朝霞市議会 2021-03-30 03月30日－06号
委員要件についての質疑に対し、２号委員については、公募の市民プラス公共的団体で活躍されている方などに、また、３号委員としては、これまでは技術者や専門家という立場で参画していただいている状況で、今後は、持続可能な上下水道の経営ということで経営の視点を置かなければいけないという認識で、公認会計士の先生などを含めて、多様な人材に参画していただけるような配慮を考えてまいりたいとの答弁がありました。
委員要件についての質疑に対し、２号委員については、公募の市民プラス公共的団体で活躍されている方などに、また、３号委員としては、これまでは技術者や専門家という立場で参画していただいている状況で、今後は、持続可能な上下水道の経営ということで経営の視点を置かなければいけないという認識で、公認会計士の先生などを含めて、多様な人材に参画していただけるような配慮を考えてまいりたいとの答弁がありました。
あと、その他営業収益も随分減っているというような感じで、この備考欄のところを見ますと、指定工事店の登録等の手数料ですとか責任技術者登録等手数料というようなところがやはり減っているというような、そういうようなことなのでしょうか。
次に、陳情第１号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情を議題とし、意見を求めたところ、委員より、新型コロナのパンデミックを乗り越える上でも、またその後の国民の安心の社会の実現のためにも、医療・介護・福祉の財源確保、地域医療体制の充実、医師・看護師・医療技術者の大幅増員、公衆衛生行政の拡充、そして国民負担の軽減が要望されているものです。
また、平成26年６月に品確法が改正され、公共工事の品質確保に加え、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保、建設機械の保有、さらに災害時における工事の実施体制の確保が掲げられております。この法律の改正により、総合評価方式入札においても品質確保に加え、地域の担い手でもある建設企業の育成・確保にも配慮することが必要となりました。
◎総務部長（須田博和） 本市といたしましては、専任技術者が常駐しているとは認められなかったことから判断したものでございます。 ○議長（大室尚議員） 30番、井上茂議員。 ◆30番（井上茂議員） それは、業者の皆さんへという文書の中で、そういう規定があるからと、それが確認できなかったということです。 ちょっと時系列に改めてお聞きします。工期、今回の工事の工期はどうなっていましたか。
将来ここで焼却施設を造っていくときには、そういうような技術者も同時にやっぱり採用しながら対応することが大事かなと思います。これは要望でございます。 それから、②番の地域のコミュニティの問題、確かに個別収集始めるところが出てきています。桶川市も環境センターの皆さんの努力で、高齢者の皆さんの戸別収集やっています。
地籍調査を円滑に進めるため、実施者である市区町村の状況に応じて、市区町村自らが各工程の作業を実施する直営方式に加えて、実施者と民間等の専門技術者とが契約をする外注、そして地籍調査を実施できる法人に委託する委託方式というのがあります。当市の調査方法について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。
調査の内容ですが、本調査は遊具以外の公園施設のうち、予防保全型の管理を進めていくあずまや、パーゴラなどの施設について、専門技術者による目視や打診などを行う方法で点検を実施し、健全度を判定するものでございます。令和３年度は、２５か所の公園について調査を実施する予定です。 以上です。
不足、これらを中心に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題など、まさに今、私たちの命と健康に関わる重大な問題が浮き彫りになったということを指摘した上で、今後、この新型コロナのパンデミックを乗り越える上でも、またその後の国民の安心の社会の実現のためにも、下記の事項を要望しますということで、医療・介護・福祉の財源確保、地域医療体制の充実、医師・看護師・医療技術者
緑の募金緑化事業等交付金、マイナス16万8,000円、社会保険料41万4,000円、公益財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金101万2,000円、資源物売却収入、マイナス18万円、学校職員給食費、マイナス63万3,000円、和紙技術者研究生家賃３万９000円、災害廃棄物売却収入3,000円、小川地区防犯協議会負担金還付金２万4,000円となります。 16ページをお願いいたします。
平成28年度オープン時から比べると、医師は12人の増、看護師は51人の増、それから医療技術者は70人から83人と13人の増、そのほか全体として478人から602人と124人の増になっております。
◎総務部長（須田博和） 契約関係につきまして、ここ数年、本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、業者が多くの工事を受注したことによる、技術者不足などにより新たな入札に応札できなくなり、結果として入札が不調となるという課題がございました。
議案第191号では、他自治体の急速充電設備での事故・火災発生事例の有無、変電設備と急速充電設備の違い、消防長への届出のほかに新たに必要となる業務、電気主任技術者による点検の実施等、議案第212号では、選定過程における評価内容の概略、提示額が高いほうの団体を候補者とした理由、公募において応札者を増やすための努力の必要性についての見解、利用者団体の登録事務への市の関わり方、管理・運営理念の利用者への周知及
ここ数年、本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、多くの工事を発注したことによる技術者不足などにより、新たな入札に参加できないなどの課題がございましたと。この課題を解消するために、要領の改定をしたのですよという答弁でございます。 それでは、ちょっと飛ばしましたね、私。
委員おっしゃるように、まずは機材についての使い方については、一番最初に業者、それから今回採用させていただいているＩＣＴの技術者がおりますので、そこと連携を図りながら、要は電子黒板もそうですが、ああいったものというのはボタン一つ取ってもものによってタッチするところが違ったりします。
関連して、上下水道部を新設した理由はとの質疑があり、相談、申請等の窓口集約により利便性が向上すること、上下水道の工事や維持管理において技術者の交流による技術の継承が図れること、業務水準の向上が図れること、災害や事故といった危機発生時に迅速な対応ができることなど、相互の応援体制を構築することで、より市民に安心、安全を提供できると考えたからですとの答弁がありました。
４点目の最近入札参加資格、条件等が変わっているように見えるが、根拠は何かとのご質問でございますが、ここ数年本市が発注する建設工事の請負に係る競争入札において、業者が多くの工事を受注したことによる技術者不足などにより新たな入札に応札できなくなり、結果として入札の不調が頻発するといった課題がございました。
公共工事の平準化は、地元の労働者、技術者、技能者も含めまして年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になっていくわけです。 また、重機などの機材稼働率も安定することで、重機等の保有に対しても促進され、いざというときの地域の建設事業者の災害への即応能力も向上してくると考えられます。
そんな中で、しっかりと、技術者というものも当然必要だと思っています。先ほど言いましたように、業務や事務の見直しも含め、相当な労力が必要だと思っています。