富士見市議会 2003-09-16 09月16日－07号
これらの通報につきましては、新聞等で不登校の生徒が減少に転じたとか、いじめや校内暴力が減少したという記事によって大きく報道されました。ですから、皆さんよくご存じのことと思います。私もそれらの数値から見ることのできる日本全体の傾向はもとよりとして、埼玉県における傾向について、そして富士見市の傾向について、どう評価し、対応し、対策をとっていくのかお伺いいたします。
これらの通報につきましては、新聞等で不登校の生徒が減少に転じたとか、いじめや校内暴力が減少したという記事によって大きく報道されました。ですから、皆さんよくご存じのことと思います。私もそれらの数値から見ることのできる日本全体の傾向はもとよりとして、埼玉県における傾向について、そして富士見市の傾向について、どう評価し、対応し、対策をとっていくのかお伺いいたします。
いじめが、小・中学校で133件、校内暴力が118件、学校崩壊が小学校で2校あることが、市教委の答弁からも明らかになっています。 学校生活において、子どもたちの生活や学習の基盤になるのは学級です。 行き届いた教育をしていくうえで、少人数学級が適しており、既に実施しているところで、学習のつまずきが早期に発見できるようになった。
学校へ行けなくなった不登校、また校内暴力、引きこもり、家庭内暴力、ストーカーなどなどもその一つのあらわれかと、異常な現状が続いております。 保健センターでは、専門医による心の健康相談が行われておりますけれども、精神衛生面での充実が大変重要と考えます。体の健康診断に加えて心の健康診断の実施が必要かと思いますが、考えをお聞きいたします。 次に、質問事項２、痴呆予防についてお伺いをいたします。
いじめ、不登校、校内暴力、学校崩壊、凶悪な青少年犯罪など、このまま推移すれば、次の世代の日本は現在のような繁栄は望めないのではないかと思います。この荒廃を改革する具体策を、故小渕元総理の肝入りでできた教育改革国民会議は、平成12年12月22日、総理に答申を出しています。結論は人間性豊かな日本人を育成することであり、そのために５項目の実施を提言しています。
いじめ、校内暴力、少年犯罪、不登校、学力低下などから聞こえてくる子どもたちのＳＯＳ。私たちは、大人社会の有り様こそ深く反省しなければならないと思います。それなのに、大人社会の問題を棚上げにして、子どもたちをコントロールし管理し支配しようとする教育基本法「改正」案を、私たちは絶対に認めるわけにはいきません。 教育基本法は「われらは、個人の尊厳を重んじ」「教育は人格の完成をめざし」とうたっています。
多様な要因があるけれども、非行や校内暴力、それとも違うし、また、引きこもりや傷害、家庭の虐待、そういうものとも違うということで、中間報告ではいろいろ並列的に書いてあるようですけれども、最終的にはこれが概念化されて、さらに、実態の把握をするというような方向にあるんじゃないかと思いますが、そういう点でどうなのかという点と、適応指導教室の整備指針というのも出されるということですね。
さらに、子供に対する校内暴力、体罰、いじめ、児童虐待あるいはＤＶの問題、こういったいろんな問題が日々起きておりまして、そして命まで失う、傷つけられる、心を傷つけられる、こういう問題が発生をして、非常にこれは大きな問題でありまして、まさに行政としても市民の人権を守るという問題について本当に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思うわけであります。
◆26番（高野和孝君） 228ページの負担金補助及び交付金の関係で、一つは北足立北部地区人権教育推進協議会負担金の関係なのですけれども、同和教育から人権教育というふうに変わったわけなのですけれども、外国人あるいは障害者、ホームレス、こういった方々に対する差別とか、あるいはさらにいじめ、暴力行為、学校教育における体罰、校内暴力、いじめ、体罰、児童虐待、ＤＶ、こういった人権問題に対して真剣に取り組んでいくというふうになるのでしょうか
むしろ、私が言い続けてきたのはいじめの問題、校内暴力の問題、あるいは学校と地域との関係の問題で話し続けてきたつもりです。 それはみずからの一つの運動を通じての経験、体験を通じて、私なりに学んできたことを先生方に少しでも理解をしていただければと、いろいろな問題が発生したときに、それが解決の糸口として認めていただければということでやってきました。
