230件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

越谷市議会 2018-02-21 02月21日-01号

改正内容でございますが、まず衛生手数料につきまして、土壌汚染対策法の一部が改正されることに伴い、汚染土壌処理業譲渡等承認申請に係る手数料を定めるものでございます。  また、地方公共団体手数料標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、破砕業変更許可申請に係る手数料の額を、政令による標準額同額に引き下げるものでございます。  

春日部市議会 2018-02-19 平成30年 3月定例会−02月19日-01号

別表第2、法令に基づく事務に係る手数料において、承継承認審査として汚染土壌処理業譲渡及び譲り受け承認申請手数料汚染土壌処理業者合併または分割承認申請手数料汚染土壌処理業相続承認申請手数料の3つの手数料を新たに設け、それぞれ1件に12万円とするものでございます。  附則につきましては、この条例の施行期日平成30年4月1日からとするものでございます。  

川島町議会 2018-02-19 03月02日-01号

1月26日の定例会では、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分承認申請について承認いただき、2月19日の臨時会では、廃校後の跡地施設利活用検討について、23日の定例会では、平成30年度教職員人事異動計画について、平成29年度川島一般会計補正予算(第6号)の意見について、平成30年度川島一般会計予算意見について、平成30年度川島学校給食費特別会計予算意見について等を審議いただきました。 

北本市議会 2017-12-11 12月11日-04号

そして、議員が御指摘のとおり、今年の4月に、新たに海外で開発された、帯状疱疹そのものの予防を目的としたワクチン製造販売承認申請が出されたということも伺ってございます。 今後は、厚生労働省におきまして、このワクチンを用いた帯状疱疹定期接種検討がなされるものと考えておりますので、引き続き国の動向を見定めていく必要がございます。 以上でございます。 ○黒澤健一議長 湯沢議員

朝霞市議会 2017-12-01 12月01日-02号

このたびのこちらの開発事業に伴う道路整備に関連してでございますが、こちらは道路法第24条の規定に基づきまして、事業者から道路工事承認申請平成27年10月21日付で受理をし、同月26日付で承認をしており、代替の新設道路整備されるまでの間、既存の路線を廃止せず、建設工事は施行することができたというところでございます。 ○野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。 

朝霞市議会 2017-06-21 06月21日-04号

それから、ガイドラインに関しまして、使用許諾の関係でございますが、キャッチフレーズやキャラクターのデザインの使用許諾ということでは、事業目的での使用使用承認申請ということの届け出をいただくことにはなりますが、個人で楽しむために、また、SNSなどを活用して情報発信する場合など、特に申請必要等はございませんので、むしろそういったことを頻繁にやっていただいて、情報発信を皆さんでしていただければありがたいなと

さいたま市議会 2017-02-16 02月16日-06号

今回、当該団体から共催承認申請書の提出を受け、事業内容等を確認したところ、政治活動などの不適切な事項がなかったため、文化振興事業団といたしましても承認し、共催団体となったとのことでございます。今回、この施設利用料事業団が負担することにつきましては、ボランティアグループ一歩会に対しまして、コンテストの副賞として会場利用料を授与したものと伺っております。 

狭山市議会 2016-12-02 平成28年 12月 文教厚生委員会(4回)-12月02日-01号

続きまして、4月27日になりますが、川越農林振興センター実施計画承認申請書、これにつきましては15%、3,610万円を提出いたしました。また、県から要綱改正に基づき申請金額補助率15%とするよう指示を受けたため、この内容としたものであります。  5月12日におきましては、計画承認及び内示を受理いたしました。

朝霞市議会 2016-09-21 09月21日-04号

次に、民間企業による彩夏ちゃんの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げました彩夏祭シンボルキャラクター彩夏ちゃん使用取扱規程に基づき、実行委員会に対して使用承認申請を行い、承認を受ければ活用が可能でございます。 なお、営利を目的として使用する場合は、使用開始後1年ごとに使用状況報告書提出が義務づけられております。 ○野本一幸議長 市長公室長

鳩山町議会 2016-06-08 06月08日-02号

その後に、準備型につきましては、研修計画承認申請を出していただいております。また、経営開始型につきましては、町に青年等就農計画提出していただき、町が審査の後、認定をいたします。新規就農者としてこちらで認定をさせていただきまして、その後、青年就農給付金の追加の資料として、様々な資料を出していただきます。

川島町議会 2016-03-11 03月11日-06号

また、耐震補強事業、大規模改造事業太陽光発電導入事業、非構造部材耐震化などは、補助事業完了後10年未満であっても、補助事業完了後10年を経過した建物の財産処分と並行し無償で処分することであれば、承認申請の上、補助金相当額国庫返納が不要とされております。 さて、本町において、平成20年度から29年度までの間に、統合小学校国庫補助活用して行った施設整備補助金額はということでございます。

草加市議会 2016-03-04 平成28年  2月 予算特別委員会-03月04日-04号

維持補修課長 道路水路維持管理データシステムがどういうものかにつきましては、維持補修課で取り扱う事務としまして、一つに、道路水路などの占用許可施工承認申請年間約1,600件、二つ目としまして、道路水路の損傷などの住民要望道路パトロールに対する修繕工事等件数年間約1,200件、三つ目としまして、ガス・電気通信事業などの企業や市の道路水路等工事年間約200カ所、合わせて年間約3,000