草加市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月05日-02号
◎財政課長 埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金につきましては、子どもを望む夫婦に対し不妊検査、不妊治療に係る費用の負担軽減のための助成事業に対する補助金でございまして、補助率は早期不妊検査費助成事業が10分の10、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。 令和３年度は、早期不妊検査が89件、不育症検査が12件、早期不妊治療が57件の実績となってございます。
◎財政課長 埼玉県早期不妊検査・治療費助成事業補助金につきましては、子どもを望む夫婦に対し不妊検査、不妊治療に係る費用の負担軽減のための助成事業に対する補助金でございまして、補助率は早期不妊検査費助成事業が10分の10、早期不妊治療費助成事業が２分の１でございます。 令和３年度は、早期不妊検査が89件、不育症検査が12件、早期不妊治療が57件の実績となってございます。
こちらにつきましては夫婦の年齢がお二方39歳以下で、夫婦の合計の所得が400万円未満、ですから年収にいたしますと約540万円相当になるかと思うんですけれども、あと夫婦のいずれもうちのほうに住民登録をしていただいているというような方がお引っ越しであったりとかそういった部分に要した経費につきまして応援事業ということで支出をさせていただいております。
私も、やはりちょっと、雨が降って垂直避難しか、大雨になって、例えば２階に上げてもらうというときに、近所にお隣の方がしっかり状況が分かっていて、これは実際の話なんですが、隣の方が知っていたので、しっかりと２階に上げたというときには、隣の方がもう何十年も知っている方たち、ご夫婦がしっかり上に上げてくれたのでいいけれども、知らない方にやっていただくということには抵抗あるということと、そういうことで進まないことの
では、健康面が心配される世帯主が65歳以上の単独世帯、夫婦のみの世帯数は何世帯になっていますか。また、2025年に75歳以上の人口は何人になるのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。
次に、資料の下半分、改正のポイント２点目に本案による条例改正の主な内容を記載しておりますが、非常勤職員の子が１歳になった後の育児休業につきまして、夫婦交代での取得を可能とするなど、より柔軟な取得ができるようにするものでございます。 その上で議案資料ナンバー１の64ページからの新旧対照表を御参照願います。
この改正により、配偶者が育児休業している期間の途中からの育児休業が可能となり、夫婦で交代して育児休業ができるようにするものです。 続きまして、新旧対照表の14ページ、第２条の４をご覧ください。 現行では、２歳まで育児休業をすることができる場合として、「当該子の１歳６箇月到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合」と規定してございます。
次に、２、改正の概要でございますが、（１）の第２条の３及び第２条の４関係につきましては、非常勤職員の育児休業の所得要件を緩和するとともに、子が１歳に到達した日以降に育児休業を取得する場合に夫婦交代での取得や特別な事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備するものでございます。
このことはこれから子供を授かろうとする夫婦、カップルや若い世代に希望となることと思いますし、実現に期待をしたいと切に思うものであります。 出産費用の全国平均は、正常分娩の場合でも50万円を超えるという統計があり、東京都を筆頭にこの埼玉県でもですが、都市部の県ではさらに高額の傾向があり、もとより42万円の出産育児一時金では出産費用自体を賄うことはできず、自己負担も増加することになります。
しかし、お隣の高齢夫婦は手続に30分以上かかっていたそうです。単純計算はできませんが、希望者殺到の場合、市内７万枚の発行済みカードのポイント手続には大変なサポートが必要な計算になります。政府では、今年度中の国民全員への交付を目標としていましたが、近い将来、かなり高い交付率が予想されます。
配偶者暴力相談支援センターは夫婦やカップル間のＤＶに限らず、家にいることができない、住民票がない女性等の支援にも力を入れています。 ひとり親家庭に関する実施事業としては、離婚前相談や毎週土曜日に臨床心理士による専門相談を実施するほか、緊急一時保護事業、自立を含む生活支援等です。
この世の中、時代を見ますと、男女共同参画で夫婦共稼ぎのライフスタイル、このように変わってしばらくの時間が経過していると思うのですね。世の中は大きく変わっているわけでございます。 しかしながら、規則や仕組みがこの時代の変化に対応し切れずに、日々の生活において障がい者やその家族が苦労している声を耳にいたします。
３、高齢者世帯数約1,840万世帯、約７割がひとり暮らし、もしくは高齢者夫婦のみ。うち約680万世帯、約37％がひとり暮らし。 ４、年間死亡者数約160万人。うち65歳以上、約140万人。 ５、都道府県別高齢者人口、首都圏をはじめとする都市部、高齢者の住まいの問題等従来で異なる問題が顕在化。
例えばですけれども、働いている現役世代から年金生活に移行し収入が減ったりとか、または、夫婦２人暮らしの、２人の年金で生計を立てている世帯が、片側が入院したり、高齢者施設に入ったり、また、片側が死亡したり、年金収入が世帯として大幅に減って、ＵＲの生活ができないというような状態が生じたりしております。
なお、当町で農地つき空き家で成約になった物件の詳細についてですけれども、平成29年度の物件につきましては、角泉地内の空き家で、さいたま市にお住いのご夫婦からの相談がありまして、第二の人生を川島でとのご要望があったので、空き家とともに約500平方メートルの農地を取得しました。その農地につきましては、現在家庭農園として活用されております。
少し前にはなりますが、平成24年４月１日に施行された民法改正では、離婚の際に夫婦が取り決める事項として、面会交流及び養育費の分担などが明文化され、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては、子供の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されたところでございます。
議員ご指摘のとおり、今回公布されました改正地方公務員育児休業法では、育児休業の取得回数の制限を緩和することにより、夫婦交代での育児休業の取得や男性職員の育児休業の取得をしやすくする内容となっております。
また、夫婦別姓が進まない現実など、社会制度の上でも世界標準から周回遅れの現実もあります。特に研究職や世界で一流と言われる女性はどんどん海外に流出しています。私の考えですが、良妻賢母という規範のプレッシャーは、社会で活躍する女性には相当なものであると感じています。また、男性や社会全体が良妻賢母の規範に押し潰されているというのが私は現実だと思っています。 そこで、まず１点目でお伺いいたします。
令和２年国勢調査の数値で申し上げますと、65歳以上の高齢単身者は１万2,716人、高齢夫婦世帯は２万1,008世帯となってございます。 次に、草加市のエアコン普及率、エアコンのない高年者世帯の把握についてでございますが、市内のエアコンの普及率については把握してございません。
所得額における影響として、モデル40代夫婦、未就学児１人、収入は給与所得者１人の世帯のケースで申し上げますと、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額ともに超過となるのは、引上げ前、収入約1,140万円、所得約945万円でしたが、引上げ後、収入約1,225万円、所得約1,030万円で限度額を超過する世帯となるものです。
人骨についてでございますが、こちらは津久根にあります夫婦岩遺跡といったところで発掘された経緯がございます。 生涯学習課からは以上でございます。 ○議長（宮島サイ子君） 長根弘倫君。 ◆２番（長根弘倫君） 民具の数は分かりましたけれども、同じ種類のものが結構あると思うのですが、記録は取ってありますでしょうか。 ○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。