行うことで、死亡率を減少させることが目的である。個別通知をしたことにより、受診率に大きな効果が出たことは非常に評価できる。今後も引き続き個別通知を行つていただきたいとの意見がありました。 以上で質疑、意見等を終結し、採決の結果、議案第66号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
次に、２番目の医療・介護予防の取り組みのうち、がん検診と生活習慣病予防健診の状況と指導についてでございますが、がん検診は、がんの早期発見や死亡率の減少を図るために、国の指針に基づき、現在、胃、肺、大腸、子宮、乳がん検診に加え、当市独自で前立腺がん検診を実施しております。
若年層では、自殺死亡率が高まり、自殺対策白書によると、２０１１年の学生・生徒の自殺者数は、初めて１千人を超えたそうです。１５歳から３９歳の死亡原因の第１位になっています。この大綱の中では児童・生徒がストレスに直面したときの対処方法を身につける予防教育の推進が重要と記されています。 茨城県笠間市では、独自の自殺予防教育指導マニュアルを作成し、今年度から市内全小中学校で自殺予防の授業を始めました。
生活習慣病による死亡率についても、悪性新生物の平成16年度の死亡率は34.3％でしたが、平成22年度は29.8％に、心疾患は19.6％が15.4％に、脳血管疾患は10.3％が9.4％にそれぞれ減少しており、計画の目標値を達成しております。
次に、（３）の数値目標でございますが、大綱には平成17年度自殺死亡率と比べて20％以上の減少とあり、警察統計によりますと、平成17年度の本市の自殺死亡者数は21人でございましたが、平成23年度では15人に減少したことから、目標は達成したことにはなりますけれども、安定的な数値とは受け止めにくいと考えているところでございます。
美里町は1,000人当たりの交通死亡率がワーストワンであります。子どもたちを交通事故から守る施策、対策は喫緊の重要課題であります。各施策を導入して交通事故を激減しなければなりません。そのために全員で全力を尽くすことが必要かと思います。 終わります。ありがとうございました。 ○清水貞夫議長 町長、答弁願います。 〔原田信次町長登壇〕 ◎原田信次町長 おはようございます。
肺炎は高齢になるほど死亡率が高くなります。助成の対象年齢を、死亡率が最も高くなる65歳からにすべきと考えますが、70歳からにされたのはなぜだったのでしょうか、伺います。 次に、本町における小児用肺炎球菌・ヒブ・子宮頸がん・高齢者用肺炎球菌ワクチンのすべての対象者に対する接種率と今後の接種率向上を図るためのお考えを伺います。 次に、２番のがん検診の受診率向上を図るためにについて質問します。
その結果、がんの予防と早期発見が進まず、先進国の中で唯一がんによる死亡率が上昇していることから、がん教育の重要性を強調しています。 がん教育に先駆的に取り組んでいる中川恵一准教授は、昨年の秋から全国の中学校を訪問して病気の予防や治療に関する学習を通して命の大切さを教え、生きる力を学んでもらおうという教育プログラム「生きるの教室」を開始しています。
厚生労働省は、発症数の死亡率が高い子宮頸がん検査を、罹患率の高い30歳代女性を対象に細胞診検査に加えＨＰＶ検査を来春実施することを固め、がん総事業費として116億円を盛り込みました。日本がん婦人科学会も、有効ならば普及促進を発信すべきと見解しております。 日本の女性のがん検診受診率が欧米の約７割、８割に比べ、２割程度と低迷しています。
まず、命を守る施策に対してでございますが、健康増進法に基づく健康増進事業に位置づけられております胃がん検診、これは検診対象者全体の死亡率を下げることを目的として、国の検診実施のための指針、あるいは検診ガイドライン、これらによって検査方法等が詳細に定められております。また、今年６月に閣議決定されました、がん対策推進基本計画におきましても、胃がん検診受診率の目標を40％と定めているところでございます。
それからということでありますので、循環器系統の死亡率というのが、低線量－年間１ミリシーベルト以下のところ、これ循環器系の死亡率1.5倍にふえたり、事故後８年で８割に達していくということですね。そういう、いろんな、ちょっと恐ろしい状況があります。
この計画の大きな目的は、がんによる死亡率を10年間で20％減らすことです。そのために、がんの早期発見、治療を目指し、全ての検診受診率を50％に上げる目標が設定されてきました。しかし、５つのがん検診の受診率は、現在20から30％にとどまっているのが現実です。検診受診率の向上が大きな課題になることは言うまでもありません。
その中におきまして、ＣＴの導入についての見解として、原文で表現しますと、「死亡率減少効果の有無を判断する根拠が不十分であるため、対策型検診としてはまだ勧められない」という見解が出されております。現在のところ、こちらのほうを遵守する形での検討を加えているところでございまして、中間報告でございます。
肺炎は日本人の死因の第４位で、高齢者ほど死亡率が高くなるので、ワクチンの接種は特に高齢者の命を守る重要な取り組みと言えます。本町でも平成22年４月より一部3,000円の公費助成が実施をされております。まずは、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の状況についてお伺いをいたします。 ○議長（山田政弘君） 保健センター所長。 ◎保健センター所長（川辺忠彦君） お答えします。
こうしたことから国は、がんを早期に発見し、進行がんやがんによる死亡率の減少を図るため、既存の女性のためのがん検診推進事業を拡充し、20歳から40歳までの５歳刻みの対象者に対して、子宮頸がん検診のクーポン券を無料配布するとともに、子宮頸がんの罹患率の高い世代である30歳から39歳までには、有用性が認められているＨＰＶ検査を実施する方向性と県から伺っております。