坂戸市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－04号
平成25年12月に公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、市町村は消防団が自主防災組織等の教育訓練において、指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされておりますが、令和元年度に66組織が、令和２年度には16組織が実施した自主防災訓練において、消防団が参加した自主防災訓練の状況について伺います。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
平成25年12月に公布されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、市町村は消防団が自主防災組織等の教育訓練において、指導的な役割を担うよう必要な措置を講ずるよう努めるものとされておりますが、令和元年度に66組織が、令和２年度には16組織が実施した自主防災訓練において、消防団が参加した自主防災訓練の状況について伺います。 ○飯田恵議長 関口総務部長、答弁。
一方、ひとり親の方への就労支援につきましては、国の制度である就職に有利な資格や技能を習得するための講座を受講した場合に受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金を御案内し、介護福祉士実務者研修や医療事務講座などを受講する際にかかる経費の一部を補助しているところでございます。
また、救急隊員の専門知識・技術の習得については、職場内外での教育訓練を実施し、技術の向上に努めております。職場内においては、指導救命士の認定を受けた救急救命士が、隊員に対して救急活動の事後検証やシミュレーション訓練等を実施しております。職場外においては、埼玉県消防学校や医療機関への派遣研修を実施しております。
これまで令和２年度までの予算といたしまして、ひとり親家庭等支援事業補助金の中には、看護師等の就職の際に有利であり、かつ生活の安定に資する資格をするための高等職業訓練促進給付金と、また介護職員の初任者研修等の研修を受講した際に支払った費用の一部の負担をする自立支援教育訓練給付金、また生活困窮者自立支援事業の中で、学習支援事業の委託料の補助事業として補助をいただいてたものです。
◎子育て支援課長 本事業につきましては、事業費全体として約1,800万円の増額となっておりますが、内訳としては、償還金が約6,000万円の増額、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金の補助金及び児童扶養手当の扶助費が合わせて約4,200万円の減額となっております。
自立支援教育訓練給付金においては、令和２年度の実績を勘案し、給付対象者が減となると見込み、高等職業訓練促進給付金においても、令和２年度に新規申請者が少なかったことにより、令和３年度継続受給者が減となることを見込んで、総じて減となったものでございます。 なお、補助率は、４分の３でございます。 以上でございます。 ○委員長 石田委員。
19節、１行目、ひとり親家庭等児童養育手当は、義務教育就学中の児童を養育しているひとり親家庭等の保護者に支給する手当で、次の母子家庭自立支援教育訓練給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格や技能取得のため講座を受講した場合の給付金。 次の母子家庭高等職業訓練促進給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父が資格取得のために養成機関で修業した場合の給付金。
また、地域防災の中核として活動する消防団について、安全かつ効果的な消防・防災活動が行えるように、計画的に資機材の充実等を図るとともに、組織力を高めるための教育訓練を実施し、消防団活動の充実を図ってまいります。
次に、機運の醸成と情報提供等の充実ですが、ここ数年の骨太の方針の中でも、産学官が連携し、企業や地域のニーズを踏まえた実践的な人材育成の確立に向け、リカレント教育の推進や厚生労働省が進める雇用労働教育訓練給付制度の活用について提言されています。今後、これらの内容をホームページ等で紹介するなど、関連する情報提供の充実に努めてまいります。
演習部隊でありますが、陸上自衛隊につきましては、陸上総隊のほか西部方面隊、教育訓練研究本部、統合幕僚監部等であります。米軍につきましては、太平洋陸軍司令、太平洋陸軍第１軍団と在日米陸軍司令部等であります。 以上であります。 ○石原茂議長 市長公室長。
その中で、看護師や保育士等の就職に有利な資格取得を目指す際に給付される高等職業訓練促進給付金制度や、介護職員初任者研修等の対象講座を受講した際に給付される自立支援教育訓練給付金制度の活用等によって、独り親の方がより経済的に安定した職に就けるよう支援を行っているところであります。
処理計画の中には、職員への教育訓練についても触れています。これで、過日、職員の指定避難所での開設訓練が実施されましたが、その状況について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 高荷和良秘書室長。 ◎高荷和良秘書室長 お答えします。 避難所開設訓練は、８月４日から24日までの11日間、36か所の一時避難場所及び避難所で各担当職員及び危機管理課職員が参加し、実施しました。
分かりやすいものとして、国の教育訓練給付金制度があります。国の一般教育訓練給付金では、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練を受講し、修了した人に、本人が支払った費用の20％、上限10万円が支給される制度です。対象となる講座は、資格系、パソコン技能系、語学系など、広範囲です。また、受講形態としては、通学だけではなく通信教育もありますし、ｅラーニングも可能となっております。
細々目06ひとり親家庭就業支援でございますが、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は５件、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金は８件の支給があったものでございます。 以上です。 ◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 続きまして、260、261ページを御覧ください。
事業者向けの支援といたしましては、国の制度としては、事業収入が減少している中小・小規模事業者を対象とする持続化給付金事業や、事業者が労働者に対して一時的に休業、教育訓練や出向を行い労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金があり、県の制度としては、休業要請に応じて一定期間休業した中小企業、個人事業主に対して、事業継続や再開に向けた取組を支援する埼玉県中小企業・個人事業主支援金
内容につきましては、２つ、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金であります。 問 こども医療費及びひとり親家庭の医療費扶助の内容と状況について伺う。 答 こども医療費は、ゼロ歳から就学前までの支給件数が多く、支給件数は小学校就学をした段階から徐々に減っていく状況です。
主な施策の方向性は、相談、教育、訓練から就職まで切れ目のない支援であり、アウトリーチなどの手法を取り入れた伴走型の支援や、教育、職業訓練、マッチングの仕組みづくりなどに取り組むとあります。その中に、基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築ともあります。
これについては、教育訓練、高等技能訓練、修了者への給付費などがあるが、それぞれ前年と比較して修了者を１人分増額と見込んでいるだけで、あとは前年と同様の金額で積算をしている。ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成金については前年度と同額としている。これは蕨市に１年以上住んでいるひとり親家庭であって、前年度の所得が非課税世帯で１万円から６万円の家賃を払っている世帯に限定して支給をしている。
◆石田 委員 ひとり親家庭等支援事業について伺いますが、高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金の支給内容と支給対象者数について、昨年度の予算との比較でお示しをください。 ○委員長 子育て支援課長。
消防団については、平成30年（2018年）４月に発足した学生機能別団員に対し、大規模災害発生時における避難所運営の補助活動に必要な教育訓練を引き続き実施するほか、自主防災組織と連携した取り組みを進めてまいります。 次に、大綱５の「安心して働ける環境を育む持続的で躍動するまちづくり」について、申し上げます。