富士見市議会 2019-03-06 03月06日－05号
国連の子どもの権利委員会は、２月７日、日本政府に法改正を含む対策強化を勧告しました。同じ悲劇が繰り返されないよう、さらなる取り組みが国を挙げて求められています。子どもを守るシステムがしっかりと機能する、地域で情報を共有する関係機関の充実、富士見市内では虐待を出さないとの思いを込めて質問いたします。 （１）、本市の体制は。
国連の子どもの権利委員会は、２月７日、日本政府に法改正を含む対策強化を勧告しました。同じ悲劇が繰り返されないよう、さらなる取り組みが国を挙げて求められています。子どもを守るシステムがしっかりと機能する、地域で情報を共有する関係機関の充実、富士見市内では虐待を出さないとの思いを込めて質問いたします。 （１）、本市の体制は。
学校運営協議会のことなのですけれども、これは海外では当事者ということで子供が入るケースもあったりとか、あるいは国連の子どもの権利委員会では子供の参加をということなのですけれども、二つ、その意味で視点としてお伺いしたいのが、子供というか生徒代表とか生徒会代表が学校運営協議会に入ることができるかできないか。
次は、子供の貧困対策ということで大きく取り上げましたが、この間の２月７日なのですが、日本経済新聞で国連の子どもの権利委員会から日本政府に対して勧告が出ました。その勧告だと、子どもの権利委員会のサンドバルグ委員は、千葉県野田市立小４年の女児が死亡して両親が逮捕された事件について、起きてはならない残念な事件だった、誰か大人が反応すべきだったと述べ、日本社会全体で向き合うべきだと指摘しました。
そして、国連子どもの権利委員会では体罰を「有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛または不快感、屈辱感を引き起こすことを意図した罰」と定義しています。
そして、国連の子どもの権利委員会があります。皆さん聞いたことありますよね。89年に日本の教育に対してこういう会合をしているのです。高度に競争的な教育制度のストレスで、生徒、子供が発達障害にかかっていると言っているわけです。この発達障害というのは何を言っているかといったら、今特別委員会の自民党の委員ですけれども、いじめ、校内暴力、不登校と、そういうことを発達障害と言っているわけです、これは。
国連の子どもの権利委員会は、2010年６月、日本政府に対して第３回最終所見を出しました。高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障がい、不登校、登校拒否、中退及び自殺に寄与し得ることを懸念し、指摘しています。これまでも再三是正勧告がされてきました。学校だけではなく、社会全体としてのあり方が問われています。
夏休みで給食がなく10キロやせた中学生、修学旅行の積立金を取り崩し生活費に充てる親、子どもの権利条約市民・ＮＧＯ報告書をつくる会が、国連子どもの権利委員会に提出した報告書にある子どもの貧困の実態です。国民生活基礎調査による全国の子どもの貧困率は、2012年所得では16.3％で、約６人に１人、2015年所得では13.9％で約７人の１人と、国際的に見て依然高水準となっております。
子どもの権利条約第44条に基づき、各締約国が子どもの権利条約の実施に努めているかどうかをチェックするために設けられた機関である国連子どもの権利委員会から、1998年に総括所見が日本に出されています。権利条約の規定と、その考え方を子供も大人も知ることが必要、日本では条約そのものや、権利の完全な主体としての子供という条約の根幹とも言うべき考え方が社会に十分浸透していないと指摘されています。
講師の大谷美紀子弁護士は、子どもの権利条約を結んでいる各国の状況を審査する国連子どもの権利委員会の委員に昨年日本人として初めて就任されています。
この点が、国連の中で子どもの権利委員会から、日本の教育システムに関して非常に厳しい懸念が示されているということで、その学力テストの点を上げるということが非常にストレスが高く、いじめや不登校を生み出しているということを勧告されております。学力テストの点を上げることを一番の目的にすることが、結果的に学校現場や子どもたちを過度な競争に駆り立てることにつながると考えています。その点をどう考えているのか。
過日、国連子どもの権利委員会の委員に、日本人として初めて就任した大谷美紀子弁護士の講演を伺う機会がありました。大谷弁護士は、子どもの権利条約が、ほぼ全ての国で批准されているにもかかわらず、暴力から子供が守られていない現状があるということについて、子供が被害者として訴え出ることができないからということを指摘されていました。この虐待を、いかに早期に発見していくかが大きな課題であります。
関連して、先日、子どもの権利条約を結んでいる各国の状況を審査する国連子どもの権利委員会の委員に日本人として初めて就任した大谷美紀子弁護士の講演に参加する機会がありました。講演のタイトルは、「子どもに対する体罰・虐待・すべての暴力の根絶のために」というものでした。
日本の学校教育について、高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子どものいじめを助長している可能性があると、国連の子どもの権利委員会からも指摘されているように、いじめの背後にある問題やいじめを生出す問題について是正することが求められています。
その辺のところで権利委員会に日本の政府に権利報告書も提出されていますけれども、そういうことでこの年月が７年も過ぎて提出されたということで、批准されたということでは私も認識しております。その辺のことでよろしいでしょうか。この答えは。 ○議長（合川泰治君） 休憩します。 △休憩 午後１時５３分 △再開 午後１時５３分 ○議長（合川泰治君） 再開します。 山下議員。
中でも子供の貧困率は、子育て世代の非正規雇用の増大などの影響で、16.3％と過去最悪となっており、国連子どもの権利委員会から貧困率を減らすよう、勧告を受けている状態です。 このような状態だからこそ、町は住民の暮らしを守る社会保障の充実を重点施策とすべきではないでしょうか。税金投入の大きなスマートインターチェンジの車種拡大はやめることを求めて質問していきます。
また、平成25年に成立した障害者差別解消法と差別解消法の中の雇用部分である、改正障害者雇用促進法もこの４月から施行、平成26年、我が国が批准した障害者権利条約を締結国として履行状況を国連障害者権利委員会に初めて報告する、こういう年でもあります。今、このように国際レベルでも、国政レベルでも、そして、最も身近な地方自治体でも、障がい者の政策というものがますます注視をされるときでございます。
このテーマを選んだ理由は、ちょっと手前みそですが、私は弁護士会で子どもの権利委員会の仕事をしております。約10年ほどやっております。毎年夏にはサマースクールとして、小学校の子供に平和の問題、そしてクラスの問題について考えましょう。県下の子供たちに参加を呼びかけております。たまたまことし、朝霞の子供たちも参加してくれました。そこでは、戦争の悲惨なこと、そしてクラスでどんなことをやる。
しかし、国連児童の権利委員会からは、児童を権利を有する人間として尊重しない伝統的な価値観により、児童の意見の尊重が制限されていることを引き続き懸念すると、厳しい勧告を受けています。 こうしたもとで、子どもたちが直面している課題、子どもの虐待、貧困、児童買春、いじめ、不登校、学校過密化、認可保育所や学童保育所の不足など、こういうものを解決していこうと、子どもの権利条例を制定する自治体がふえています。
教育委員会でも学校でも子供の権利について語られることは余りないのではないかなというふうに思っていますが、かえって今、それよりも過度な競争管理で子供の権利が侵害されているというふうに国連の子ども権利委員会から日本政府への勧告が出されております。これから学校や教育委員会の会議の中で、どのように子供の権利について語られていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（内藤美佐子君） 教育総務課長。
国連・子どもの権利委員会からも、高度に競争主義的な学校環境を是正するよう何度も勧告をされています。もともと学力テストは、子供のつまずきがどこにあるのかを見るために行ってきたはずです。