それから２番目、警察官と書いてありますけれども、警察官そのものではなくてスクールサポーターという警察関係、あるいは学校関係のＯＢの方々が今年度埼玉県の中学校など、希望するところに配置されて、子供を直接指導するということで、校内暴力が３割も減ったというような新聞記事を見て大変驚いたものですから、新座市内の中学校もいろいろ荒れているとか、何かその辺のことを漏れ聞きますので、具体的にそういった指導をしているのかどうか
校内暴力、不登校、さまざまな青少年問題が出ておりました。その一因として知育偏重の教育、偏差値偏重の教育が言われております。それで、現在の学習指導要領ではみずから学ぶ意欲という言葉がキーワードになっております。 私は、体育の教員でございますが、子供たちは議員ご指摘のとおり幾らでも吸収する力を持っております。
昨今におけるいじめや校内暴力、少年犯罪等をなくすためにも、今まで以上に教育のあり方というものを真剣に考えていかなければならないと思います。 そんな中で昨年４月から完全学校週５日制がスタートいたしました。各学校において土曜日、日曜日の対応の仕方が大きく問われております。
それは激しく動く政治、経済、社会の変化の中で、政府のやろうとしていることが功を奏していない、つまり不登校やいじめ、校内暴力さらに学級崩壊など、いわゆる教育が教育としての機能が果たせない状態にいらだちと焦りを感じていることに、その理由があるのではないかとも考えています。
これにはいろいろ原因があるわけですが、続発する児童虐待事件、これは極端な例でございますが、不登校、いじめ、校内暴力などに苦闘する教師の間でもですね、「家庭がもっとしっかりしてくれたら」あるいは「親がもう少し関心を持ってくれれば」という嘆きもあるようでございます。
参考として掲げられている具体的な政策目標中、いじめや校内暴力、授業がわからない、子供の体力、ボランティア等は、今申し上げましたように、すぐれた教員の養成、確保がなされることがまず解決のための最も基本であるということを申し上げております。 教育６法についての内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（松村茂夫議員） 続きまして、市民経済部長。
社会の変化等に伴って、子供を取り巻く環境や子供自身の意識も変化する中で、社会、子供と学校とのギャップが大きくなり、不登校や学級崩壊、校内暴力などの問題を顕在化させてきております。こうした中で、上からの一方的な大人の目線ではなく、子供の視線も反映させた学校の改革が今こそ求められているのではないでしょうか。
次に、②でございますが、今から数年前のことでございますが、中学生徒の校内暴力とか生徒間暴力、器物損壊事故等が全国的に多発をしたときがありました。そのときに、埼玉県ではないのですが、ある県内の中学校で厳しい生徒指導上の管理体制の強化を計画して、生徒の生活の決まり、学校生活の決まり等を厳しくして学校運営を進めた、そういうふうな学校があったということを聞いております。
周囲を山々に囲まれ、近くに日本一の富士を望み、風光明媚な環境下にあり、こんな地域で育つ児童は幸せで、いじめや校内暴力とは無縁のような感を抱きました。まさに現代の学校はこうあるべきであるというのが率直な意見であり、過言が許されるならばぜいたくなつくりでございました。今まで私の知るパブリックスクール、公立の学校とは大きな相違点が多く、プライベートスクールを思わせる数多くのものがありました。
反面、子どもたちを取り巻く環境は、校内暴力やいじめの問題、衝動的な行動、薬物汚染など、子どもたちの悲惨な事件が相次いでいます。 昨年６月、大阪教育大附属池田小学校で児童が殺傷された事件は、全国の学校現場にも衝撃を与えました。その後、各学校におかれましては、学校開放の見直しや学校の危機管理等に万全を尽くし、子どもたちの安全対策がなされています。
先ほど触れた教育基本法の見直しの具体計画として、いじめ、校内暴力を５年間で半減する、授業がわからない子供の半減を目指すと挙げられています。 さて、蓮田市の教育センターはどのような役割を、開設１年を迎えて担っていらっしゃるのでしょうか。今後は、どのようにしていこうとお考えなのでしょうか。お伺いいたします。 １、小中学校不登校生の数、問題傾向がある生徒の数等現況とセンター利用の現況。