鴻巣市議会 2002-09-20 09月20日－04号
１、教育行政について、（１）不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊の本市の実態と対応について。学校５日制、総合の学習、習熟度別授業、新しい評価方式など、政府の教育改革が進められています。今日の教育改革の背景には、自民党流の教育政策がいよいよ行き詰まり、子供と教育がかつてないほど深刻な状態になっているという日本の現状があるのではないでしょうか。
１、教育行政について、（１）不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊の本市の実態と対応について。学校５日制、総合の学習、習熟度別授業、新しい評価方式など、政府の教育改革が進められています。今日の教育改革の背景には、自民党流の教育政策がいよいよ行き詰まり、子供と教育がかつてないほど深刻な状態になっているという日本の現状があるのではないでしょうか。
80年代の半ばから、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊等さまざまな問題が生じ、今までの教育のあり方に対する見直しが行われ、現在に至る教育改革が始まったのはご案内のとおりでございます。
子どもと教育の問題で、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊など深刻な状況の中で、子どもの世界が荒れているのを理由に、中央教育審議会が教育基本法の見直しを諮問しました。教育基本法は、戦前、国家が教育に介入をして、子どもたちに「御国のために血を流せ」と教え込んだ軍国主義教育、その轍を踏まないとして、教育勅語に代わる新しい教育理念、平和憲法に即した教育宣言として教育基本法が施行されました。
説明会ではされていなかった学校内のいじめや校内暴力、不登校の実態、進学校のリストや実績、クラブ活動の種類、こういったものを提供されるのかどうかお伺いします。 それと、学校を選択したはいいけれども、また戻りたい、あるいは途中から来たい、こういった場合については、どのような対応をされるのか、あわせて答弁をお願いします。 次に、介護保険制度についてお伺いします。 答弁では、値上がりをするかもわからない。
質問は教育問題なのですが、国、県の報告でも校内暴力は減っているというふうに言われているのですが、町内の状況でも減っているというふうに理解をしていいのかどうか。 それから、ことし５月ごろでしたか、泉野小学校でガラスが割られていたと。それから毛呂山中学校でもそういうことがあったというふうに聞いておりますが、これらの割った人がだれか、あるいはというのがわかったのかどうか。
小中学校における本市の校内暴力は12年度153件、不登校児944人、いじめ発生件数313件ということです。学校内の荒れの進行と比例して、教職員の精神疾患による休職がふえています。県の調査では、90日以上の病休者のうち、46％が精神疾患です。まさに深刻な状況であり、一刻も放置できないところまで来ています。だからこそ、地方自治体が独自に学級規模の縮小に足を踏み出しているのです。
そういうことが盛り込まれて、校内暴力やいじめ問題などの各地域の実情に合わせた学校運営が可能になる。いじめで傷ついたり引きこもりが続いた児童・生徒向けに心のケアやゆったりとした自由なカリキュラムを組んでいるのが特徴であります。市の対応についてお尋ねをしておきます。 次に、４番目、高校教諭が中学校で訪問授業をということで、これは世田谷区が実施しております。
年々ふえる児童や生徒の不登校、学級崩壊や校内暴力、子供たちの病んだ状況は、改善されるどころか、事態は一層深刻になっています。 志木市では、特に学校に来れない子供たちのために適応教室、ボランティア相談員のほかに83名のスタッフでホームスタディー制度を始めたそうです。25人学級に続いて、画期的なことです。
今不登校を初めとする校内暴力、学級崩壊など教育の現状は深刻であり、日本人は長期の平和と物質的に豊かさを授受することができるようになった一方で、自分自身で考え想像する力、みずから率先する自発性と勇気、苦しみに耐える力、他人への思いやりに必要に応じて自制心を発揮する意思を失っているような気がいたします。
