川島町議会 2022-12-07 12月07日－03号
年齢でいきますと39歳以下、あと夫婦の合計所得が400万未満ということになると、年収で約540万相当、ここが大きなハードルになっております。令和３年度につきましては２件ということの実績がありまして、この２方ともアパートに引っ越しということだったものですから引っ越し費用と含めての支出でございまして、２件合わせて73万円、１件の方は約58万円、残りの方が15万円程度というようなものでございました。
年齢でいきますと39歳以下、あと夫婦の合計所得が400万未満ということになると、年収で約540万相当、ここが大きなハードルになっております。令和３年度につきましては２件ということの実績がありまして、この２方ともアパートに引っ越しということだったものですから引っ越し費用と含めての支出でございまして、２件合わせて73万円、１件の方は約58万円、残りの方が15万円程度というようなものでございました。
また、厚生労働省の2021年の国民生活基盤調査によると、高齢単身世帯が28.8％、また高齢夫婦のみの世帯が32％、全体で今６割強となっているのが現状です。こういった中でその３世代の同居が減少していて、このような状況が増加をしていると、こういうことなのです。
いろいろな世帯がありますので、例えば単身世帯のケースではどうなのか、また40歳から64歳の夫婦２人と６歳から39歳の子ども２人の４人世帯のケースではどうなのかお示しください。 最後に、中項目（３）、県内自治体の実施状況について。本年、令和４年度現在はどういう状況なのか、また来年、令和５年度の予定はどうなのかご答弁ください。 以上で１回目の質疑を終わります。
特に核家族化となった家庭における子育ては、父親と母親の協力はとても重要であり、夫婦が互いに協力して子育てを行うことは子育てにおける原動力の一つであると考えております。保健センターでは、妊婦さんとパートナーを対象としたパパママ教室を開催し、心理士による講義の中で子供との生活が始まる前の心の準備、親の役割等や沐浴の実習を行っているところです。
初めに、賦課限度額の対象となる世帯の収入額についてでございますが、40代夫婦、子ども２人、世帯主の給与収入のみの世帯の場合を例に挙げますと、年間収入で約970万円となってございます。 次に、今回の改正による影響世帯数、影響額でございますが、影響世帯数は696世帯、影響額につきましては約1,800万円と見込んでございます。
鬱などの心の病を含めた健康の問題、夫婦ほか家庭の問題、経済的問題等と、直接的かつ複合的に女性が追い詰められてしまうことは想像に難くありません。 注目すべきは、新たな大綱でも、女性に対する支援の強化が初めて重点施策に位置づけられたことです。大綱の指針は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」であります。
また、保険適用となりました不妊治療へつなげるためには、早期の検査が必要でありますので、子供を望む夫婦に対しては引き続き不妊検査、または不育症検査に係る費用の負担軽減を図ることを目的に、検査費の助成を行っております。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 角野由紀子議員。 ◆８番（角野由紀子君） 再質問させていただきます。
しかし、2010年の出生動向基本調査によると、夫婦が予定している子供の数は2.07人です。 また、18歳から34歳の独身者の９割は、いずれ結婚したいと思っていて、平均2.12人の子供を持ちたいと考えています。これらの希望に離別や死別などの影響を加味して算出した国民希望出生率は1.83となるそうです。
夫婦共働きの割合は高く、平日に検診に行けないと諦めている人も多いのではないでしょうか。何とか受診率を上げられないかと悩んでみましたところ、小・中学校でのがん教育の授業を活用できないかと考えました。がん教育は、児童・生徒への啓発と同時に、家族への啓発につなげていけるものです。学校から帰って、保護者に生活習慣の見直しやがん検診の受診を促す会話までを期待しています。
これに基づき、後期高齢者医療保険の医療費窓口負担が２倍に引き上がる対象として、年収僅か200万円以上の単身世帯、夫婦ともに75歳以上で年収320万円以上の世帯で、全国で約370万人です。その狙いとして、２割負担による受診抑制で公費負担が1,140億円減ると試算が出ています。本市の高齢者では2,370人、約２割近くの方が２割負担増となる見込みです。
