越谷市議会 2018-02-21 02月21日－01号
改正の内容でございますが、まず衛生手数料につきまして、土壌汚染対策法の一部が改正されることに伴い、汚染土壌処理業の譲渡等の承認申請に係る手数料を定めるものでございます。 また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、破砕業変更許可申請に係る手数料の額を、政令による標準額と同額に引き下げるものでございます。
改正の内容でございますが、まず衛生手数料につきまして、土壌汚染対策法の一部が改正されることに伴い、汚染土壌処理業の譲渡等の承認申請に係る手数料を定めるものでございます。 また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されることに伴い、破砕業変更許可申請に係る手数料の額を、政令による標準額と同額に引き下げるものでございます。
別表第２、法令に基づく事務に係る手数料において、承継の承認審査として汚染土壌処理業譲渡及び譲り受け承認申請手数料、汚染土壌処理業者合併または分割承認申請手数料、汚染土壌処理業相続承認申請手数料の３つの手数料を新たに設け、それぞれ１件に12万円とするものでございます。 附則につきましては、この条例の施行期日を平成30年４月１日からとするものでございます。
１月26日の定例会では、公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分承認申請について承認いただき、２月19日の臨時会では、廃校後の跡地施設の利活用検討について、23日の定例会では、平成30年度教職員人事異動計画について、平成29年度川島町一般会計補正予算（第６号）の意見について、平成30年度川島町一般会計予算の意見について、平成30年度川島町学校給食費特別会計予算の意見について等を審議いただきました。
関連して、この路線に接道する土地の所有者から自費で舗装をしたいとの申し出があった場合、市は舗装を認めるのかとの質疑があり、この路線に接道する土地の所有者が市道を舗装する場合、道路工事施工承認申請書を提出してもらい、承認を得る必要があります。
そして、議員が御指摘のとおり、今年の４月に、新たに海外で開発された、帯状疱疹そのものの予防を目的としたワクチンの製造販売承認申請が出されたということも伺ってございます。 今後は、厚生労働省におきまして、このワクチンを用いた帯状疱疹定期接種の検討がなされるものと考えておりますので、引き続き国の動向を見定めていく必要がございます。 以上でございます。 ○黒澤健一議長 湯沢議員。
このたびのこちらの開発事業に伴う道路の整備に関連してでございますが、こちらは道路法第24条の規定に基づきまして、事業者から道路工事承認申請を平成27年10月21日付で受理をし、同月26日付で承認をしており、代替の新設道路が整備されるまでの間、既存の路線を廃止せず、建設工事は施行することができたというところでございます。 ○野本一幸議長 通告による質疑が終了しました。
次に、３点目、平成27年10月30日付で九郎右エ門自治会から提出された申請書の見積額と２カ月半後の平成28年１月15日に工務店から出された見積りが同額であった理由についてのご質問についてですが、幸手市集会所整備事業補助金の交付を受ける場合は、事業年度の前年の10月末日までに事業承認申請をするよう規定されております。
さらには平成29年２月に農業委員や地域の担い手農業者等により構成されております久喜市地域農業再生協議会の総会及び農業委員会総会におきまして収入保険制度及び平成29年分所得の青色申告承認申請の手続についての周知を行ったところでございます。 次に、（２）でございます。
それから、ガイドラインに関しまして、使用許諾の関係でございますが、キャッチフレーズやキャラクターのデザインの使用許諾ということでは、事業目的での使用は使用承認申請ということの届け出をいただくことにはなりますが、個人で楽しむために、また、ＳＮＳなどを活用して情報発信する場合など、特に申請の必要等はございませんので、むしろそういったことを頻繁にやっていただいて、情報発信を皆さんでしていただければありがたいなと
しかし、７年の時を経て地域医療支援病院の承認申請への動きにつながったことは喜ばしいことと感じています。 また、地域医療支援病院は、昨今在宅医療提供事業者の連携や患者や地域の医療提供施設への在宅医療提供事業者に関する情報提供の役割も持つので、地域包括ケアシステムにおいても重要な立ち位置を占めます。
地方公務員法第38条の２第６項の規定に該当する場合は、以上の内容を適用しないとされていますが、第６号については、再就職者は依頼する場合、任命権者に承認申請書を届け出ることになっています。 平成28年度のこれまでの届け出はあったのか、また、公平委員会への届け出はあったのかを伺います。
今回、当該団体から共催の承認申請書の提出を受け、事業内容等を確認したところ、政治活動などの不適切な事項がなかったため、文化振興事業団といたしましても承認し、共催団体となったとのことでございます。今回、この施設利用料を事業団が負担することにつきましては、ボランティアグループ一歩会に対しまして、コンテストの副賞として会場利用料を授与したものと伺っております。
新庁舎及び（仮称）こどもプラザ建設１期工事仮使用承認申請ほか業務委託の問題点ですと指摘しております。これにつきましては、工事を１期、２期と分割して完成部の一部を使用することは設計の時点から提案されているものであり、当然、当初設計工事に含まれるものです。
続きまして、４月27日になりますが、川越農林振興センターに実施計画承認申請書、これにつきましては15％、3,610万円を提出いたしました。また、県から要綱改正に基づき申請金額を補助率15％とするよう指示を受けたため、この内容としたものであります。 ５月12日におきましては、計画承認及び内示を受理いたしました。
次に、民間企業による彩夏ちゃんの活用につきましては、先ほど御答弁申し上げました彩夏祭シンボルキャラクター彩夏ちゃん使用取扱規程に基づき、実行委員会に対して使用承認申請を行い、承認を受ければ活用が可能でございます。 なお、営利を目的として使用する場合は、使用開始後１年ごとに使用状況報告書の提出が義務づけられております。 ○野本一幸議長 市長公室長。
その後に、準備型につきましては、研修計画の承認申請を出していただいております。また、経営開始型につきましては、町に青年等就農計画を提出していただき、町が審査の後、認定をいたします。新規就農者としてこちらで認定をさせていただきまして、その後、青年就農給付金の追加の資料として、様々な資料を出していただきます。
また、耐震補強事業、大規模改造事業、太陽光発電導入事業、非構造部材耐震化などは、補助事業が完了後10年未満であっても、補助事業完了後10年を経過した建物の財産処分と並行し無償で処分することであれば、承認申請の上、補助金相当額の国庫返納が不要とされております。 さて、本町において、平成20年度から29年度までの間に、統合小学校で国庫補助を活用して行った施設整備補助金額はということでございます。
◎維持補修課長 道路・水路維持管理データシステムがどういうものかにつきましては、維持補修課で取り扱う事務としまして、一つに、道路や水路などの占用許可や施工承認申請が年間約1,600件、二つ目としまして、道路や水路の損傷などの住民要望や道路パトロールに対する修繕工事等件数が年間約1,200件、三つ目としまして、ガス・電気通信事業などの企業や市の道路、水路等の工事が年間約200カ所、合わせて年間約3,000
別表中、第14項は、開発許可を受けた地位承継承認申請手数料で、アにつきましては、自己の居住目的で行う開発行為又は自宅以外で自己の業務用の建築物又は特定工作物の開発行為で、面積が１万平方メートル未満のものにつきましては、1,800円と定めております。
道路管理者以外の事業者が道路を掘削する場合、これ道路法第24条及び第32条の規定により、工事着手前に道路工事施工承認申請書、道路占用許可申請書を提出することとなっております。市では、これら申請書が提出された段階で道路復旧方法等の内容を確認し、問題がなければ工事の施工を承認しております。