伊奈町議会 2022-12-01 12月01日－02号
見え方を変えれば、費用の負担のほうから考えれば、人口割の部分に関しては、住民１人当たり全員基本的に同額で、均等割に関しては、人口が少ないほうが負担が多くなるわけですね。例えば１億円ずつを均等割しようかといえば、片や23万人で１億円を負担する。片や4.5万人で１億円を負担する。その考えでいくと、伊奈町民は、均等割の部分は上尾市民に比べて５倍の負担を１人当たり行うと。
見え方を変えれば、費用の負担のほうから考えれば、人口割の部分に関しては、住民１人当たり全員基本的に同額で、均等割に関しては、人口が少ないほうが負担が多くなるわけですね。例えば１億円ずつを均等割しようかといえば、片や23万人で１億円を負担する。片や4.5万人で１億円を負担する。その考えでいくと、伊奈町民は、均等割の部分は上尾市民に比べて５倍の負担を１人当たり行うと。
国民健康保険加入状況ですが、４万5,148人、２万9,115世帯、均等割７割軽減が7,201世帯、５割軽減が4,025世帯、２割軽減が3,464世帯、半数の世帯が軽減世帯です。新型コロナウイルスの影響を受け収入が３割以上減少した場合に減免制度もありますが、前年度での比較なので、コロナ禍で継続的に減少した場合は対象にならない場合もあります。
価格高騰緊急支援給付金は、令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯及び令和４年１月から12月までに家計急変のあった世帯に対して、１世帯当たり５万円の給付を行うものです。 両事業の執行に当たり、令和４年10月14日付で令和４年度東秩父村一般会計補正予算（第４号）を専決処分し、事業の早期着手を進めたものとなります。 それでは、お手元の補正予算書３ページをお願いいたします。
１款総務費、１項１目一般管理費は、未就学児に係る均等割軽減措置の実施に伴い、国・県補助金に係る申請書作成システムを改修するものであります。 46ページをお願いいたします。 ８款諸支出金、１項１目保険税還付金は、健康保険のオンライン資格確認の導入により国民健康保険と社会保険の重複加入者が判明したことに伴い、不足が見込まれる過誤納金還付金等を追加措置するものであります。
議員ご指摘のとおり、費用負担の割合の在り方につきましては、他の事例を見てみますと、例えば人口割ですとか、ごみの処理の処理量割ですとか、ある一定の割合を均等割といって等分に負担しつつ、人口割ですとか処理量割といった割合を加えてといったような工夫をして負担割合を求めているといったところが幾つか見られます。そういった傾向が多く見られると。
３款民生費につきまして、令和４年10月１日において、世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯等に対して、１世帯当たり５万円を支給するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業を追加したものでございます。 恐れ入りますが、７ページにお戻りください。次に、歳入でございます。
法人固定資産割の赤字法人は均等割するとして527社、税割1,044社、税収納率の向上、99.4％は滞納繰越しを累積させない基本方針、県内順位は13位、国・県コロナ関係支出金15億2,745万8,000円、町単独476万8,000円、計15億7,423万8,000円。
次に、第５条については、基礎課税額の被保険者１人当たりに係る均等割額を規定しておりますが、３万1,800円から３万2,000円に引き上げるものでございます。 次に、第６条については、後期高齢者支援金等の課税額に係る所得割の税率を規定しておりますが、2.05％から2.09％に引き上げるものでございます。
国の基準では、法定外繰り出しを認める目的として、子育て施策としての子どもの均等割減免など、市の施策として行う減免についてや保健事業費については繰り出しを認めるとされています。市としてこうした観点、つまり市の施策として子どもの均等割減免を行うために、法定外繰り出しを続けていくべきです。市は一般会計繰出金は減額せず、せめて2019年度の１億1,000万円を今後も堅持すべきです。
次に、歳入の雑入、保険料軽減特例広報経費補助金に関し、どのような軽減措置で、いつまで行われるのかとただしたのに対し、この軽減措置は、所得の少ない世帯に属する被保険者の均等割部分を７割、５割、２割の段階に応じて保険料を軽減するものであり、後期高齢者医療制度発足当時には、国の特例措置により９割、５割、２割と上乗せして軽減措置していたものである。
国保税の均等割を減免するなど施策が求められます。しかし、国民健康保険では、市町村国保の法定外繰入れを解消させ、全県の国保税統一を進めようとしています。全国知事会が求めるように、国の補助金を増やして被保険者の負担を軽減することを求めます。 以上、反対討論とします。 ○山中基充議長 本案に賛成の立場から、14番、髙橋剣二議員。 ◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。
令和３年度、県が定めた各市町村の算定方式による標準保険料率は、所得割が8.52％、均等割が２万5,980円でした。これに対して、本市の保険料率は所得割が7.3％、均等割２万5,100円でした。保険料の賦課徴収について、保険税現年課税分の収納率は93.9％でした。令和２年度は92.2％、元年度は90.4％でしたので、前々年度、前年度に対して向上しております。
生活支援資金のほうの特例貸付の場合は10年間の均等割での償還という形になりますので、それに従っていただいて償還をしていただくという形となります。 ○山中基充議長 太田議員。 ◆５番（太田忠芳議員） 償還が来年の１月からですか、始まるわけですけれども、全国的には大体２割５分、25％の方は免除になるだろうと。
保険料率については、均等割及び所得割で算出され、県内では均一となっており、令和２年度から令和３年度の２年間は、保険料均等割額４万1,700円、所得割率7.96％であります。 次に、22ページをお願いします。簡易水道事業特別会計ですが、歳入総額は１億3,977万5,000円で、歳出総額は１億3,371万8,000円となっています。
均等割は、法人数や町内従業員数の減少、資本金の減資が主な要因と考えられます。固定資産税は、土地の評価替えにより、今後緩やかに減少していくと見込んでいますとの答弁がありました。
初めに、鴻巣市からの申入れとは、どのようなものかについてでございますが、令和２年３月23日付で、ごみ処理負担金の見直しについて文書による要望があり、彩北広域清掃組合の負担割合について、現状の均等割30％、人口割70％から均等割15％、処理量割85％への見直しを求める内容でございました。
国は子どもの均等割の軽減や傷病手当や新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免など様々な市民を救う施策を実施してきました。 我が党は市独自の予算措置を、子どもの均等割の軽減を中学生まで拡大する要望や、減免や傷病手当の対象拡大を行うよう議会で質問してきましたが、こうした減免による支出は赤字削減・解消計画上の解消すべき赤字には含まれておりません。
持続可能な自治会の実現に向け、適正規模で活動する自治会に対する補助を主眼といたしまして補助制度の改正を実施したものでございまして、均等割を廃止し、自治会として基本となる一定の年間活動の状況を踏まえた中で、１世帯当たりの負担額を基に交付するのが適正であると考え、見直ししたものでございます。その結果で減った自治会、増えた自治会はございます。
◆大里陽子 委員 先ほどの答弁で、個人市民税が減額となった要因、納税義務者数が前年度比1,146人の増で割合が0.9％の増となっているとのことですが、その納税義務者の傾向として、均等割のみの人、均等割と所得割のある人、所得割のみの人の人数につきまして、ここ３年間の推移についてお示しください。 ○委員長 市民税課長。
新設法人と町内への進出法人が増えているが、法人数は変化がなく、均等割額は安定的税源である。固定資産税課税標準額の推移は、表９のとおりである。 これらの町内への進出企業による投資が大部分を占めると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は税額改定による増加であり、年税額が高い新規登録車が増加している。