和光市議会 2000-09-14 09月14日－03号
◎市民環境部長（小島英彦） まず、市内循環バスの運行経費でございますが、平成11年度まで東武鉄道株式会社に運行の委託をいたしてまいりました。１台当たりでは、消費税込みで費用は７万 1,400円でございました。年間、平日のみの運行で 245日程度の日数を予定をさせていただいておりますので、２台でまいりますと 3,500万円ほどでございます。
◎市民環境部長（小島英彦） まず、市内循環バスの運行経費でございますが、平成11年度まで東武鉄道株式会社に運行の委託をいたしてまいりました。１台当たりでは、消費税込みで費用は７万 1,400円でございました。年間、平日のみの運行で 245日程度の日数を予定をさせていただいておりますので、２台でまいりますと 3,500万円ほどでございます。
この協議につきましては、東日本旅客鉄道株式会社並びに東武鉄道株式会社と既に２回協議をいたしました。３月議会以降も遮断機の件などをお願いしておるところでございます。 なお、歩車道を含めまして10メートルにということで希望を申し出ておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、(3) 費用負担の請求と求償権の行使についてでございますが、費用負担の請求の相手先につきましては、売り主である昭和インベストメント株式会社の債権債務を承継しております昭和ファイナンス株式会社でございます。 請求額につきましては１４億８，６０２万３，０００円を予定しておりますが、今後更に詳細を検討し、決定して参りたいと考えております。
また、任意的公開の申し出については、１件目が、熊谷市高齢社会対策審議会議事録、２件目が、市役所通線立体交差工事に係る株式会社フジタが参加した入札結果表の公開申し出でございました。以上の請求及び申し出に対しまして、全部公開としたものが４件、部分公開としたものが３件でございまして、いずれも決定期限内に公開を実施いたしました。
三菱マテリアル株式会社桶川製作所内からテトラクロロエチレンが環境基準の430倍のリットル当たり4.3ミリグラム、北本製作所でトリクロロエチレンが環境基準の8,000倍のリットル当たり240ミリグラムの有機塩素系化合物が検出されたことが新聞報道等で報道があり、８月18日に周辺住民の皆様に井戸水は飲用水として使用しないように、また何かご心配のある場合の問い合わせ先などを記入し、自治会長さんを通じて回覧し
次に、運賃体系につきましては、運行方法とともに東武鉄道株式会社との協議の中で、運行しようとするコースには既存の路線バスと競合する箇所もありますため、市内におけます交通輸送体系を考慮し、受益者負担の原則から既存の路線バスと同様に距離料金制の運賃体系を定めたもので、既存の路線バスの運行に影響の少ない内容としていますため、今後も現行の運行方法を継続してまいりたいと存じます。
この西口バス路線の変更につきましては、平成10年の12月と平成12年５月に東武鉄道株式会社の営業所と協議をいたしまして、運行の安全性の観点から宮本眼科わきの拡幅された道路から西停車場線を経て駅西口に至るルートに変更することが適当ということで意見が一致したところでございます。
その下の22節補償、補填及び賠償金で758万円あまりを支出しておりますが、これは白岡駅西口の駅前交番の建てかえの促進を図るため、昭和タクシー株式会社の運転手詰所を移転してもらうために要した補償料でございます。３月21日までに取り壊し、移転が完了いたしまして、県の予算もつき、現在は県警の着工を待つばかりとなっております。
この内容というのは、埼玉県信用金庫、あるいは株式会社整理回収機構、どちらかに分類するというような内容のものなのです。これは、整理回収機構に回されると、非常に不利になるというふうに言われているのです。
まず、大きな１の桶川スポーツランド・セフティーパーク埼玉モトクロス場についての（１）の概要ですが、荒川河川敷にあり、事業者は株式会社桶川スポーツランド、松崎淳。事業規模は、約２万3,000平方メートルあり、事業開始は平成２年でございます。事業内容につきましては、ロードコース場でゴーカート、バイク、４輪車、ダートコースでバギー、モトクロスが走行するためのコースの貸し出しを行っております。
この方と直接お会いしてお話を伺い、著書『ダイオキシン情報の虚構』（株式会社健友社発行）についても数回読ませていただいた。この本でございます。 同氏の作成された資料には、驚くべき内容が明らかにされています。ここではその一端にだけふれてみましょう。 林博士の主張を４つに分けると、次のようであります。 ①致死量。ダイオキシンによる人体の致死量は、まだ明らかにされていません。
この場所も残したい名所として保存したいと思いますので、今後はその保全について、国際電信電話株式会社の意向を伺いながら、場合によっては話し合いの席など必要に応じ検討してまいります。
次に、岩崎電気株式会社の移転予定地でありましたスーパー街区の件でございますが、現在４区画に分けた形での分譲方法ということでやっておるわけでありますが、この辺の企業からの問い合わせ状況、そして見込み、また処分方法の新たな考え方、価格の面も含めましてありましたらお願いをしたいと思います。
最初に(1)の、県南衛生株式会社にかかわる事件に関する経過について申し上げます。
新南陽市は、人口約３万 3,000人で１日処理能力48トン、施設名はフェニックス、再生最短で固形燃料の処分先は隣接の太平洋セメントグループの東ソー株式会社でありました。津久見市は、人口約２万 6,000人で１日処理能力32トン、施設名はドリームフェールセンター、夢の燃料センターとありました。セメントプラントは市内の最大企業である秩父小野田セメント株式会社へ供給とのことでありました。
支出の主な内容は、人件費が１億799万2,000円のほか、農業振興費でオートキャンプ場広告料及び管理業務委託料で575万2,000円、農産物加工研修センター建設の工事費、工事管理費及び備品購入で7,811万1,000円、もろやま塾補助金200万円、川越総合卸売市場株式会社への出資金520万円、農地費で前久保地内農道舗装工事ほか７件の工事請負費2,511万5,000円、県営農村環境整備事業負担金2,625
それから、上位法で事業者、何とか株式会社というようなところが漏らした場合に、罰則規定というのは現時点であるかどうか教えていただければと思います。それから、具体的にはさっき言いましたように、市長、深谷市は事業者にどういう形でお願い、これには助言と書いてありましたっけ、助長、そういうことは具体的にはどうやって法人にお願い、協力をやるかというのを教えていただけますか。その２点お願いします。
平成11年４月１日から、川越観光自動車株式会社をバス事業者として運行が開始されたところでございます。その運行経路、運行便数、運行時間、そして停留所につきましては、当初の計画どおり運行されたところでございます。したがいまして、第三次北本市総合振興計画におけるバス輸送の充実に基づき、あわせて利用者としての地域住民の声を反映したものと認識しております。
聞くところによりますと、蓮田市では昭和44年に岩槻市などの８市町、地下鉄７号線誘致期成同盟会、これは当時は８あったそうですが、現在11市町だそうです、をつくりまして、毎年運輸省、自治省、大蔵省、建設省初め県、埼玉高速鉄道株式会社に要望活動を開始してきたそうです。
△株式会社羽生の里の経営状況報告 ○吉田文則議長 次に、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、市長から株式会社羽生の里の経営状況を説明する書類が提出されておりますので、お知らせいたします。 なお、写しを印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承ください。 △市長のあいさつ ○吉田文則議長 この際、あいさつのため市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。