和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子氏は、初めて「子どもは特別の保護を受ける権利とともに、子どもは権利の主体であり、人権があるという考えが認知された、とても重要な条約だ」と述べています。さらに、一昨年６月に成立したこども基本法に子どもが権利の主体という考えがしっかり取り込まれたところです。とはいえ、まだまだ社会に浸透していないためか、虐待やいじめ、ひきこもりなどの問題も減少していないと言えます。
国連子どもの権利委員会委員の大谷美紀子氏は、初めて「子どもは特別の保護を受ける権利とともに、子どもは権利の主体であり、人権があるという考えが認知された、とても重要な条約だ」と述べています。さらに、一昨年６月に成立したこども基本法に子どもが権利の主体という考えがしっかり取り込まれたところです。とはいえ、まだまだ社会に浸透していないためか、虐待やいじめ、ひきこもりなどの問題も減少していないと言えます。
国連障害者権利委員会という場所があるのだそうでございます。ここに日本人として２人目の聾者で弁護士の田門浩さんという方が選ばれて、国連の委員になられたという報告を６月12日に頂戴いたしました。まさに障がいのある聾者の弁護士でございますけれども、国際的な活躍、そして障害のない世界をつくるということで取り組むということだそうでございます。報告を加えさせていただきます。 以上でございます。
国連の障害者権利委員会は、日本の特別支援教育を分離教育だと批判し、中止を勧告していますが、文科省は特別支援学校や特別支援学級など、多様な学びの場を用意して障がい者教育を進めていくという立場を崩していません。しかし、学ぶ場を分けられて育った子供は、大人になってから突然障がいのある人と自然に過ごせるようになるには長い時間がかかり、障がい者への差別や偏見、間違った先入観を持ってしまうことにつながります。
日本では、国連の子どもの権利委員会において、体罰やリプロダクティブの問題が指摘されています。特に子供の意見の尊重という問題に対しては、深刻な懸念が表明されております。 今回取り上げさせていただいております。件名１、誰一人取り残されない教育の充実について、この間、接してまいりました子供たちや保護者の思いをしっかりと伝えた質問にさせていただきたいと思います。
１点目、国連障害者権利委員会は昨年９月、日本の特別支援教育は障がい児を分けて教育している分離教育だと批判し、中止を勧告し、このことは大きな話題となりました。
第１に、こども家庭庁設置法の施策に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い条例を改正するとしていますが、岸田政権は子どもの真ん中社会実現といいながら子どもの権利条約と国連・子どもの権利委員会の勧告に真摯に向かわず、これまで政策の減少や反省が示されていません。Ｇ７主要な各諸国の中で最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態など、日本の子供の深刻な現状への分析的認識が何一つ示されていないのが現状です。
国連の障害者権利委員会は、昨年９月、日本の特別支援教育を分離教育だと批判し、中止を勧告しました。障害者権利条約では、障がいを理由にしたあらゆる排除や差別を禁止しており、普通学級と特別支援学級を分けること自体が条約違反で、差別に当たるという理由からです。しかし、実際には、普通学級では子供に合った十分な支援が得られないため、特別支援学級への就学を望む方が多いのも現実です。
さきの第１回定例会におきまして、議員提案により、北本市子どもの権利に関する条例を可決いたしまして、その条例に基づき、条例の施行期日である今年10月１日までに、子どもの権利擁護委員及び子どもの権利委員会の委員を選任するために、今定例会に報酬と費用弁償を定める条例改正案が提案されたものと理解しております。
コロナ禍による子供への影響については、国連の子どもの権利委員会の新型コロナ感染症に関する声明においても、子供たちの状況について懸念を表明し、特に緊急事態及び義務的ロックダウンを宣言した国々において、多くの子供たちが身体的、情緒的及び心理的に重大な影響を受けていると警告をしています。
本案は、北本市子どもの権利に関する条例の制定を踏まえ、子どもの権利擁護委員及び子どもの権利委員会委員の報酬を定めるため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第26号、人権擁護委員候補者の推薦について及び、議案第27号、人権擁護委員候補者の推薦については、関連がございますので、一括して申し上げます。
２ 市は、行動計画を策定するに当たっては、子ども及び市民の意見を聴くとともに、北本市子どもの権利委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くものとする。 ３ 市は、行動計画及びその実施状況を公表するものとする。 ４ 前２項の規定は、行動計画の変更について準用する。
日本の教育について、国連子どもの権利委員会は、再三にわたり、過度な競争教育をやめるように勧告し続けています。2019年の第４回、５回の勧告では、あまりにも競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子供を解放することを求めています。同時に、社会の競争的な性格により、子供時代と発達が害されることなく、子供がその子供時代を享受できるように求めています。
日本共産党は、昨日９月21日、国会議員団と日本共産党子ども権利委員会を通して保育所等のコロナ感染に関する緊急提言を発表しました。 その１つは、感染拡大を防ぐために迅速な行政検査と定期検査を行うことです。保育所等で感染者が確認をしたら迅速にすべての子どもと職員を対象に行政検査を行うこと。保育所などへの定期的な検査を施設の費用負担なく実施できるようにすること。
それを改善することを国連・子どもの権利委員会から何度も勧告を受けているにもかかわらず、政府は教育環境の改善の努力を行ってこなかったと思います。ここに来てようやく40年ぶりに35人学級の順次導入を決めています。新年度からＧＩＧＡスクールの実践が始まります。新たな取組を進めるときだからこそ、一人一人に目が行き届く少人数学級、小規模校にすべきであると考えます。
平成31年２月、国連の児童の権利委員会は、第４回・第５回政府報告に関する総括所見において、必要な措置を講じるように政府に勧告しました。 よって、政府においては、下記の事項を実行するよう強く求めます。 記 一 共同親権制度を実現するために、必要な法改正を行い、家庭裁判所の人員や予算を拡充し、必要な体制整備を進めること。
そうでなくても市教委が進める適正規模、適正配置での教育が子どもの権利委員会から勧告を受けている日本の教育制度であるということです。 日本の教育システムについて、国連子どもの権利委員会からは非常に厳しい懸念が示されています。
国連子どもの権利委員会が1989年に採択されて31年、日本が94年批准してから26年になります。権利条約を生かして、子どもたちが人間として大切にされる鴻巣市にしていくことが求められていると思います。権利条約は、子どもを人権を持つ独立した人格として尊重するとともに、その成長、発達に必要なものが保障されなければならないという理念の下につくられています。
昨年２月に開催されました国連子どもの権利委員会において、児童の最善の利益である場合には児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正することなどの勧告が日本政府になされたことは、まだ記憶に新しいところでございます。
しかし、今日本の子どもたちはそういう教育を受けることによって、国連子どもの権利委員会からも極度の競争教育を正すよう、何度も何度も勧告を受けている教育環境の中で過ごしているわけです。ですから、現場の先生たちも苦労しながら頑張っていると思うのですけれども、こうした競争原理によって自己肯定感や自己有用感が持てない、そして不登校の子どもたちが増えたり、自殺も学校を要因とした子どもたちが増えていると。