ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、所得に関係なく保育所は小学校就学前から数えて３人目以降の児童、幼稚園は小学校３年生以下から数えて３人目以降の児童を全額免除としております。 次に、放課後児童クラブの保育料でございますが、２人以上の児童を入室させる世帯に対しまして、所得に関係なく２人目以降の児童の保育料を半額免除としております。
また、所得に関係なく保育所は小学校就学前から数えて３人目以降の児童、幼稚園は小学校３年生以下から数えて３人目以降の児童を全額免除としております。 次に、放課後児童クラブの保育料でございますが、２人以上の児童を入室させる世帯に対しまして、所得に関係なく２人目以降の児童の保育料を半額免除としております。
◆１４番（青木久男議員） どこの、例えば幼稚園とか保育園とかでもそういうことはやっているはずなんですよ、確認して。ところが、魔が差すというか、そういうものができないというようなときがたまたま出てきて、大きな事件につながってしまうということだと思います。
次に、４点目の児童の見守りにつきましては、各種事業者による日常業務の中での見守り、「伊奈町見守りオレンジネットワーク事業」に加え、令和３年度より、幼稚園や保育所などの集団に属していない小学校就学前の４歳、５歳児に対する虐待の未然防止と早期発見を目的とした、子育て家庭見守り事業にも着手しております。
また、関係部局等と連携し、保護者の理解と協力の下、就学前の幼稚園や保育園等と学校との間で医療的ケア児に関する情報共有が確実にできるような体制を整備し、就学前の円滑な医療的ケアの実施につなげてまいります。 以上でございます。 ○小峯松治議長 稲村議員 ◆稲村美代子議員 ありがとうございました。
４つ目の「未来へはばたく人材をそだてる」では、小中一貫教育の推進、社会を生き抜く人財の育成、切れ目のない子育ての支援、保育園・幼稚園の給食費の保護者負担の軽減、学校給食費の第３子以降への無償化支援など夢を育む新たな学校づくりや社会を生き抜く人財の育成に向けた取組をしてまいります。
◆８番（千葉三津子議員） 緊急対策として全国の保育所、幼稚園、認定こども園等に降車時の幼児等の所在確認と送迎バスへの安全装置を来年４月から義務化となり、適切な対応が行われているかは自治体の指導、監査等で確認することになると聞いておりますけれども、担当課といたしましては今後どのように進められていくのか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。
また、今年度から子育て支援課に設置された子ども家庭総合支援拠点のアウトリーチ的な支援業務として、町内の幼稚園や保育園を訪問して、先生や保育士が気になっている子供やご家庭を把握しているところでございますが、得られた情報につきましても、必要に応じて保健センターと共有を図っているところでございます。
今回は幼稚園とかというのは話はしていませんが、３歳児未満の方は難しいというか、もう要請もしていませんし、それ以上の方についても基本選択制という形で対応していると、市役所のほうでも確認していますので、今の段階では、そのことを踏まえて、小・中学校では子供たちと、どうやったらウィズコロナの世界になっていくのだと、そういう機会をつくって、そのアイデアをまた報告していただけたら幸いだと思います。
これに関連し、適応指導教室ウイズの指導員の資格要件についてただしたのに対し、指導員の資格については、幼稚園、小学校、中学校等の教員免許を持っている者、もしくは大学生は４年生で教員を目指している者が要件となっているとの説明がありました。
そこで、蕨市では第８波への備えとして抗原検査キットの無料配布事業を行っており、まずは福祉施設での集団感染を防ぐため、11月10日から順次、市内の介護保険事業所や障害福祉サービス事業所、保育施設への配布を行うとともに、市内在住の全ての小・中学生と幼稚園児の皆さんに配布を行いました。
さらに、一般の住宅だけでなく市民生活にとって欠かせない幼稚園、保育園、さらには太陽光パネル、自転車置場など、多様な立地がされています。また、建設関係の資材置場も設置されています。この地域の開発許可の件数は、平成26年から平成30年度までの５か年で、長期居住者の親族のための住宅が16件、保育所が１件と回答いただき、その後、平成31年度から令和３年７月末までの許可件数は８件でした。
件 名 市内の教育機関等におけるマスク着用の選択制及び黙食指導の撤廃に関する請願 要 旨 市内の教育機関等（幼稚園、小学校及び中学校並びに保育園をいいます。）における感染症対策が児童生徒に対する人権侵害となることのないよう、児童生徒のマスク着用を選択制とするとともに、児童生徒に対する黙食指導を撤廃すべきことを請願いたします。
また、幼稚園等に在籍している園児を主な対象とする幼稚園型Ⅰにおいては、継続的な利用があることから延べ3,456人であるとの説明がありました。
人口約３万人の兵庫県の相生市は、2011年より幼稚園から小学校までの学校給食を無償化した初めての市です。 また、それに続き、小学校のみではありますが、2016年より人口約11万人の滋賀県長浜市も補償化を実現、さらに2020年からは、中核市として全国初となる中学校の学校給食費を無償化したのが人口約30万人の兵庫県の明石市です。
市民説明会の実施に当たっては、鶴ヶ島中学校区と西中学校区の小・中学校、保育所や幼稚園に説明会の案内を配布し、関係自治会には案内を回覧していただくなど、可能な限り周知に努めてきました。市民説明会を実施して、通学路整備等の要望はあるものの、鶴ヶ島中学校と西中学校の再編について、保護者や地域住民の皆様にはおおむねご理解を得られたものと考えています。
また、私の住んでいる近くの別の投票区の方は、今まで選挙の際の投票所は慈光幼稚園でしたが、今回の参議院議員選挙は安松保育園でした。私が2019年に当選してからの３年ほどで、安松小学校は市長選や参議院議員選挙など、数回投票所が松郷保育園に変更になっております。慈光幼稚園の投票区の方も同様に数回安松保育園に変更になっております。
例えば私、記憶があるのは、幼稚園のときに、大雨が降ったときに、園庭に出て雨乞いみたいに数人でずぶ濡れになって踊ったことがあったんですよね。幼稚園児ですから、なぜそうしたのか分からないけれども、急に教室から飛び出して踊ったことがあって、当時の管理職の先生、多分副園長先生という方だと思うんですけれども、すごい怒られたんですよ。かんかんに怒られた。あんた何やってんのと。
子供が少しの体調不良でも学校、保育園、幼稚園を休むしかなく、それに伴い親も仕事を休むことにより、収入が減少したなど、コロナ禍の影響による収入減が深刻な状況で、今後ももうしばらく続きそうです。 反面、医療費が無料になると、受診頻度が上がり、医療費が高くなる一因となる可能性があります。バンドエイドを買うよりも病院にと言われるぐらいです。
その一環としての待機児童対策として申し上げましたとおり、公立保育園の新設や改築、また民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行支援などに取り組んでおるところでございます。その成果は、７月時点での待機児童数５人となっているというふうに考えているところです。
また、市内小・中学校を通して児童・生徒にリーフレットを配布し、保育所及び幼稚園にも同様に配布した。街頭キャンペーンの様子を広報しらおかなどに掲載し、ＰＲに努めているところである」との答弁がありました。 次に、委員から「通報後の市の対応はどのようにしているのか。