しかし、現実には依然深刻ないじめ、校内暴力、不登校、そして学級崩壊が県や国レベルで増加しているのが実態であります。 これらの原因は、詰め込み主義や過度な競争と管理の強化、学校を卒業しても希望する就職ができないなど展望の描きにくい社会構造など、さまざまな要因が考えられております。
児童・生徒支援加配教員は、いじめ、校内暴力等の児童・生徒の問題行動への適切な対応が必要とされる小・中学校及び家庭環境等の事情から児童・生徒の学習機会、進路の保障等を図ることが必要とされる小・中学校で、当該児童・生徒の特性に応じ、特別の学習指導、進路指導等を行うために、県教育委員会は教員を加配して、当該学校の課題解決を目指すため加配されたものであります。
校内暴力・体罰で処分された教師の数、いじめや不登校など、いずれも過去最悪の数字となっています。子供は遊ぶことも、学ぶことも、学校も好きですと言っていますが、ところが、子供の中にいらいらする気持ちをためさせる何かの原因があります。社会や家庭のあり方ももちろんですが、子供に競争と管理を押しつける教育の仕組みが深刻な発生源になっているところに大きな問題があると多くの教育専門家は指摘をしています。
今までどおり家庭環境等の事情から、学習機会や進路保障等を図ることが必要とされる生徒の支援や、いじめ、校内暴力等の児童生徒の問題行動への適切な対応等をやっていくということですので、こういう生徒たちの支援は同和教育が目指してきたものとも一致いたしますので、この児童生徒支援加配教員を任命するときには、意欲があって同和教育に理解のある先生が当たられるようにぜひお願いしたいと思います。
いじめ、不登校、少年の凶悪犯罪、校内暴力など、現在の学校教育は重大な問題を抱えています。しかし、これは単に学校だけの問題ではなく、地域や家庭でもともに関わっていかなければ真の解決には至らないと思います。 そんな中、学校教育の質の向上を図ろうと、東京品川区が独自の教育改革をスタートさせてから２年を迎えました。希望する区立小・中学校を自由に選択できる学校選択制を2000年から導入しています。
（２）不登校、学級崩壊、いじめ、校内暴力等今年度の総括についてお伺いいたします。卒業シーズンを迎え、今年度も全国各地で学校教育に関してさまざまな出来事がありました。本市におきましても少なからず同様の傾向があったと思いますが、これらのことは学校によっても格差を生じていることと思います。
まず、現在の同和教育推進教員に変わりまして、仮称でございますが、児童・生徒支援加配教員というような位置づけが来年度からされるということでございますが、その教員の任務ということかと存じますが、現在言われておりますのは、この教員の任務につきましては、家庭環境等の事情から学習機会あるいは進路保障、そういったものを図ることが必要だということから、これらの生徒の支援、またいじめ、校内暴力等の児童・生徒、そういった
そういう中、これは本当に紙一重の話なのでございますけれども、いじめ、校内暴力等は比較的少ない方でございます。平均よりは、ずっと下でございます。 ただ、議員さんがご指摘の不登校、これはたしか県平均とどっこいでございます。これからの大きな課題でございます。
不登校やいじめ、無気力、校内暴力が社会問題になっております。原因は様々な様相があると思いますけれども、その一つに社会生活や人間関係に適応する能力の低下が言われております。
そこで、教育長に伺いますが、さいたま市の教育に、現状のいじめや不登校、学力不振、校内暴力、学級崩壊などの問題に真剣に取り組むとき、教育基本法を具体的にどう生かしているか。生かされていれば、かなりの問題は改善されると私は確信しております。見解を求めます。 第２に、教育条件整備について。 さいたま市内には、県内のマンモス校１１校のうち、８校が存在しています。文教都市などとは到底言えません。
校内暴力、不登校や引きこもり、薬物依存・乱用などです。中学生や小学校高学年の子供を持つ親を対象にした子育て講座を中学校説明会や父母会などの機会を活用し、思春期にある子供の心理や最近の動向について、臨床心理士やまた保護司や少年補導員等を講師にした講座の開催をということで進めていると聞いておりますので、町としてはどのように行っているのか、また今後のことについてお聞かせいただきたいと思います。