これによって夫婦交代での育児休業取得が可能というふうになるものでございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） ５番の丸藤でございます。 再質問させていただきます。 育児休業の男女の取得状況は分かりました。
ということは、これどういう、多分世帯分離とか一人暮らしの世帯が増えたとか、よく言われますけれども、そういうことなんじゃないかなと思うんで、まず、この状況確認として、この10年間で一人暮らしの世帯の状況の変化とあと世帯分離、よく御夫婦で同じ家に、別に離婚しているわけでも仲悪いわけでもないけれども、世帯を分離して、例えば後期高齢者の医療保険料とか安くするため世帯分離とかしているというのは昔はやったわけですが
私もハウスを持っていますので、本当にせがれ夫婦が一晩中駆けずり回っていたような気がいたします。 そんな中で、何とか台風も無事に収まりまして、大きな被害もなく一日が過ぎたなと思っておりますし、農家にとっては、とにかく先の見えない仕事といいますか、幾ら計算しても計算で成り立たないような天災があります。
第２条の３、育児休業法第２条第１項の条例の定める日及び第２条の４、育児休業法第２条第１項の条例で定める場合を規定した条文は、非常勤職員の育児休業について、養育する子が１歳以降である場合の取得制限を柔軟化し、夫婦交代での取得に係る育児休業開始日の制限の緩和や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするよう改めるものであります。 議案書７ページの裏面を御覧ください。
◎集貝 総務部副部長 改正の趣旨についてでございますが、男性の育児休業取得や育児参画の促進、女性職員の活躍をさらに進めるため、夫婦交代等での育児休業の取得を容易にし、職員の育児と仕事の両立を支援するため育児休業等を柔軟に取得できるよう、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、本条例の改正を行うものでございます。
その中でお子さんの在籍する学校、学級を選択することは、保護者にとっても大変に悩まれることで、夫婦間においても教育に対しての意見の相違がある場合は、なおさら困難となります。本市では、就学説明会や相談を受けることで不安の解消に努めながら、就学までの対応をされていると思います。特別支援学級も、現在は小学校13校、中学校６校と全校に設置されました。
ひとり親世帯では、母子家庭の場合、就業状況が厳しく所得水準が低くなり、加えて夫婦が離婚した後の子供養育費の不払い問題は、子供の貧困につながる大きな要因となっています。子供の数別養育費平均月額は、母子世帯で１人３万8,207円、父子世帯で２万9,375円という報告結果ですが、養育費を滞りなくもらうことで貧困状態を免れることにつながります。
想定している対象者であるが、70歳以上のひとり暮らしの方か70歳以上の夫婦世帯で１年以上、蕨市に住所がある方と世帯員全員が市民税非課税であり、１万円以上６万円以下の家賃を支払っているという条件である。利用までの経緯は、周知については、広報、ホームページ、75歳以上の方にはチラシ等を全戸配布しているのでそれらを見ていただき、市のほうに申請していただく。
やはり頼りになるのは夫婦同士で家事や育児等に取り組むことが大切であると考えますので、今回の条例改正、私は大変うれしく思います。 私の母親は、家事や子育て、パート労働、介護等、毎日てんてこ舞いでした。このようなワンオペな生活環境で、ある日突然倒れ、そして亡くなりました。私の母のように亡くなるお母さんがいなくなるよう、また、お母さん方の負担が減ることを期待しております。 ありがとうございました。
最初に、母子保健・妊産婦事業では、3,503万801円を支出し、妊娠期の健康管理を行うとともに妊娠を望む御夫婦に対して不妊治療費の一部助成を行いました。 出産後は、乳児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診事業、新生児聴覚検査事業など乳幼児の健診を実施し、適切な保健指導及び育児支援を行っております。この３事業で675万6,767円を支出いたしました。