宮代町議会 2022-09-01 09月01日－05号
質問①法人住民税の均等割、法人税割の詳細をご説明お願いいたします。 ②近隣市町の2021年度の法人住民税はどの程度だったのでしょうか。また、住民１人当たりで比較した金額もお願いします。春日部市、幸手市、久喜市、白岡市、杉戸町、松伏町、そして宮代町。 ③杉戸町は法人住民税を10年間で61％増やしました。宮代町はどの程度増やしたのでしょうか。 以上、お願いいたします。
質問①法人住民税の均等割、法人税割の詳細をご説明お願いいたします。 ②近隣市町の2021年度の法人住民税はどの程度だったのでしょうか。また、住民１人当たりで比較した金額もお願いします。春日部市、幸手市、久喜市、白岡市、杉戸町、松伏町、そして宮代町。 ③杉戸町は法人住民税を10年間で61％増やしました。宮代町はどの程度増やしたのでしょうか。 以上、お願いいたします。
③令和４年度から国保税における未就学児の均等割の軽減制度が導入されたこと。 ④昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への国保税の減免や、傷病手当金の支給など救済制度を実施すること。 ⑤今後税率等の改正を行わなかった場合、令和８年度には約1.4億円の法定外繰入金が見込まれており、さらに厳しい状況となること。
つまり、相対的に見て低所得にもかかわらず、一般家庭と同じカテゴリーに入ってしまっている世帯、例えば、低所得で住民税の均等割だけを課税されている世帯です。 一方、事業者に対しての支援策について振り返ると、その対象は小売事業者、店舗経営者、交通事業者、運送事業者、農業経営者などです。ほかの業界で困っている事業者はいないのでしょうか。介護施設、保育園、幼稚園への助成は十分だったのでしょうか。
これは、被保険者数の増加及び均等割の軽減特例の見直しによるものでございます。収納率は100％でございます。特別徴収の収入済額には、還付未済分35件、17万3,500円が含まれております。 次に、２目普通徴収保険料でございますが、収入済額１億2,154万7,130円で、前年度との比較で216万3,677円の増額となりました。これは、普通徴収の対象者が増加したことによるものでございます。
５款１項他会計繰入金につきましては、令和４年度から開始となりました未就学児の国民健康保険税均等割の減額に係る減額相当分を一般会計から繰り入れるものでございまして、国から示されました予算科目に従い、７節を新設し、１節から予算の移動を行うものでございます。 次の２項基金繰入金につきましては、前年度の繰越金が確定したことに伴い、減額するものでございます。
市民消費を支えるため、全世帯に5,000円のクーポン券を発行する蕨市や、住民税均等割のみ課税の世帯に対して５万円を支給する越谷市など、国の交付金を活用しながら、自主財源も活用して市民生活を支える努力をする自治体がある中、今回草加市の補正予算は市民向けの事業は組まれておらず、大変残念な内容でありました。 速やかに対応するよう求め、討論を終わります。
対象となるのは、令和４年度分の住民税均等割非課税で、令和３年度分の給付金を受給されていない世帯、または令和４年１月以降に家計が急変して、住民税非課税相当の収入になった世帯のいずれかに該当する世帯であるとの説明がありました。
それから、所得要件につきましては２つございまして、令和４年度分の市民税均等割が非課税である方、２つ目が令和４年１月以降の家計急変者でございます。このどちらかに該当することとなっております。養育要件、所得要件ともに満たす方が対象でございます。ひとり親世帯、その他世帯とも令和４年度において18歳以下の児童１人当たり５万円を給付するものでございます。
独り親世帯以外は、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和４年度の住民税均等割が非課税である方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方等が対象となり、対象児童は約1,500人を見込んでいます。 次に、生活保護世帯への給付についてですが、本給付金は、生活保護世帯でも支給要件を満たせば給付対象になります。
これは、コロナ禍における原油価格、物価高騰等、総合対策に伴い、令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯及び令和４年１月以降に家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、１世帯10万円の給付を行うものです。ただし、令和３年度に住民税非課税世帯として既に支給を受けた世帯は含まないものとなります。子育て世帯生活支援特別給付金同様、全額国庫補助になります。
１つは、この食料等の物価高騰などに直面する低所得者層にこの給付金を出すということなんですけれども、この対象となる人、住民税均等割がということと非課税の方と書いているんですけれども、この均等割と住民税が非課税の方というのはどちらのほうが重みがあるんでしょうか。それと、その辺のところはどういうふうになっているのか１つは聞きたいと思っております。
まず、収入要件としましては、収入が市民税均等割が非課税となる収入額の12分の１の額と生活保護の住宅扶助基準額の合計額、こちらを合わせたものを超えないこととなります。例としまして、単身世帯では13万1,700円、２人世帯では18万7,000円を超えないこととなります。
また、議員ご案内のとおり、森林環境税は、令和６年度から個人住民税均等割の枠組みを用い、市町村の賦課徴収が開始されることとなり、森林環境譲与税の県と市町村への譲与割合も市町村への譲与配分が高くなることになっております。
なお、標準保険税率の導入は令和９年度から実施することとなっておりますが、埼玉県の標準保険税率は毎年変動しており、令和３年11月に示された試算では均等割額が７万5,409円、所得割率が11.9％となっており、本市の保険税率と大きく乖離しておりますので、標準保険税率の導入に向けた保険税の見直しにつきましては、引き続き検討し、段階的に実施していく必要があると認識してございます。 以上でございます。
１つ目は、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業でございまして、令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の給付をするものでございます。 ２つ目は、宮代町子育て世帯応援金給付事業でございまして、15歳以下の児童１人当たり一律２万円の給付をするものでございます。
日本共産党は、均等割はかねてから廃止を求めていました。今回、国の就学前の子供の均等割50％減額については、不十分ながら評価はいたします。 また、国保の都道府県化が始まり３年目を迎え、埼玉県国保運営協議会では、国保運営方針の見直し作業が始まっております。８月を目指し県民コメントが行われ、９月には見直し案の答申が行われる見通しとなっております。
個人市民税の均等割額４億5,619万円について、前年度比では1,462万3,000円増の見込みです。その要因としては、均等割額の納税義務者数につきましては、令和４年度は13万3,000人を見込み、前年度比で4,000人増によるもので、収入見込率については、令和４年度は0.98％見込みで、前年度比0.978％から0.002ポイントの増です。
初めに、議案第12号 鶴ヶ島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでは、１名の委員から、未就学児の均等割５割軽減の被保険者数について質疑があり、説明がなされ、質疑を終結し、反対の立場から１名、賛成の立場から１名の討論があり、採決の結果、挙手多数で本案は可決すべきものと決定いたしました。
との質疑に対し、保険年金課長から、「所得割率が7.96％から8.38％に、均等割額が４万1,700円から４万4,170円に、賦課限度額が64万円から66万円に変更される。」旨の答弁がなされました。 議案第８号については、ほかにも質疑等なされましたが、採決を行ったところ、多数をもって、可決すべきものと決定しました。
コロナの感染拡大やその影響による物価高で家庭が苦しい状況の中、市の子育て施策としての子どもの均等割減免を行い、一般会計繰出金は減額せず、せめて2019年度の１億1,000万円を今後も堅持すべきです。 ２つ目は、マイナンバー制度関連予算です。今後は運転免許証との統合や預貯金口座とのひもづけが検討され、個人情報の流出などの懸念があります。