杉戸町議会 2005-06-08 06月08日－一般質問－04号
最初に行革ではなくて、住民サービスが十分やられる、設置目的が果たせる、そのことが担保されて初めて削減というものができるのではないかと思うのですが、どうなのか、明らかにしていただきたいと思います。 それと、私はちょっと答弁で驚いたのですが、有料の説明したということなのですが、今次長は説明していないと、決定していないと、決定したと話していないということなのですね。
最初に行革ではなくて、住民サービスが十分やられる、設置目的が果たせる、そのことが担保されて初めて削減というものができるのではないかと思うのですが、どうなのか、明らかにしていただきたいと思います。 それと、私はちょっと答弁で驚いたのですが、有料の説明したということなのですが、今次長は説明していないと、決定していないと、決定したと話していないということなのですね。
それに関してはやはり、私は思うのは、市民参画、市民参加ということをよく言われているわけですけれども、こうしたものに関しても、もう少し外に対して客観的な議論をまず担保にして、議論をまず前提にした上で、この適正な契約の実施を、あるいは実施するための要綱なりを整備していくという必要性がもういいかげんあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点をとりあえずお伺いしたい。
住民参加が担保されるような住民参加条例など町としてつくる考えはあるのか、お伺いをいたします。 以上です。 ○新井敏議長 当局の答弁を求めます。 町長。 〔小川伊七町長登壇〕 ◎小川伊七町長 ご質問にお答えいたします。 質問事項の２の住民参加のあり方について、質問要旨１と７について関連がございますので、あわせてお答えいたします。
◆２８番（瀬戸健一郎議員） 担当の教育委員会の見解というのはわかりましたし、意気込みというか、これが８～10棟やれば５～６年で終わるじゃないかというふうにも聞こえる話ですので、やっぱりそのためにはお金が必要なので、お金を持っている市長がその財源を担保するかということにかかっていますから、この点についてどのように考えておられるか、市長に最後に、予算をつけてあげてよということなので、お答えをお願いします
要するに県央広域事務組合、衛生組合、それから中部環境保全組合、これすべてそういうことであるのかどうかということと、この正副管理者会議での会議録をもって担保するということですが、その効力というのは、どこで保障をされているものなのか、その２点について伺います。 ○佐藤二朗議長 市民経済部長。 ◎新井省吾市民経済部長 ２回目のご質疑にお答え申し上げます。
その精神をより強固に担保し、市民本位のまちづくりを将来にわたって進めていくことにつきまして、町としての確固たる姿勢を明確に表明いたしますためにも、自治基本条例の策定は極めて効果的で、かつ重要であると考えているところでございまして、今後、策定に向けて検討していきたいと考えております。
表彰条例８条に基づく表彰審査会については、市内部のみでの意思決定を行うため、表彰の妥当性を担保することを目的に設置するものでございます。 名誉市民につきましては、最終的に市民の代表者で審議されます市議会の同意を得て決定することとしているため、選考会等の設置は必要ないというふうに考えております。
そういうふうなお話も伺っているところですが、東武鉄道とすれば、市が推進をしている区画整理を、今、都市計画決定という一つの担保があれば、西口の話にも協議には乗っていきたいという東武鉄道のお話もございます。 ですから、その辺も兼ね合わせながら、ぜひ今後、駅周辺がきちっと何とかできていくよう、皆様のご理解をいただきながら努力をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、指定管理料は業務遂行のための賃金あるいはまた労働条件を担保していくというふうなものだと思いますけれども、民間という形になりますと、それが利潤を生み出すという企業の性格もあるわけですけれども、そういうことを考えたときに、賃金あるいはまた労働条件を担保していくというために、そのチェックや機能というものはどのようになされていくのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
私、契約に関しては、その契約を担保するものとして検査というものを、今まで工事検査しかしていないよと。随意契約でやられているような、こういう委託に関しても検査を、検査室がやるべきじゃないかということを言ってきてはいるんですけれども、これに関しては、今まで担当の課で随意契約の検査に関してはやっていますと。それはもういわば手前みそですよね。自分らで発注したところで、自分らで検査しているからいいですよと。
◎宮崎國利市民環境部長 近代化資金というのは、利用目的が運転資金と設備資金で、運転資金については運転が10年、設備が12年の期間で、担保は必要で、保証人が個人の場合は１名以上、法人２名以上ということで、貸し付け限度額が3,000万円でございます。 それから、一番多いのは小口融資制度、これは貸し付け限度額が1,250万円で、運転、設備、両方ともに使えます。
ただし、現状が周辺は耕作等行われている田んぼや畑というようなこともありまして、年数回あるいは数時間の中での浸水区域ですか、そういったことでの場所として担保できるような農業支援、あるいは、農家の方々には負担がかかりますが、耕作をしてもらえるような方法はとれないのかというのが課題となっております。
◎収入役（染谷宗壱） 先ほどご答弁したとおり、公金保全については、それら支払準備金がなきように、まず当然確保しておかなくちゃならないのと、それから大切な公金でございますので、それらを元本が完全保障される決済性預金、あるいは定期による運用の場合でも、相殺ができるというような担保を取った形での、いわばそのシステムを考えて運用してまいりたいというふうに考えています。
これを保守の皆さんにも事前に、何とか市民にこれほどの負担を求めないで、何とかならないものかというふうなことを何度も私たちは呼びかけてきましたし、それでこの都市計画税の修正案なら皆さんだって十分に乗って、市民の負担を来年、再来年まで担保するようなこういう改正案にしないで、１年かけて検討するというふうなことだって十分にできる。
より一層効果的に担保する仕組みとして、法の支配、そしてそれに基づく三権分立制度がつくられました。この流れからするならば、行政機関たる政府からの自由であり、それは司法、そして地方自治でこそまずは守られるべきと考えます。それを行政機関によって、権利を守るというのは、自由の自殺的行為の側面を持っているのではないか、そこを私は第一に危惧いたします。
本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、住宅火災による死者が多数に上っている現状にかんがみ、既存住宅への対策に関して、その実効性を担保する方策は何かとただしたのに対し、自治会等、地域住民を対象とした説明会や広報活動に取り組むとともに、現在行っている住宅防火診断を活用するなどして対応を図っていきたいとの説明がありました。 次に、住宅用防災警報器等の基準の特例を設ける理由は何か。
担保もとらない無責任な貸し付けの結果であります。一般市民には臨戸徴収、差し押さえなど、厳しい取り立てをしながら、一方でこのような不公平な取り扱いは、過去の問題だからと片づけることはできません。市長は常日ごろ、税負担の公平性について説いておられますが、きちんとした公平性を保ったやり方で解決をしていただきたい。 ３点目は、公有財産購入費であります。
また、信用保証協会の保証債務については、代位弁済が起こった場合、借り入れる人の保証額が8,000万円以内であれば無担保保険となり、市が債務残高の15％、金融機関が５％を保証し、8,000万円を超えたときは普通保険となり、市が25％、金融機関が５％を保証する予定である。なお、保証料については1.19％の見込みと考えている。
実現を担保することによって、また提案意欲ということも起こり得るわけでありまして、そうした精神を大事にしていければというふうに考えておるわけでございます。
私は、国の三位一体の改革は、地方分権を推進する上で財政的担保を行い、それをもって真の地方分権推進のための施策であり、当然それは長き視点でとらえるならば、必ずや地方にとって有益でなければならないものと認識いたしております。