白岡市議会 2021-03-16 03月16日－委員長報告・討論・採決－06号
交通事業者に対する支援につきましては、本市に乗り入れ、営業承認申請等をしているタクシー事業者、市内を運行する路線バス事業者及び市内に事業者がある貸切りバス事業を対象にしたものでございます。各種事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により、利用者が大幅に減少するなど、厳しい経営状況にございまして、経営悪化に伴う支援の要望がなされているところでございます。
交通事業者に対する支援につきましては、本市に乗り入れ、営業承認申請等をしているタクシー事業者、市内を運行する路線バス事業者及び市内に事業者がある貸切りバス事業を対象にしたものでございます。各種事業者におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等の影響により、利用者が大幅に減少するなど、厳しい経営状況にございまして、経営悪化に伴う支援の要望がなされているところでございます。
その間隔につきましてはワクチンごとに違いますが、ただいま国に承認申請が出されているファイザー社のワクチンは21日間の間隔、３週間の間隔が必要でございます。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 今マスコミでも報道されておりまして、皆さんも関心が大変高いと思いますけれども、想定される開始時期ですね。
道路管理者以外の者が道路管理者に代わって道路の工事を行う場合には、道路法第24条の規定により、道路工事施工承認申請及び許可が必要となります。ところが、こうのとり福祉会は市道Ｈ―73号線の拡幅について、道路工事施工承認申請を鴻巣市に提出せず、道路敷地内に単管を打ち込み、トラロープを張ってしまいました。こうした行為がなぜ可能になったのか、質問者はそこには何らかの力が働いたとしか思いません。
なお、傍聴者の方より撮影の承認申請書が提出され、議長はこれを承認いたしましたので、ご報告をいたします。 ここで休憩をいたします。 休憩 午前 ９時３０分 再開 午前 ９時４１分 ○議長（春山千明議員） 再開をいたします。 ◇ △議会運営委員長の報告 ○議長（春山千明議員） 議会運営委員会委員長の報告を求めます。
次に、イ、市道Ｈ―73号線の拡幅についてでございますが、道路管理者以外の者が道路管理者に代わって道路の工事を行う場合には、道路法第24条の規定により、道路工事施工承認申請及び許可が必要となります。開発事業に関係する道路拡幅の場合には、原則として拡幅道路整備完了後、拡幅道路用地の寄附とともに、道路等公共施設を寄附することが基本となります。
この制度の現在の承認申請の状況でございますが、６月１日より受付を開始し、現在まで89件の申請を受け付け、融資総額約17億3,000万円の融資に対し承認手続を進めているところでございます。
また、95ページ、都市計画法第45条に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査の「１件につき」の次に「次に掲げる額。」を追加するものです。 次に、96ページから98ページをお願いいたします。 96ページ、埼玉県屋外広告物条例に基づく屋外広告物許可申請に対する審査の広告塔及び広告板の項の「１平方メートルにつき」を、単位記号を用いて「１㎡（１㎡未満のものは、１㎡とする。）
また、第２項手数料につきましては、令和２年度に買受人の承認申請手続があることから、前年度に比べ14万5,000円増加の15万7,000円の手数料収入を見込んでおります。 次に、第２款繰越金1,600万円につきましては、令和元年度からの繰越金を見込んでおります。
Ａ社は、町がアクションを起こしてくれないなら、道路法24条の承認申請もいとわないんだというふうなことも言っているわけですけれども、町はどのように対応しましょうか。 ○石井計次議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。
質疑を求めたところ、承認申請をしないで行った工事について、施工自体は適正であるため、やり直しをしないで認めるという話であったが、工事がきちんとされていれば手続をしなくてもよいということになってしまうが、認めてしまってよいのかとの質疑に、道路の施工承認に関する事務処理要領で一定の構造的基準を設けており、適正な工事の施工が確認できたということです。
要綱の第６条には、施設建設物、いわゆる建物の位置又は形態に変更が生じるときには、鴻巣市市街地再開発事業変更等承認申請書を出さなければならないというふうに出ています。最初の事業計画は1,850平米の公園だったのですけれども、この形態が変わって、1,822.92になったの。そのときの変更承認申請書はいつ出たか。どういう内容のものかをお答えください。
補助金の交付申請と後援の承認申請に必要な書類や手続は異なるものであるため、補助金を交付している団体の後援申請自体を省略するということは難しいものと考えているところでございます。
また、基本財産処分承認申請が市に提出されまして、平成31年の３月13日付で基本財産処分につきましての認可をしたところでございます。これは、平成25年の社会福祉法の改正がございまして、埼玉県より社会福祉法人に関する定款の認可等の権限が移譲されたことによりまして、市が認可を行っているものでございます。
横田基地からの土砂が搬入されることを知ったのはいつかとの御質問でございますが、米軍所沢通信基地の今の歩道部分を切り下げるための道路工事施行承認申請書が建設部道路維持課に提出されまして、基地対策室に情報が入ったことが発端でございます。
ＬＩＮＥでは、動画が月に３回しか投稿できないという機能的な制約がございますので、どのような投稿が効果的なのかを検討しており、それ以外にも効果が期待できるＬＩＮＥスタンプにつきましては、スタンプ案を作成し11月28日に承認申請をいたしたところですが、いまだ審査中ということで、こちらは一刻も早くスタンプの提供を図りたいと考えております。
本エリアにおける株式会社ＩＨＩ以外の具体的な企業立地の動きでございますけれども、埼玉県企業立地課に確認いたしましたところ、入間市で１件、毛呂山町で１件、この計２件の企業が埼玉県に対しまして、地域経済牽引事業計画の承認申請をされているというところでございます。 終わります。 ○小鷹房義議長 中山議員。 ◆１２番（中山明美議員） その入間市と毛呂山町の企業の分野というか、それがわかりましたら。
11月の換地処分の公告で清算金が確定した後、来年２月ごろに地権者全員へ清算金等金額通知書を郵送する予定となっているが、その際に分割納付対象者の方には清算金分割納付承認申請書及び徴収期限延長に関するお知らせを同封する。
内容でございますが、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認申請に対する審査手数料、汚染土壌処理業の合併または分割の承認申請に対する審査手数料、汚染土壌処理業の相続の承認申請に対する審査手数料をそれぞれ12万円に定めるものでございます。 施行期日については、平成30年４月１日からとするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
このたびの手数料徴収条例の改正は、こうした許可業の譲渡等があった場合の承認申請について、審査に係る手数料を新たに定めるものです。
◆松本 委員 １点だけ、この土壌汚染対策法というのがあって、この汚染土壌処理業の譲渡とか譲り受けの承認申請に対する審査に１２万円とか、いろいろあるのですけれども、この内容について、土壌汚染のこの規定の内容についてよくわからないので説明していただけますか。 ◎山崎 環境政策推進課長 議案第１３号「春日部市手数料条例の一部改正について」のご質疑に答弁申し上げます。