行田市議会 2020-02-21 02月21日－04号
２点目は、防災教育・訓練の強化の方向性について伺います。 自助としての食料、飲料水等の備蓄や家庭のガラス破損対策、家具の固定等、自らの命と財産を守る取組に対する啓発、共助としての自主防災組織の取組の啓発と、実践力向上のための防災訓練に対する新たな取組、強化策について伺います。 ３点目、自治会等自主防災組織の育成・強化について伺います。
２点目は、防災教育・訓練の強化の方向性について伺います。 自助としての食料、飲料水等の備蓄や家庭のガラス破損対策、家具の固定等、自らの命と財産を守る取組に対する啓発、共助としての自主防災組織の取組の啓発と、実践力向上のための防災訓練に対する新たな取組、強化策について伺います。 ３点目、自治会等自主防災組織の育成・強化について伺います。
次の母子家庭自立支援教育訓練給付費40万円は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格や技能取得のため講座を受講した場合の給付金。 次の母子家庭高等職業訓練促進給付金946万円は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のために養成機関で修業した場合の給付金。 次の第３子以降子育て家庭支援給付金144万円は、第３子以降の子どもの誕生を祝し子育てハッピー券を贈呈するもの。
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業や教育訓練、または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用者が支給した休業手当等の一部を助成するものでございます。埼玉労働局及びハローワークが窓口となっておりまして、先日の支援施策説明会と相談会におきましても説明、相談などの対応を行ったところでございます。 以上です。
具体的な支援内容につきましては、養成機関で１年以上の修業が必要な就職に有利となる資格を取得する場合において、修業と就労の両立は困難であることから、修業中の生活費を給付金として支給する高等職業訓練促進給付金や厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了後、支払った入学料や受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金などがございます。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。
それから、南西地域における衛生機能の強化の重視、平素からの衛生運用に係る統制・調整を行うための統幕の組織強化、自衛隊病院の拠点化・高機能化、人材確保のための防衛医科大学校の運営改善、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練基盤の推進、こういった６項目を挙げているわけですけれども、この中で、入間市につくられようとしているこの病院の役割は、非常に大きなものがあるのではないかと思います。
防災、減災の観点から、市民の防災意識の向上を図ること、防災教育、訓練の充実を図ることが重要であり、市が中心となって、消防本部、消防団、自主防災組織や町会、教育機関などがさらに連携をして防災教育に取り組み、地域の総合的な防災力を高めていく必要性が再認識されております。関心も向いている今、台風19号の被害を踏まえて市民のさらなる意識向上、防災意識向上に向けての展望をお聞かせください。
平成27年９月から11月に国が行った自治体における災害廃棄物対策の調査結果でも、災害廃棄物処理計画の策定、また、仮置き場の検討、職員への教育、訓練が課題であることがわかっております。 大阪府堺市では、平成29年３月に堺市災害廃棄物処理計画を策定し、公表しております。あわせて、「もしもの時のごみの手引き災害廃棄物処理ハンドブック」を市民向けに作成し、災害で出たごみってどうするの？
また、保護者に対する就労支援として、看護学校等の養成機関に通うひとり親に対して、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活の負担を軽減させるほか、自立支援教育訓練給付金事業、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施することにより、資格取得の促進を図っています。
生活困窮者向けの市独自の資格取得の助成制度といったものは特にはございませんが、国の制度として、それぞれ対象となる要件は異なるものの、休職者支援制度、それから教育訓練給付制度、それから技能習得手当などがございます。 以上でございます。 ○青木利幸議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） ありがとうございます。
本市におけるこれらの支援策については、子どもの学習支援事業、生活保護費支給事業、就労援助事業、児童扶養手当支給事業、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金支給事業、ひとり親家庭等医療費支給事業などを実施しております。今後についても、引き続きこのような支援策を継続し、子どもが健やかに安心して生活できるよう、貧困問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
それから、もう一点の給付金なのですけれども、自立支援教育訓練給付金という、講座の受講者が一定の条件のもとで高等職業訓練給付金と併給することができることになったという３点の理由がありまして、444万9,000円の増額補正をするものでございます。 以上です。 ○清水健一議長 ５番 鈴木議員。 ◆５番（鈴木三男議員） わかりました。
また、上尾市、伊奈町、県央、さいたま市の４消防本部・局の負担金、救急救命士の特別教育訓練の参加負担金、さいたま赤十字病院での実習の負担金との答弁がありました。 また、コミュニティ消防センター維持管理事業で、その役割、機能の整備はとの質疑に、消防団の車両詰所として消防ポンプ車両を配備し、災害時以外には月に２回の月例点検、春、秋の火災予防運動、年末年始の特別警戒時に利用する。
同じくさきの６月議会の他の議員の質問への答弁で、就労支援については、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業など、ひとり親家庭への自立支援事業を実施しているという答弁がございました。そのほか、市ではどのような就業支援を行っているのでしょうか。他の部署、あるいは関係機関と連携した事業について伺います。
本計画の具体的な内容として、１つ目は妊娠中及び出産後における配慮、２つ目は男性の子育て目的の休暇等の取得促進、３つ目は育児休業等の取得しやすい環境整備等、４つ目は時間外勤務の縮減、５つ目は休暇取得の促進、６つ目は女性職員の配置、育成、教育訓練及び評価、登用関係、７つ目はその他の取り組みとしてのハラスメント対策等となっております。
また、進学準備給付金の事業内容及び支給実績はという質疑については、平成30年６月８日に公布された生活保護法の一部改正に伴い、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、大学、専門学校などの特定教育訓練施設への入学が確実に見込まれる方に対し、入学に伴い県外転居する方等には30万円、その他の方には10万円を支給するもので、平成30年度は14人に対して１人当たり10万円ずつ合計140万円を支給したとのことであります
本市のひとり親家庭に対する支援といたしましては、児童扶養手当支給、ひとり親家庭等医療費助成、教育訓練給付、高等職業訓練給付、高卒認定試験合格支援給付などを行っております。また、ハローワークや県の福祉事務所と連携をして、就業支援や貸し付けなどの事業も行っております。 ○議長（深山孝議員） ４番、海老原直矢議員。
具体的な補助制度の内容についてでございますが、養成機関で１年以上の修業が必要な就職に有利となる資格を取得する場合において修業と就労の両立は困難であることから、修業中の生活費を給付金として支給する高等職業訓練促進給付金や、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座を修了した後、支払った入学料や受講料の一部を支給する自立支援教育訓練給付金などがございます。 以上でございます。
よりよい暮らしを目指すために資格取得を補助する制度がありますが、所沢市の平成30年度高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金受給者の人数と、受給者の内訳、母と父を教えてください。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長 お答えいたします。 平成30年度の高等職業訓練促進給付金の支給者数でございますが、21人となっております。
しかしながら、就職を希望しながら、さまざまな事情により就職活動していない方ですとか、それらの方が今後本格的に正規雇用として就業していくためには相談、教育訓練から就業まで切れ目のない支援も行っていかなければいけないという部分がまずございます。
◎生活支援課長 進学準備給付金の事業内容でございますが、こちらは、平成30年６月８日に公布された生活保護法の一部改正に伴いまして、生活保護世帯の子どもの大学等への進学率が全世帯の子どもより著しく低いことを踏まえまして、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立を助長するため、子どもの大学等への進学支援を図ることを目的として、大学、専門学校などの特定教育訓練施設に確実に入学すると見込まれる方に対